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上重アナ利益供与報道の裏でABCマートとの「コラボ商品開発計画」を隠蔽

<上重アナ利益供与報道の裏でABCマートとの「コラボ商品開発計画」を隠蔽>  2015年04月03日 東スポWeb
 日本テレビ・上重聡アナウンサー(34)が3日、「スッキリ!!」冒頭で謝罪した一方で“隠蔽工作”が発覚した。
 それは同番組とABCマートの「コラボ商品開発計画」に関して。同アナが今週から番組の担当を務める以前の昨年、スニーカーの開発プロジェクトが進められていたのだ。
 上重アナは番組の有力スポンサー「ABCマート」から利益供与を受けたと週刊誌で報じられた件について、番組の冒頭で「プライベートな交友関係において、個人的なご厚意に甘えたことによりまして、多くの方に疑念を抱かれるような、そういった結果になってしまいました」と謝罪した。
 昨年3月に東京・港区の高級タワーマンションを購入した際、1億7000万円もの大金を靴の小売チェーン・ABCマートの創業者で元会長の三木正浩氏(59)から無利息で借りたとされる上重アナ。三木氏が代表を務める資産管理会社所有の高級外車も借り、通勤に利用したこともあって、共同司会者の加藤浩次(45)から番組の最後に「上重クンもちゃんと電車で帰るようにね」といじられた。
 今回の報道に関連してネット上で話題になっているのが「スッキリ!!」と「ABCマート」のコラボだ。昨年8月から9月ごろ、両者が大人向けのスニーカーの開発を進めていたというもの。出演者がアイデアを出してデザインに試行錯誤し、おしゃれでかわいい、売れる靴を完成させていくという内容だった。
 関連写真がABCマートからの投稿としてフェイスブックに掲載され、日テレとみられるウェブサイトにも紹介文や画像が出ていたが、日テレサイトについてはすでに削除されている。
 巨額融資もコラボも上重アナが番組に出ていない当時のことで、ただちに今回報じられた件が利益供与に当たるとは考えにくい。ただ、コラボのプロジェクトは進行中の模様。同アナと三木氏の関係は不適切として視聴者の疑念を呼ぶところだけに、上重アナもおわびしたのだろう。
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<上重アナへの処分は注意のみ 日テレ社長「放送人の自覚欠ける」と苦言も>   デイリースポーツ  2015/4/27
 日本テレビ系情報番組「スッキリ!!」の新MCを務める上重聡アナウンサー(34)が、週刊文春に「有力スポンサーから『1億7千万円マンション』利益供与を受けた」と報じられたことに対し、日本テレビの大久保好男社長社長が27日、定例会見で質問に応じた。
 知人から無利息で1億7000万円の融資を受けたこと、高級外車の提供を受けたことなどが報じられたが、大久保社長は「そういうことはあったと聞いている」と認めた。
 そしてこの問題について、「個人的な交友関係の中での出来事とはいっても、さまざまな点で疑念を抱かれる結果を招いたことは、番組に出演しているアナウンサーとして自覚に欠けていたと言うしかありません」と述べた。
 大久保社長は「上重君は私のところにも説明と謝罪に参りました」と明かし、「私からも厳重に注意いたしました。上重君も反省しておりました」と説明した。口答での注意のみで、減給などの処分は行っていないという。
 会社として財務上の指導はしたのか、という質問には「関係の専門家に相談して対処していると思います」と本人任せであるとした。また、番組出演者として説明責任を果たしていないのではないか、という指摘には「本人も番組で説明しておりますし、個人的な交友関係で起きた出来事の中で、信頼されるように対応しているところですし、適切な対応をとっているものと思います」と語るにとどめた。
 一方、週刊文春が別に報じたソフトバンクの松坂大輔投手から受け取ったとされるボールについての記事を事実無根として、日本テレビは法的措置をとる準備を進めている。このことが“ピント外れ”ではないか、という質問も受けたが、大久保社長は「事実に基づいて対処をしておりますので」などとした。
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ぼへー 放送局は公共性の名の元に非常に独占的な許認可事業を営んでいる企業であるわけですから、一般の国民から見て到底「個人的な交友関係・・・」で片づけられるとは思えない不透明な取引について、テレビ局は真摯に説明責任を果たすべきでしょう。
マスコミというのは、どうも自分たちが強大な権力であることを常に度外視していることは、非常に問題だと言わざる思えません。
政治家や企業、公務員、ひいては単なる民間人まで、「報道の自由・・・」「社会の公器・・・」といった建前をかざし、完膚なきまでに叩き潰してしまうことがママあります。
それが、たとえ取るに足らないような問題に過ぎない場合でも・・・
マスコミというものは、今回のケースでも如実に表れているように、他人に厳しく自分たちには非常に甘い体質で、他人の失敗や犯罪は容赦なく叩くワリに、自分たちの不祥事や犯罪には極めて甘く緩い態度で臨みます。

 今回の日本テレビの件についても、セイゼイ雑誌が取り上げる程度で、他の大手マスコミで大きく取り上げることは有りません。
そのことが逆に他のテレビ局でもこのような裏取引・利益供与が、日常的に行われているであろうことは想像に難くありません。
この上重アナの問題を大きく取り上げられ、微に入り細に入り調べ上げられるようなことになれば、ゆくゆくは自分の局にも同じような問題となって戻ってくることは必定ですから・・・
「個人的な交友関係・・・」ということで一刻も早く沈静化したいというのが各テレビ局の思惑でしょう。

<テレビ局の自浄作用の無さを改善するために「入れ替え制を!」>
 今回の上重アナの問題を見ても、放送免許という規制の上にあぐらをかいたテレビ局とクライアントとのズブズブの利権体質は酷いものです。
そして、限られた少数の放送局では、どこも同じ穴のムジナで自浄作用など期待できない事も今回の問題を見ても、明らかです。
この寡占状態の業界で既得権を前提とした利権にまみれた惨状を多少なりとも改善するためにも、今回のような放送の公益性に係るような不祥事を起こした放送局は、ローカル局に格下げし、逆にローカル局をキー局に格上げするような「入れ替え制」のような仕組みでも作ってもらいたいものです。
放送局は本来許認可事業のはずですが、小生の知る範囲ではテレビ局(キー局)が免許取り消しになったといったケースを聞いたことがありません。
結局、どんな悪さをしていても免許を取り消されることもなく、安穏と既得権にまみれていられる現状が、ひいてはテレビ局とクライアントの公益に反するズブズブの利権まみれの関係を創り出しているといえるでしょう。
せめて数年に一度でも、キー局とローカル局を、その遵法制や不祥事の程度等により「入れ替え制」を実施すれば、テレビ局各局もその公共性の維持に緊張感を持ち、業界としても自浄作用が働くことが期待できるでしょう。





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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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