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給付を申請する者をみじめな気持にさせられる健保組合って如何なものか!

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ぼへー 一般に「社会保険は、負担と給付の関係が明確で、国民の権利意識を醸成する・・・」等と言われその点では、税を財源とする恩恵的な措置制度に比し優れていると言われます。
しかしながら理想はともあれ、実際社会保険の給付を受けようとすると「何とも不当で惨めな気持ちにさせられる」という実例についてお話しさせて頂きましょう。

<「負担」の見返りであるはずの「給付」を申請する者を、何となくみじめな気持にさせてくれる健保組合のお話>
 会社の女性社員がメンタルに不調をきたして出社できない状態が続いてしまいました。
そこで、メンタルの不調を抱える女子社員になんとか連絡を付け、医師の診断を受けさせ、ようやく、加入している関東ITソフトウェア健康保険組合に傷病手当金の申請書を郵送で提出したところ・・・
数日後、関東ITソフトウェア健康保険組合の給付の女性担当者より、いかにも不機嫌そうな声で電話があり~
①「申請者は加入後一年以内だから、前歴確認の同意書が必要。送付するから提出しなさい!提出するまで審査は開始しない・・・」との旨の有り難いご連絡。
しかしながら、加入一年未満の者には、申請書以外に同意書の提出が必要ならば・・・
そもそも、なぜHPの傷病手当の申請についての説明に提示しておかないのかが疑問??
少なくともこの健保のHPには何の記載も無かった(2015/6現在)。
(ちなみに他の多くの健保では、一定の対象者が申請書以外に何らかの提出物が必要である場合には、HPで懇切丁寧に記載し、様式もダウンロードできるようにしてあります。)

 こちらにしてみれば「申請書以外に必要な提出物があるなら書いておいてくれれば良いのに!」というのが偽らざる気持ちですね。
この健保の説明不足のおかげで、あらためて本人に連絡を取り、同意書を記入してもらわなければなりません。
不親切な上に、居丈高な女性給付担当者に(不機嫌そうに)命令された上に審査まで先送りされ、何とも理不尽で惨めな気持ちにさせられますね。
(それが狙いの面もあるのでしょうが・・・)
この給付担当者は、メンタルに支障がある者に連絡をとり、医師の診断を受けさせて、傷病手当金の申請書を提出するまで、どれくらい労力が係るかなど、想像もしないし知ったことではないのでしょう。
おかげ様でこちらは郵送費も要する労力・手間も倍になってしまいました。
一体この健保は、どこを向いているのでしょうか?
健康保険など被保険者が健康を害した時のために加入しているのであって、健康を害した被保険者がその権利でもある給付の申請の為の便宜を図るどころか・・・
必要な説明を省き、後から嫌味な電話連絡をしてきて手数を増やすばかり・・・
少しでも申請を面倒くさく、嫌な思いをさせて、あわよくば申請を辞めてしまう事を望んでいるのかと勘ぐってしまいますね。(生活保護の受給じゃないんだから・・・)
大体、加入一年以内の者の傷病手当金の前歴照会など、儲かっていて些事なので面倒でやっていなかったのにのに、申請が増え、おそらく組合運営に負の影響が大きくなっってくると行うようになる・・・この辺の運用も「恣意的」というか「自分達の都合次第」というか・・・前歴照会も過去から真面目にやっておきなさい!近年の者だけ念入りに調べるのは、過去の申請者に比し、ある意味不利益変更・事実上の給付削減ですね!

 関東ITソフトウェア健康保険組合の給付の女性担当者の傷病手当金申請についての嫌味はまだ続きます・・・
②「おたくの会社は、病休の間に報酬を支払っているから、その分給付が減るから理解しておきなさい!」的な有り難くないお小言を頂戴しました。
病休中に報酬なんて支払うわけないのだが??と思ってよく聞いてみれば・・・
「通勤費を定期代で支払っているから1ヵ月30日で割って一日当たりの金額が報酬ですよ!」という話である。
それは、給付日額決めるために標準報酬日額からの調整額を計算するために保険者がそのように見做して計算しているだけであって、当方が病休に報酬を支払っている訳では有りません。
当方では通勤費は、実費支給であり、現実的には、切符代で支払うより定期代の方が安いので定期代で支給しているだけ。
病休を開始した月についても出勤日数分の実費支給より、定期代の方が安いから定期代で支給しているのが実態である。
(常識で考えても出勤しない日に通勤費払うバカがどこにいるのか?単に、安いから定期代になっているだけで、もし定期というものが世の中に存在しなければ出勤分しか払わないでしょう。)

 向こうから「病休期間中に報酬払っている」と尋ねてくるから「そうでは無く払っていないことを説明してあげたのに・・・」
結局「言っていることは分かるが、理由はどうあれ、通勤定期代を払っていれば30日で割って一日当たりの報酬とみなすのだ!」と言うばかり・・・
どっちにしろ実態はどうあれ、形式上の公平な取扱いのために通勤定期代を30日で割って、一日当りの金額を報酬と見做して給付から減額するなら、そのことを適切に説明すれば良い。
なんでこちらが「報酬支払っている!」と相手の都合に合わせた見解を押し付けられるのか?
まったく理解できない。
本当のところ、多少なりとも傷病手当金の給付を減らしたい保険者側が、実態を問わず画一的一律に定めた計算方法を公平性の名の元に適用しているだけのことでしょう。
「給付が減ってしまってすいませんねえ・・・」と言って欲しい位くらいです!

 ブログをご覧の皆様にとっては、何を言っているのか、ご理解いただけるか分かりませんが、もう一度・・・
完全固定の月給制や完全固定の年俸制でもない限り、サラリーマンの報酬は就業日数(時数)に応じて支払われているのであって、土日などの会社の休日(就業日でない日)に対しては、当然支払われることは有りません。
ただ、社会保険の給付の多くは、暦日単位で支払うために、保険者は(勝手に・都合よく)設定した一定の基準で就業日単位で支払われている報酬を、暦日単位に換算すべく報酬(通勤手当含む)の調整額を計算しているということです。
そして、この調整額の計算方法は、上にも書いたように、保険者が少しでも給付を減らそうという意図がアリアリで、加入者側から考えると理不尽な計算方法ですが、保険者が「こうするのだ!」と決めている以上、見解の相違で従う以外にはありません。
だからこそ、保険者(具体的には「給付担当者」)は、加入者に適切で丁寧な説明をすべきだと思います。
「こういう計算をするのだ!」などと居丈高に振る舞うことは、本来「天に唾する」ことと一緒だと思いますよ!健保の皆様!


ぼへー 少し古いですが、この健保が「どちらを向いているか」を良く示した事件でした。記事中の組合名称は旧名称。記事の頃より一層規模も大きくなりました。驕りや慢心が酷くなっていないことを祈りますね!加入企業・被保険者あっての組合です!
       ↓
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<社会保険庁職員を接待 監督下の健保組合幹部、恒常的に>      朝日新聞 2003 年 7 月 23 日
社会保険庁の職員が、監督下の健康保険組合の幹部から繰り返し飲食接待されたり、大相撲の観戦チケットや商品券を受け取ったりしていたことが、元組合幹部の内部告発で分かった。朝日新聞とテレビ朝日の共同取材に対し、一部の職員は接待などを認め、商品券の授受については「覚えていない」などと話した。同庁はこのうち接待とチケット受領を認めた13人を処分した。
 同庁は、健保組合の幹部職員にOBを天下りさせており、こうした関係が恒常的ともいえる癒着につながったものとみられる。
 接待などをしたのは、東京都小型コンピュータソフトウェア産業健康保険組合(川島正夫理事長)の幹部ら。被保険者は16万人を超え、全国7位の大規模健保だ。01年度の収入は482億円にのぼる。
 接待の対象は、社会保険庁東京社会保険事務局に在籍していた幹部職員。00年3月までは、国家公務員ながら東京都福祉局に所属していた。
 内部告発した同組合の元常務理事の話や記録などによると、接待は90年代から01年にかけ、同組合の当時の専務理事(67)が中心となり、組合直営の中華料理店や料亭で繰り返し行われた。
 常務理事だった告発者自身も、招待者に接待場所の案内状と「お車代」として現金2万~3万円を事前に渡したという。商品券は大手百貨店のもので、退店時に土産に忍ばせた。大相撲のます席チケットも、数度にわたって役所で手渡した。
 当時の組合の常勤理事4人は、いずれも社会保険庁からの天下り。元常務理事は「健保組合は、行政から指導・監督されるとともに、その天下り先でもある。行政出身の組合幹部は自分の地位の保全を望み、行政職員は、将来を考えて天下り先と仲良くしたい。こうした関係が癒着を生んでいると思う」と話した。
 一方、同庁では今年2月の告発を受け、職員19人から事情聴取。事実を認めた職員の接待回数は1人8回から1回で、大相撲チケットの受け取りを認めた幹部もいた。現金や商品券の授受については「覚えていない」などの回答だったため確認できないと判断した。
 この結果、同庁は3月28日付で1人を懲戒戒告処分、12人を訓告や厳重注意とした。懲戒減給処分が相当とされた悪質な2人はすでに退職していたため、自主的な判断として減給相当額を同組合の口座に振り込ませたという。
 <小型健保の川島理事長の話> 公務員の飲食接待は、元専務理事が個人的にしていたかもしれないが、金は一切、組合から出ていない。
 <社会保険庁職員課の話> 一部の者が繰り返し接待を受けていたことは残念だ。あってはならないことで極めて遺憾だ。
    ◇
■社会保険庁 厚生労働省の外局。出先機関の地方社会保険事務局を通じ、政府管掌健康保険や国民年金、厚生年金の適用や保険料徴収、給付などにあたる。その一方で、厚労省は地方厚生局を通じて民間の健康保険組合、年金基金の指導・監督も行っている。00年3月までは都道府県が、それから01年1月の省庁再編までは社会保険事務局がこの二つの仕事をともに担当していた。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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