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温暖化!加速決定? 対策を考える時が来た!

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・脱温暖化数値目標なし COP13行程表採択 (東京新聞より)
 地球温暖化対策を協議する国連気候変動枠組み条約の第十三回締約国会議(COP13)は十五日午後三時(日本時間同四時)、二〇一三年以降のポスト京都議定書に向けた交渉の進め方などを示す行程表「バリ・ロードマップ」を閣僚級の全体会合で採択し、閉幕した。ロードマップは、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第四次評価報告書について前文で触れたものの具体的な数値目標がなく、実効性が問われるスタートとなった。 
 当初の共同議長案ではIPCCの第四次評価報告書が掲げる「今後十年から十五年の間に温室効果ガスの排出ピークを持っていき、五〇年までに二〇〇〇年比で半減する」との目標を記載。さらに先進国について二〇年までに一九九〇年比で25-40%削減する数値目標を掲げていた。
 しかし、米国は各国の自主的取り組みによる削減を提案し、日本も「今回の決定は議論の先取りになる」として削減目標の設定に抵抗。妥協が図られた格好だ。
 会議は同日午前、議長原案の採択直前に、インドや中国が案文や会議運営の在り方をめぐり異議を唱え、紛糾。国連の潘基文(バン・キムン)事務総長が「気候変動問題への取り組みは、国連総会で各国首脳が合意している。速やかに意見をまとめてほしい」と異例の呼びかけを行い、午後に入り収束に向かった。
 また、新たな枠組みをまとめる作業の目標を〇九年としたロードマップは、先進国のうち京都議定書を批准した国々による作業部会と、気候変動枠組み条約のもとで米国、中国を含めた全締約国が入った新たな作業部会とが並行して、協議を進める案でまとまった。
 一三年以降の新たな枠組みに盛り込む項目としては、発展途上国に対しても、測定可能で報告可能な国別の温室効果ガス削減目標を求める、としている。ロードマップ初会合は来年三月にも開かれる予定。
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 地球温暖化防止に向け、遅まきながら何らかの前進はするかと期待していましたが、結局は、アメリカ・中国・インドなどが参加したということだけが取柄で、殆ど実の無い会議に終わりました。
 現在起こっている気象や動植物に関する異常・変動を考えると、当初の議長案ですら、その程度で温暖化防止に効果有るのか怪しいものでした。しかし今回の会議で、それすら実行することは出来ないことが明らかになりました。事実上、今回の会議で趣旨に反して、温暖化加速を決定したようなものです。

 「温暖化は証明されていない…。統計の誤差だ…。温暖化否定している学者は…etc」といって、「温暖化対策など必要なし」と主張する人達がいます。
このような人達を見るにつけ、“皮膚感覚”もしくは“動物的なカン”の鈍感さに、ある意味羨ましくなります。近年の気象変動が単なる偶然で起こっていると信じられるとは、すごい不感症で楽天家ですね。こういう人達は、きっと水俣病についても「メチル水銀のせいじゃないよ!証明もされていない。風土病ですね…」といわれると信じて、今までどおり水俣の魚を食べられる人達でしょう。まあ現在でいえば、中国産の食物を「安全ですよ」といわれると、そのまま信じてどんどん食べられる人達ですね。
 過去の経験が示すように、多くの環境破壊に関する事象は、統計的・科学的に証明された時には、「時既に遅し」ということが常であり、個人がリスクを踏まないためには、皮膚感覚や第六感は重要です。(沈没する船から逃げ出すネズミのように…)
 温暖化が加速することは避けられないことが決定しましたので、いよいよ中長期的には、食糧危機(食品の高騰)や海面水位上昇によるリスクについて、個人レベルでも対策を講じなければならない時期に来たと思います。
 たとえば、
①崖下・リバーサイド・ウォーターフロント地帯(東京でいえば下町・0メートル地帯みたいな所)台風・豪雨などの災害に著しく弱い地域にお住まいの人は、計画的に安全な土地(東京なら多摩・山の手)に移住を考える。
②少なくとも一族単位では、“農地”を手に入れておく。(就農できる人の確保は難しいでしょうから、とりあえず遊休地でも良い。現在、遊休農地を保有している人は、無駄に思うかもしれませんが、将来の一族のために維持しておきましょう!)

このままいけば、必ずや温暖化の影響で、地球規模の旱魃・農作物の不足が中長期的には起こることは確実です。今は、皆さん笑うかも知れません。しかし、数十年~100年位先の未来は、現在の延長線上には無いことを忘れてはいけません。(世界史でみてもそんな時代は、日本の江戸時代ぐらいです。いずれどこかで破綻します。)そのようなスパンでみれば、必ずやパラダイムがひっくり返るような時代が来るのです。私は、温暖化がそれを引き起こすと考えます。(資本主義的世界に引導渡すのでは・・・)
実際、日本でも60余年もさかのぼれば、戦中戦後の食料不足・食うや食わずで餓死するものも多い時代だったのです。一朝有事の時には、自給率もない日本は、大変なことになりますよ。そのときには、お金なんか多少持っていても役に立たないことは、第2次大戦後を思い出せば想像に難くないでしょう。今の国家としての日本のリスク管理能力では、戦中戦後同様に壊滅的な影響は、避けられません。(そして温暖化は、戦争のような一過性のものでないだけに、実際影響が出始めたらもっと深刻です。)
 先ほどもいったように、実際に、地球温暖化の影響で大飢きんや大災害が起こることが明白になってからでは、もう遅いのですよ。
危険な住宅地は暴落していくでしょうし、安全な住宅地は暴騰していくことになり、事実上住替え出来なくなるでしょう。
農地も本当に食料不足になることが、明白になる頃には、お金を出しても、そもそも手に入れられなくなりますよ。(その頃には、恐らく企業が農地所有できるようになっているので、尚更。)
 我々の世代くらいは、何とかなるかもしれませんが(温暖化は加速度的に進むので安心できませんが・・・)、子供の世代には確実に起こるでしょう。
そのとき、お父さんが残した農地で子孫が守られることになります。きっと子孫はその先見の明に敬意と驚嘆を抱くはずです。

 予測でも、食糧不足ですよ!もっと加速する温暖化まで考慮したら・・・私の言うことはウソではありませんよ、分りますよね!!
      ↓
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・食料戦略会議:どう転んでも食料不足 悲観の3シナリオ  (毎日新聞より)
 農林水産省は17日開いた「食料の未来を描く戦略会議」(座長、生源寺真一・東大農学部長)で、世界の食料需給の逼迫(ひっぱく)が日本に与える影響について、このままでは食料不足で食生活が一変したり貧困国の飢餓拡大を招くとした、いずれも悲観的な三つのシナリオを明らかにした。
 世界の食料需給は、途上国の人口増やバイオ燃料の増産などで逼迫の傾向が強まるとみられている。同省はまず、日本の経済力が人口減などで低下した場合は、経済力に勝る国との食料奪い合いに敗れて輸入が激減する(シナリオ(1))と予測。
 経済力を維持できた場合も、食料輸出国が自国への供給を優先し輸出規制をすれば、日本への輸入が減る(シナリオ(2))。経済力に頼って日本が大量の輸入を続けると、貧困国への食料供給減少につながる(シナリオ(3))とした。
 委員からは「大きな危機に直面している」といった意見や、自給率向上の重要性を指摘する意見が出た。同会議は農相の主催で7月に設置され、消費者、経済界など各界の代表が食料の安定供給について議論している。【位川一郎】
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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