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「アダルトサイトとの解約交渉、行政書士はできません」 国民生活センターが注意呼び掛け →国民生活センターに注意される士業などそもそも存在意義があるのかしら?

<「アダルトサイトとの解約交渉、行政書士はできません」 国民生活センターが注意呼び掛け 検索連動広告で誤認も>
「アダルトサイトとの解約交渉、行政書士はできません」と国民生活センターが注意を呼び掛け。消費生活センターに似せた名前で検索連動広告を出しているケースもあるという。
「アダルトサイトとの解約交渉、行政書士はできません」――アダルトサイトに接続したユーザーが、アダルトサイトとのトラブル解決をうたう一部の行政書士に救済を依頼し、費用を請求されたという相談が2014年度に急増したとし、国民生活センターが注意を呼び掛けている。
行政書士は本来、解約交渉などを業務としては行うことができず、弁護士法違反に問われる可能性もある。だが行政書士が「トラブル解決」をうたったり、消費生活センターに似せた名前で検索連動広告を出しているケースもあるとし、注意を呼び掛けるとともに、行政書士の団体に業務の適正化などを求めていく。

アダルトサイトに関連して寄せられる行政書士に関する相談の数の推移(国民生活センターのニュースリリースより)
アダルトサイトに関する相談はここ数年、国民生活センターや全国の消費生活センターに最も多く寄せられる相談となっている。関連して寄せられる行政書士の相談は14年度に516件と、13年度の15件から急増。解決費用として3~4万円請求されることが多く、実際に支払ってしまった例もあるという。
国民生活センターが紹介しているケースでは、ある20代の女性がスマートフォンのアダルトサイトにアクセスし、動画再生ボタンを2回押しただけで10万円を請求された。ネットで「消費生活センター」を検索し、画面の上位に表示された相談窓口に電話したところ、行政書士の事務所につながり「サイトに知られた個人情報を4万円で削除してあげる」と言われ、健康保険証の写真を送信してしまった――という。
また30代の男性は、スマホのアダルトサイトで「18歳以上」をタップしたところ約10万円を請求された。ネットで相談窓口を検索し、見つけた法務事務所に電話をしたところ、「登録情報を4万円で削除してあげる」と言われ指示通り書面をFAXし、4万円を振り込んだが、書面をよく見たところ行政書士に依頼していた――という。

「消費生活センター」でGoogle検索すると、検索連動広告で「消費生活センター(民間窓口)」をうたう事業者や行政書士の相談窓口が表示される

「消費生活センター」の検索連動広告でヒットした行政書士事務所のWebサイトより。「貴方に代わって解決致します」などとうたっている
同センターによると、一部の行政書士のWebサイトに「スピード解決」「お金は取り戻せる」といった記載があるため、行政書士に依頼すればトラブルを解決できるとユーザーが誤認しているという。消費生活センターに相談するつもりで検索したところ、行政書士による検索連動広告にアクセスしてしまい、行政書士に相談して費用を請求されるケースもあるという。
同センターは消費者に対して、アダルトサイト業者に決して連絡せず、請求しても支払わないことや、ネットの検索結果ページには検索結果と広告が両方表示されることを認識し、検索で見つけた相談窓口が消費生活センターなのか行政書士なのかを確認すること、解約や解決をうたう行政書士とは契約しないこと――などを呼び掛けている。
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ぼへー これはヒドイですね。
アダルトサイトにダマされるだけでも十分酷い目に遭っているのに・・・
救済してやるという甘い言葉にそそのかされて行政書士にまた金とられる。
踏んだり蹴ったりですな。
詐欺被害者を「金を取り戻してやる・・・」「救済してやる・・・」などと言って被害者をさらにカモにする商売は良くありますが・・・
曲がりなりにも国家資格者である行政書士が当たり前のように、ネット上で堂々とそんなことを行っているとはね。
そもそも非弁行為でしょう。
カバチタレとかいう非弁行為推奨漫画の悪影響もあるのでしょうね。

<代書に士業は不要な時代!逆に非弁犯罪被害を助長。早急に規制緩和を!>
そもそもいわゆる行政書士の行う特定の高度専門士業が必要とされる業務以外の官公署へ書類の提出代行業務((以下「代書」と呼びます)に士業が必要な時代ではないでしょう。
逆に「代書」が必要とされたのは、どんな時代だったのでしょう。
明治時代になり、日本も近代国家になったとはいえ、まだまだ貧しく、初等教育を十分に受けられない国民も多く、他の事は問題なくても、字を書く事だけは出来ない、そんな国民が存在する時代が続きました。
このような時代には、「代書」は社会的に必要とされましたし、その代書業務に一定の基準を示すことも必要であったでしょう。
しかし、時代は大きく変わりました。
義務教育は行き届き、国民の教育水準も上がりました。
→ この時点で本来「代書」というもの存在意義は事実上無くなっています。
その上、インターネットの普及により、ごく普通の情報リテラシーのある国民は検索などで容易に官公署の書類作成に必要な情報は入手できる環境にあります。

労働基準法第14条において、国(厚生労働省)が定める高度な専門知識を有するものとして~
・博士の学位を有する者
・公認会計士、医師、歯科医師、獣医師、弁護士、一級建築士、税理士、薬剤師、社会保険労務士、不動産鑑定士、技術士、又は弁理士のいずれかの資格を有する者
・ITストラテジスト試験(旧システムアナリスト試験)又はアクチュアリー試験に合格している者
・特許法に規定する特許発明の発明者、意匠法に規定する登録意匠を創作した者又は種苗法に規定する登録品種を育成した者
・大学卒で実務経験5年以上、短大・高専卒で実務経験6年以上又は高卒で実務経験 7年以上の農林水産業の技術者、鉱工業の技術者、機械・電気技術者、システムエンジニア又はデザイナーで、年収が1075万円以上の者
・システムエンジニアとしての実務経験5年以上を有するシステムコンサルタントで、年収が1075万円以上の者
・国等によりその有する知識等が優れたものであると認定され、上記に掲げるものに準ずるものとして厚生労働省労働基準局長が認める者
~と列挙されていますが、このような高度専門職以外は士業とする合理性が無い時代になっていると言えるでしょう。

時代背景が大きく変革した現在、高い専門性の必要が無い官公署手続きについて、国家資格による士業として規制すること自体がナンセンス。
逆に、本当に国民が求める専門性が必要な業務に関して、「行政書士」は行えない為に上記の記事のような非弁行為や他の専門士業の業務を違法に行うケースが頻発しています。

<行政書士の犯罪・・・2015年だけちょっと検索しても出るわ出るわ!高度な専門業務が無く食うに困って犯罪に手を染める輩がこんなにいる士業って一体!>

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<司法書士の資格がないにもかかわらず、司法書士に認められている会社の登記申請を行ったとして、行政書士の男が逮捕された。>     news24 2015/02/16
司法書士法違反の疑いで逮捕されたのは、行政書士の小野義則容疑者(50)。警察によると、小野容疑者は司法書士の資格がないにも関わらず、中国人の依頼を受け、去年までの2年半の間に司法書士に認められている会社設立の登記の申請手続きを7件行った疑いがもたれている。警察の調べに対し、小野容疑者は容疑を認めているという。
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<成年後見人の元県議逮捕=500万円横領容疑-神奈川県警>    時事ドットコム  2015/07/08
成年後見人として管理していた銀行口座から現金500万円を流用したとして、神奈川県警組織犯罪分析課などは8日、業務上横領容疑で、元神奈川県議で行政書士軽部和夫容疑者(63)=横浜市南区別所=を逮捕した。自分の口座に金を移したことは認めた上で、「横領したつもりはない」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は2013年3月19日、認知症男性=同市都筑区=の成年後見人である身分を示す登記事項証明書などを銀行で提示し、男性の口座から自分の口座へ現金500万円を振り込み横領した疑い。
同課は、飲食費や住宅ローンの返済などに流用したとみて調べている。
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<弁護士法違反:行政書士に150万円支払い命令 地裁 /広島>   毎日新聞 2015年04月12日
県行政書士会の60代の男性行政書士が、弁護士資格がないのに債務整理をして報酬を受け取ったのは弁護士法違反(非弁行為)に当たるとして、依頼人の男性らが報酬の返還などを求めた訴訟の判決で、広島地裁(龍見昇裁判長)が同法違反を認定し150万円の支払いを命じていたことが11日、分かった。判決は3月27日付。
判決によると、行政書士は2007年10月、原告の男性から貸金業者との債務整理の依頼を受けて書類を作成し、着手金50万円を受け取った。さらに同年11月には業者との和解交渉で和解金の増額を求めたり、和解書の条項変更に代理人として記名押印するなどして和解を成立させ、100万円の報酬を受け取った。
弁護士法は無資格者が報酬を得る目的で法律事務をすることを禁じており、龍見裁判長は「和解交渉で和解金の増額を求め、代理人として記名押印した行為は法律事務に当たる」と判断した。行政書士は「和解書作成にあたり、和解金の額を業者に確認しただけ。記名押印も訂正印を押したにすぎない」として控訴する方針。
行政書士は13年6月から県行政書士会の監察部長を務めており、同会は「調査中であり、確定判決や調査の結果を踏まえて必要があれば処分する」としている。
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<司法書士法違反の疑いで逮捕>   2015年2月17日
会社設立の登記の申請で逮捕!
司法書士法違反の疑いで逮捕されたのは、行政書士の小野義則容疑者(50)。
警察によると、小野容疑者は司法書士の資格がないにも関わらず、司法書士に認められている会社設立の登記の申請手続きを行った疑いがもたれている。
警察の調べに対し、小野容疑者は容疑を認めているという。
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<無資格で登記申請の疑い 中国人の依頼受け 行政書士逮捕> 産経新聞  2015.2.16
神奈川県警伊勢佐木署は16日、中国人の依頼を受け無資格で会社登記を申請したとして、司法書士法違反の疑いで、東京都江東区新大橋、行政書士、小野義則容疑者(50)と中国籍の東京都江戸川区東小岩、無職、朱麗容疑者(31)を逮捕した。
逮捕容疑は平成24年3月~昨年12月、司法書士の資格がないのに中国人7人の依頼で会社登記を申請した疑い。
署によると、朱容疑者は通訳や書類作成を手伝っており「違法とは知らなかった」と否認、小野容疑者は認めている。
署は小野容疑者が約6年前から200件以上を申請、計約1000万円を得たとみて調べる。7人は都内で飲食店などを設立していた。
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<後見人契約を結んだ女性の現金を着服で行政書士逮捕>    2015年1月22日 産経ニュース
行政書士、森田久利容疑者(44歳-大阪府藤井寺市津堂)を2013年6月13日、大阪府河内長野市内の銀行で、後見人契約を結んでいた女性(2014年12月に94歳で死亡)名義の預金を解約し、現金約174万円を着服した業務上横領容疑で大阪府警富田林警察署は2015年1月21日に逮捕した。
富田林警察署によると、女性は2006年8月に行政書士である森田容疑者と後見人契約を結んだ。その後、女性が入居していた富田林市内の老人ホームの費用の支払いが滞ったことから、2014年10月に老人ホームの責任者が富田林警察署に相談して女性の口座などを調べたところ森田容疑者の横領が発覚した。
森田容疑者は警察の取調べで「700万円くらいは着服した」と供述していることから余罪があるとみて調べている。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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