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元国税局OBの税理士2人の犯罪!

*****************************************************(読売新聞より)
※大蔵省OB弁護士グループ、追徴減額の3億円を丸々報酬に
 旧大蔵省OBの弁護士らのグループが、約70億円の所得隠しを指摘されたパチンコ景品交換業者の追徴課税処分に対する異議申し立て手続きを代行して、3億円もの報酬を受け取っていたことがわかった。
 報酬が支払われたのは2006年だが、弁護士らは「節税対策」と称し、07年から数年に分けて支払われたことにする経理操作も依頼していた。業者側は3億円の支払いで、異議申し立てによる減額分を吐き出す形になっており、「不当に高い」として弁護士らに返却を求める考えだ。
 巨額の報酬を受け取っていたのは、元大蔵省銀行局審議官の杉井孝弁護士(60)と、元国税局OBの税理士2人。杉井弁護士は1998年に金融機関からの過剰接待で懲戒処分を受けて辞職、税理士らは東京国税局査察部次長や八王子税務署長などを務めていた。
 関係者によると、金沢市などでパチンコ景品交換業を営んでいた中村直秀氏(昨年9月に85歳で死去)は06年初め、金沢国税局から収入の多くを除外したとして04年までの7年間で約70億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含めて所得税約38億円を追徴課税(更正処分)された。中村氏はこれを不服として、東京国税局間税部長の経験もある杉井弁護士に異議申し立ての手続きを依頼。杉井弁護士は税理士らと数人で「杉井プロジェクト」と名付けたグループを作り、中村氏の住所が移転したのに伴い、06年4月ごろ東京国税局に異議を申し立てた。
 グループへの報酬は、申し立て前の3月ごろに着手金5000万円、10月ごろに2億5000万円が支払われた。2億5000万円は銀行口座を通さずに税理士2人が金沢市に出向いて現金で受け取り、「代理業務等報酬の中間金」と記した「預かり証」を渡した。
 中村氏の遺族によると、税理士は3億円の算定根拠を、地方税も含めて70億円に上る追徴税額を10億円に減額する見込みがあるとして「差額60億円の5%」と説明。東京国税局が昨年6月に出した決定では、税額が約3億円減らされただけで中村氏側の主張はほぼ退けられたが、その後も精算されていないという。
 また、業務の大部分は06年中に終わっていたが、グループは、中村氏に2億5000万円を07年から数年に分けて支払った形にするよう要請。報酬の20%(100万円以下の部分は10%)の源泉所得税分も追加負担するよう求めてもいた。
 3億円から杉井弁護士は6500万円、税理士2人は各8000万円前後を受け取ったとみられる。弁護士や税理士の報酬基準は、規制緩和で02~04年に廃止されたが、中村氏側の新たな代理人弁護士は、「税額の減額幅は期待とかけ離れており、報酬は明らかに過大」と指摘。中村氏は20億円近くの追徴税を滞納しており、遺族は「言われるままに払ったが、納税のためにも払い過ぎた分は返してほしい」と話している。
 読売新聞の取材に対し、グループの税理士は「非常に難しい案件で、報酬額は妥当」とし、分割払いの形を装おうとした理由を「中村氏の源泉所得税の負担を軽くするため」と説明した。杉井弁護士は「中村氏との契約に基づき報酬をもらった。杉井プロジェクトなんて知らない」としている。
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このような事件に、税理士が関与していることが珍しくないが(今回の事件の規模は桁違いに大きいが…)、ほとんどの場合、このような事件に関わる税理士は、国税局や税務署を辞めて無試験で税理士になる輩だ。
 税理士は、理念上は「納税義務の適正な実現を図る」存在という建前だが、現実には企業等の納税者から要請されるのは、専門知識を活かした納税額の低減(節税・脱税)であることは明らかだ。
 そして、実際には、利益相反する「税理士と税務当局」という関係があるのに、その税務当局を多年勤めた人間に、退職後税理士資格をを無試験で与えるというのは、どう考えても「適正な納税の実現」どころか、税務当局に在職していた人脈やノウハウを“脱税・節税”に駆使するに決まっている。
 税を徴収する側であった税務署長や国税局の幹部が退職後には、無試験で税理士になり、在職時の人脈を活かしつつ脱税や節税に奔走する…。こんなことを実現させる、税務官僚の「税理士」試験免除制度は、そろそろ国益・適正な納税のためにも廃止するべきだろう。
 そしてそのことにより、「税理士」は、試験を受けて税理士になる人間より、このような「試験免除で税理士になる人間の方がはるかに多い」という、とても真っ当な士業とは思えない前近代的で、官尊民卑的で不公平な税理士業界の異常な体質を、少しは改善できることでしょう。
 そもそもどの資格にしても、公務員で関連する仕事を多年勤めたから試験を免除するなんて、誰が考えても合理性が無くおかしい制度だ。公務員で多年勤務しても、チンタラ働いて来ただけで使い物にならない者も多いでしょう。逆に実務バリバリで知識経験豊富な者なら、試験など免除しなくても受かるでしょう。
 そして、試験も受けずに資格を貰おうなんていう姑息な考えを持っている輩は、今度は「この資格を利用して、手っ取り早く金儲けしよう」なんて安易に考えるに決まっているわけですから…。

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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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