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どこの党も避けて通る現代日本が抱える3大問題② この国は、給与所得者(サラリーマン)以外の人間の直接税をマトモに徴収していない

ぼへー 国民の「納税(社会保障)番号」と「銀行口座番号」の紐付けなどという諸外国では当たり前のことが出来ていない日本!これじゃ適正な個人課税などできるわけもない。銀行の泣き言を聞いていたらいつまでもトーゴーサン・クロヨンですね。
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<預金口座にも「マイナンバー」 銀行業界「悪夢」再来か>  2014/4/21 J-CAST NEWS
政府の税制調査会(安倍晋三首相の諮問機関)の分科会が2014年4月8日、国民全員に番号を割り振って社会保障や税の情報を管理する「マイナンバー制度」について、「預金口座も対象とすべきだ」との方針をまとめた。
こうしたあるデータに別の情報を関連付けることを「紐付け」というが、我が国の金融機関の口座数は10億にのぼるといわれ、その紐付けには膨大な事務負担が予想されるとあって、銀行業界からは嘆息も聞こえてくる。
脱税などの不正摘発が容易になる
「ペイオフ(金融機関の破綻時に預金の払い戻しを元本1000万円とその利息に限定する措置)解禁に合わせて、同一名義の複数口座をまとめる『名寄せ』ですら大変な作業だった。あの悪夢がよみがえるのか…」。あるメガバンク幹部は、預金口座へのマイナンバー付与方針を聞いて絶句した。
マイナンバー法は昨年5月に成立し、2016年1月に運用が始まる予定。政府が国民一人一人に番号を割り振って、個人の給与所得や年金、医療の受給状況などを一元管理する。ただし、現行法はマイナンバーと預金口座の紐付けを認めておらず、政府が預金口座の情報を把握することはできない。
しかし、源泉徴収により税金や社会保険料を給与から自動的に引き落とされるサラリーマンの間では、自己申告で納める自営業者や農家などに対し、「所得が正確に捕捉されていない」との不満が根強い。また、資産家でも直近の所得が少なければ、手厚い社会保障を受けられるという問題もある。法改正によって税当局などが口座情報から個人の資産をより正確に把握できるようになれば、脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)、生活保護の不正受給などを防ぎやすくなり、不公平感の解消にもつながるというわけだ。分科会の提言を受け、政府は6月にロードマップ(行程表)をまとめる方針だ。
口座数が膨大なので金融機関には負担
しかし、実現には多くの課題がある。日本の個人預金の口座数は、ゆうちょ銀行などを含めると10億口座以上。政府はまず、新たに開かれる口座を対象にマイナンバーを付与し、その後、既存の口座にも拡大する方向で検討している。個人資産をより正確に把握するという目的を達成するためには、すべての口座とマイナンバーが結びつかないと意味がないが、口座数が膨大なだけに各金融機関の事務負担は相当大きくなりそうだ。
全国銀行協会は、預金口座へのマイナンバー付与について、社会保障充実や負担の公平性確保という趣旨には理解を示している。ただ、口座数が膨大なうえ、住所が変更されないままで顧客との連絡が取れないケースや、長年使われていない休眠口座があるなど、実務上の問題点を指摘。預金者にとって番号付与のメリットがすぐに感じられるわけではないため、手続きへの協力を得にくい可能性にも言及している。
費用面の負担も膨らむ恐れがある。全銀協は2月末に開かれた政府税調の会合で、新規口座に限ってマイナンバーを付与する場合でも300億円の費用がかかるとの試算を示した。こうしたことから、導入時には十分な準備期間をとることや、民間銀行のサービスでもマイナンバーを利用できるようにすることなどを政府に要望している。
そもそも、政府が個人の口座情報を把握することに対し、抵抗を感じる預金者も多いだろう。政府と銀行業界が今後、制度の詳細を検討していくことになるが、制度のメリットについて丁寧に説明することが求められそうだ。
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ぼへー  「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「3大問題」を現代日本は抱えています。
以下の3大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、有得ないような状況にまで至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言いながら、実際にはほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える3大問題

<問題①>
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比2倍以上の給与(実額としても最高水準の給与)を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」
<問題②>
「この国は、給与所得者(サラリーマン)以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
<問題③>
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」


ぼへー 今回は (2)の「この国は、給与所得者(サラリーマン)以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」を取り上げます。

 「消費税増税」だけ実現しましたが・・・
所得の捕捉率が上がり、政治屋自身が割を食う納税者番号は、マイナンバー法は可決しましたが・・・
それによって給与所得者以外の所得捕捉率が実効性を持った形で引き上げられるのか??
現在のところ、まったく見えてきていません。
 現状では、消費税だけ上げられ、給与所得者(庶民)だけがワリを食わされたままというのが実態です。

 そもそも消費税は、逆進的な税であることから、社会的な公平からも、少なくとも納税者番号制度により、直接税の公正な課税を実現してから増税するべきなのです。
日本の場合、直接税(所得税)の所得捕捉率は、、「トーゴーサンピン・クロヨン」と呼ばれ、給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割、政治屋約1割というまさに異常ともいえる状態にあります。
その上、政治屋は、こんな違憲と言える状態を、明らかに意図的に放置している。
欧米他国では、職業により、こんなに所得補足率が違う国はありません。
なんらかの納税者番号制度を導入し、不公正でない所得補足率を実現しています。

<消費税増税の前に納税者番号を実施し、直接税を正しく徴税することが先!>
 つまり、日本の高額所得者は、ごく一部の正直者を除けば、その“真の”所得に対して僅かな税しか負担していません。(正直に申告しているごく一部の方は除きますが・・・)
その上、納税者番号が導入されていないため、金融課税・資産課税の名寄せもままならず、本来例外であるべき、源泉分離課税を多用して、これまた高額所得者に有利な形になっている有様。
 欧米諸国のように、納税者番号制度を徹底し、あらゆる所得を的確に捕捉し、総合課税すれば、莫大な税収増が計れるはずなのに、政治屋や経営者は自分達に不利なのでまったく実現する気がありません。
自分達の不利益になるから・・・。

 それどころか政治屋や経営者は~
「日本は、累進課税で高額所得者に厳しい・・・。」
「直接税はこれ以上上げられない・・・」
~といった、所得の捕捉率を無視した、大嘘のプロパガンダを繰り広げるので、素直な国民はそのように信じこまされています。
確かに「日本の直接税は、累進課税で「高額所得者に制度上・形式上は厳しい」ものです。
しかし、実態は、納税者番号制度も無く、所得が正確に捕捉されず、金融課税・資産課税も緩く、「高額所得者には極めて優しい」というのが正しい認識です。
これが、格差社会を生んでいる一因でもあるのです。

 つまり、所得税率など上げなくて良いのです、ただ、所得の捕捉率を上げることが必要なのです。
そうすれば、巨額な税収が見込めると同時に、「クロヨン、トーゴーサン」という日本の直接税の所得補足率の不公平を改善できます。
(政治屋や企業経営者のように、まともに直接税を捕捉されていない輩に、こんなこと言わせといていいの!)

自民も民主も、消費税率増税だけまっしぐら!  
・・・直接税の欠陥は、ほったらかしで!

バラまき政策続ければ、将来また消費税を増税せざるを得なくなりますよ。
無駄遣い減らすのも大事だが、直接税もちゃんと徴収しないと。

 政治屋が自ら取り上げない以上、このような不公正は、マスコミが取り上げ世論喚起し、是正すべきなのですが・・・
残念ながら日本のマスコミに勤める人間自体が、サラリーマンで納税意識が薄く、政治屋のプロパガンダを信じ込んでいます・・・。
マスコミは“納税者番号制度”と聞くと、「プライバシーが・・・」とか言ってネガティブキャンペーンを行う始末です。

<納税者番号制度反対するプライバシー馬鹿!>
 しかし、「納税者番号でプラーバシーが・・・」とか言いいますが、大多数の給与所得しか無いサラリーマンは、支払調書によって現在でもほぼ100%の所得を捕捉さられているわけで、納税者番号になったところで、現在以上に知られる情報が増えるわけではないのです。
言い換えれば、現在の租税実務上は、給与所得者(サラリーマン)だけが、プライバシー(収入)を100%知られて、経営者・政治屋・・・その他の所得者は知られないようになっていると言うことです。
 本当の意味でプライバシーが問題になるのは、納税者番号制度が無いお陰で、様々な所得源が名寄せされず、捕捉されてこなかった「高額所得者」だけなのです。
現状でもほぼ100%所得が捕捉されている「サラリーマン」にとっては、納税者番号制度により、しっかりした情報システムが構築され、ログの管理などが可能になった方が、現状よりプライバシーが守れることは確かです。
現状では、源泉徴収制度により捕捉された個人の所得情報が一体どのように扱われているのか知る由もありませんし、おそらくログなどの管理もされていないでしょうから。

<所得の捕捉の適正化を阻む愚かなマスコミ!>
 マスコミの人間は、残念ながら、現在の租税実務の状況に疎く、こんなことすら知らないので、そもそもサラリーマン(給与所得者)で、自宅と貯金ぐらいしかない人間にとって「納税者番号制度」など恐れる必要も無い制度であり、逆に現在の不公平な所得捕捉が、大幅に是正され得る制度だということすら、正しく理解できていません。
 納税者番号制度はプライバシーに問題あるどころか、納税の義務という社会の基本となる義務の公正な実現の為に必要な制度なのです。
だから、現在、納税者の権利意識が高い欧米他国で、これに類する制度を取り入れていない国など皆無なのです。
 マスコミこそ、この納税者番号制度を正しく認識し、世論を正しく導いてくれるようにお願いしたいものです。


<コラム:日本に「寄付金文化」が生まれないホントウの理由!>
ぼへー 欧米の高額所得者は、多額の寄付金や財団を作るといった行為が目立ちます。
日本の高額所得者には、あまりそのような行為は見られず~
「目立つことを避ける文化が・・・、謙遜が・・・」 
「寄付金控除制度の問題・・・」
~といった議論がなされます。
確かに、文化的な問題や現状の寄付金控除の問題は有るでしょう。
しかし、日本に寄付金文化が生まれないホントウの理由は、「納税者番号制度が無い事」と言って間違いないでしょう。

 日本では、納税者番号制度が無く、金融取引・資産取引も実効性の有る名寄せもされません。
詰まる所、日本の高額所得者は、「納税者番号制度が無い」ために、そもそも所得の補足率が低く、金融課税・資産課税も欧米に比し、フシ穴だらけの為、いくらでも所得のごまかしが出来ます。
ワザワザ欧米の高額所得者のように、寄付金控除の適用を受けることで、所得を減らし、高い税率を免れるといった必要が今のところは、無いのです。
(つまり現在、寄付金控除制度を欧米並みにしたとしても、それほどの効果はないでしょう。)
 実際、欧米の高額所得者も、単に慈悲の心で寄付をしているだけではなく・・・寄付金控除や財団設立による節税効果を求めて、実利的に寄付を行っている面が大きいのです。
日本でも「納税者番号制度」を導入し、資産取引や金融取引も含め、総合的に名寄せを行い、高額所得者の所得の補足率を欧米並みに、格段に高めた暁には・・・
経団連あたりが、「欧米並みの寄付金控除制度の導入」をゴリ押しすることになるでしょう。
そして、いよいよ日本にも寄付金文化が生まれることになるワケです!
 

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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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