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こんな偽装体質でよいのか?FPは? ②

 生保のおばちゃんが、コンサルティング営業をするために、いい加減な試験で大量増殖したAFP。(AFP“アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー”ってなんのこっちゃ?完全国内資格なのにこの名称…個人的には、いかがわしい意図と偽装の香りがプンプンと思ってしまいます。アメリカの金で買えるインチキ学位みたい…)
 まあそれ以外にも、時代のニーズもあり、FPに関連するような資格は、金財FP、『トータル・ライフ・コンサルタント〔生命保険協会認定FP〕(略称TLC)』、『シニア・ライフ・コンサルタント(略称SLC)』、『ライフ・コンサルタント(略称LC)』、FAやら、一般の顧客にとっては、どれを信じていいのか、訳の分からないような民間資格が林立しておりました。

※大抵の場合、ある職業・分野が発展するにつれ、消費者の保護や業界の信頼性の向上などを目的に、まずは業界団体等で認定する資格ができます。
しかし、その職業・分野が、より一層発展すると、1つの業界でも似たような団体はいくつもできるので、「○○士」「××士」…といくつも似たような資格ができます。
事ここに至ると、業界も混乱し、国民もどれを信じればいいのか分らなくなり、混乱し、苦情も増えます。また、その頃には、その職業・分野の影響大きくなるので、監督官庁も国家資格化に乗り出さざるを得なくなります。
そして、林立する各民間資格の利害調整(これが大変)・統合を経て、国家資格が定められるといったケースが大半です。(これはやはり立法により強制力のある国でなければできないことの一つでしょう。)

そこで、いよいよFPについても、FP技能士資格(国家資格)を作って、消費者の保護や業界の信頼性の向上を果たすはずだったのです…。

ところが、FP技能士資格は、大失敗を犯します。
FP協会が、FP技能士試験の実施団体にもなってしまったのです。
そして、FP協会の民間資格(AFP CFP)は残り(残し)ました。
これだけだと、国家資格でない民間資格なんて、あまり相手にされなくなるところです。
 そこでAFPは、実際は、民間資格にすぎないのですが、試験を2級FP技能士と同じという形で、国家資格と何か関連あるかのような、絶妙のリンクをかけたのです。
(本当は、まったくFP技能士とは別の民間資格なのですから、まったく別の試験をするのがスジなのですが、このやり方だと国家資格の試験を1回開催するだけで、民間資格AFPの試験も実施したことに出来てしまうので試験運営コストは半分になり、FP協会としては一石二鳥。)
そして、試験は、2級FP技能士試験を流用し、継続教育等のプラスアルファを付加することで、認定者から永続的に、年会費等を徴収するかわりに、AFPという、なにか国際資格かのような体裁の良い名称の民間資格を名乗る権利を与えます。
 CFPに関しても、CFP自体は、まったくの民間資格なのですがCFP認定者は、1級FP技能士の学科試験は、免除されます。AFPのように2級FP技能士試験とイコールには、できませんでしたが、民間資格を取得するだけで、1級FP技能士という国家資格の二つの試験(学科試験・実技試験)のうち一つを免除されるというのは、大きな魅力でしょう。
(FP技能士の国家資格化における利害調整の結果なのでしょうが、まったくの民間資格と国家資格がリンクしているというのは、前代未聞では?他に例があるとしたら、皆様ぜひ教えてください!) 

 しかし、この全くの民間資格を運営している団体が、国家試験の運営まで行い、コスト低減のため、自らの民間資格の試験を国家試験で、代用するといういまだかつて無いあざとい手法により、FP技能士資格(国家資格)を作って、資格乱立の混乱をおさめて、消費者の保護や業界の信頼性の向上を果たすという目的は、中途半端なものになってしまいました。

そして、このFP資格の分かりにくさは、相いも変わらず、一般紙でも非難記事となる始末…。

************************(朝日新聞be 07/6/23 より)*****************************
「ファイナンシャルプランナー 資格なぜか二本立て」
 ~行革の流れで「国家」参入「民間」劣勢に~

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 家計や資産運用について専門家の立場からアドバイスしてくれる「ファイナンシャルプランナー」(FP)は頼りになる存在だ。所得が伸びず、年金への不安が募り、超低金利が続く中で、その役割はさらに高まると期待されている。でも、業界事情を調べてみると、資格が「国家」と「民間」の二本立てになっていたり、中立のはずなのに特定の金融商品を薦められるケースがあったりするなど、課題もある。(小山田研慈)

 今月6日、東京地裁で小柄な初老の男に有罪判決が言い渡された。NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(FP協会、加藤寛理事長)の元幹部による背任事件だ。検察は公判の中で、協会の金3400万円を懐に入れていたと指摘した。

 4年前には、財務省出身の元衆院議員の政治資金規正法違反事件に絡んで協会幹部が事情聴取された。事件と直接関係はなかったが、元議員のパーティー券を購入したり、イギリスの国際会議に招待したりするなどしていた。

 こうした問題に、事情を知る関係者は協会の「弱さ」を指摘する。「組織が脆弱(ぜいじゃく)で、チェックが利かない。業界の地位を上げたい悲願があり、いろいろ無理もあった」

 FP協会の歩みは平らではない。米国で普及していたFPを日本に導入しようと87年に金融機関や経済雑誌の有志らが設立。民間資格の「AFP」「CFP」を広めてきた。しかし、「ファイナンシャル・プランニング技能士」という国家資格が02年度にでき、事情が大きく変わった。

 財務省など所管の社団法人金融財政事情研究会(金財)の金融業務の資格が行革の流れで廃止となり、関係省庁などとの調整の結果、代わりに新設されたのがFP技能士だった。FP協会内には「国家資格ができたら、そちらに流れてしまう」との反発もあったが、最終的には「置いていかれるより乗った方がいい」(関係者)と賛同。自前の資格を運営する一方で、国家資格の試験実施機関になった。

 予想通り、「国家」のブランドは強かった。06年度までの5年間で取得者は約43万人と「民間」の約3倍に。世界19カ国・地域で使われている、いわば本家の民間資格は国内では劣勢だ。

 FP協会は案内パンフで、国家資格と違って更新が必要と、質の高さを強調する。

■受験者も利用者も「?」

 実は、国家資格と民間資格は相互に乗り入れしている。国家2級と民間のAFPは試験が共通で、国家1級と民間CFPは同格扱い。初歩の3級は国家資格のみ。共存させるためにできた体系だ。

 「なぜこんな仕組みになっているのかいまだに理解できない」。5月に試験を受けた東京都江東区の川口博史さん(37)は首をかしげる。ネット検索でたまたま見つけた国家資格を受験。試験前夜に民間資格の存在を知った。

 資格受験学校「TAC」(東京)では受講生のほとんどが二つの資格の違いがわからず、説明を求めてくる。FP講座担当の児玉晋さん(37)は「一本化した方が知名度が上がるのでは」と話す。

 都内のベテランFPは、顧客から「国家資格と民間資格とどちらが信用できるの?」とよく聞かれる。「まあ一緒です」と答えるという。このFPは両方の資格を持つ。民間資格を持つ人の多くは「保険」として国家資格も取るケースが多いようだ。

 複雑な資格制度とは別に、FPの中立性をめぐる問題点もこのところクローズアップされてきた。国民生活センターによると、FPを含む金融コンサルティングに関する相談件数は00年度は133件だったが、06年度は253件に増えている。

 「FPに相談したら、特定の会社の火災保険をしつこく薦められ、不審に思った」という相談もあった。また、ある女性は、数千万円の貯金があるのに「FPの資格を持つメガバンクの行員から、老後はあと1億円必要と自社の変額年金保険を薦められた」。

 FPはもともと金融機関向けの資格。営業のために資格をとる場合が多く、どうしても自社の商品を薦めがちになる。一方、独立系のFPもまだ認知度が低く、十分な収入を得ている人は多くない。顧客に最も適した保険より、自分に入る手数料が高い保険を薦めてしまうと漏らすFPもいるという。

■とりまとめ役不在

 「生活設計塾クルー」の代表で業界最長のキャリアを持つFP野田真さん(58)は「消費者からすれば資格制度は一つのほうがわかりやすい」。中立性については「人のお金を扱う仕事であり、問題があった時は罰則を伴う法的整備も必要ではないか」と話す。「家計の見直し相談センター」代表のFP藤川太さん(38)も「FPと金融機関との関係をお客さんがすぐわかるような仕組み、情報公開が必要だ」と提案する。金融審議会(首相の諮問機関)の中でも、FPを登録制にすべきだとの意見が出ている。

 しかし、業界全体のまとめ役がおらず、こうした課題に取り組む動きはみられない。

 金融財政事情研究会は受験者全体の7割強を引き受けている。FPの資格検定の収入が05年度に10億円を超え、全収入の3分の1になった。しかし「うちはあくまで試験機関というだけ」との姿勢だ。FP協会も制度全体には言及できない。国家資格の所管は厚生労働省だが、「労働者の知識を証明する資格であり、消費者のためというと、別の官庁の出番になるのではないか」(能力評価課)。金融庁の動きもない。野田さんは言う。「消費者も勉強して少しでも理論武装してほしい。そうすればFPも危機感を持ち、変わってくると思う」

    ◇

 参考情報 「ファイナンシャルプランナー」という肩書は一般的な名称で、極端にいえば誰でも名乗ることができる。国家資格の「ファイナンシャル・プランニング技能士」は資格がないと名乗ることはできないもので、名称独占資格という。ちなみに弁護士や公認会計士は資格をもたないとその仕事ができない業務独占資格だ。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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