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教師がブラック??・・・「教員が忙しい」という実感に乏しいプロパガンダがまかり通るワケ!

<学校教員、過酷過ぎる部活顧問労働…百日連続勤務、休みは1年に7日、残業代なし> 2016/3/4 06:17 Business Journal
 長時間労働に長時間残業、それなのにもかかわらず、賃金額はほぼ一定。時給換算してみたら最低賃金以下だった――。このような、いわゆる「ブラック労働」の問題を、最近よく耳にする。
 このブラック労働は、飲食や小売りなどのサービス業に多く見られるが、最近クローズアップされているのは公立学校の教員だ。通常の授業など、教員としての職務に加え、当然のように部活の顧問を担当させられることが、特に問題視されている。しかも、休日に部活指導に従事しても、手当は微々たるもの。顧問となった教員自身の部活経験がなくても顧問を担当させられる。
 部活顧問をしている影響で、本来の教員としての職務にも支障を来す上、プライベートも浸食されてしまっているという。なかには100日連続勤務や1年で7日間しか休みがなかったという教員もいる。そんな公立学校の教員職はブラック労働の典型例ともいわれており、現在インターネット上で「教師に部活の顧問をする・しないの選択権をください」という署名活動まで行われているのだ。
 そもそも学校の教員が部活の顧問を担当することは、教員としての職務の範囲内なのだろうか。労働問題に詳しい浅野英之弁護士は、次のように話す。
「現在、ほとんどの公立学校において、教員が部活の顧問を担当することが事実上当然とされている状況です。このような状況からすると、部活の顧問を担当することが採用以前から予想できた場合には、部活顧問業務も教員としての職務の範囲内といえるでしょう。とはいえ、学校と教員との間で労働条件の争いとならないよう、学校側としては教員の採用段階で、どの程度の部活顧問業務があるのかを事前に説明しておくべきだと考えられます」(浅野弁護士)
 そうだとすると、採用段階で、たとえ教員が部活の顧問を担当したくないと思っていても、採用面接の際に学校からの説明さえあれば、部活の顧問を担当することが当然に教員としての職務の範囲内に含まれてしまうのだろうか。
「どうしても部活の顧問をやりたくない人が、採用面接の際にその旨を学校側に伝え、学校側もそれを了承した上で学校側から部活の顧問を行わない教員として採用されていたという例外的な場合であれば、部活の顧問はその教員の職務の範囲外となります」(同)
 とはいえ、こうした特殊なケースが認められる教員はほとんどいないのが実情だろう。部活の顧問を担当することが職務の範囲内であり、学校が教員に対して業務命令として部活の顧問を担当させることはできる場合が多そうだ。
●「原則として」残業は禁止
 だが本来、教員も労働者であって、放課後など所定労働時間以外の時間の使い方は教員の自由なのではないだろうか。
「確かに教員も労働者なので、始業時間から終業時間までの所定労働時間の勤務を義務づけられているだけであって就業時間後、つまり放課後などの時間はプライベートの時間として、何をするのかは本人の自由であるのが原則です。しかしながら、一定程度の残業については、使用者である学校がこれを命じることができますから、学校に残業を命じられた場合には、教員といえどもこれに従い、部活の顧問を担当せざるを得ません」(同)
 では、教員が放課後に部活の顧問を担当することは残業として扱われ、教員は夜になるまで生徒達の部活動を見守っていなければならないのか。日本の労働法下では、残業命令は使用者に認められたかなり強い権限だ。ただ、通常の労働時間である授業時間が長時間となりすぎている場合や、部活の顧問として活動している時間が長時間になるといった長時間残業が当たり前に継続しているような場合には、労働者の健康を守るという観点から本来は残業命令を制限する必要がある。しかし浅野弁護士は、教員が置かれた状況の特殊性について次のように語る。
「『公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)』という公立学校の教員に適用される特別な法律では、原則として残業が禁止されていますが、『臨時または緊急の場合』には残業命令が許されると定められています。学校側はこれをうまく利用して、事実上残業が無制限に行われ、さらには残業代も支払われていないという過酷な労働環境がつくり上げられているのです」(同)
 このような過酷な労働環境に陥らないために、何か策はないのだろうか。
「考えられるパターンは2つです。ひとつ目は、教員になる前から部活の顧問を担当したくないという意思が固まっている場合です。この場合には、採用面接の段階で自分は部活の顧問をやりたくないということを学校側に伝え、そのことを録音、または書面など客観的な証拠として残しておき、採用されてから強制的に部活の顧問を担当させられそうになった場合に、これらの証拠を用いて拒否できます。2つ目は、すでに教員として学校で働いているうちに、部活の顧問を担当したくなくなった場合です。この場合は、健康状態を害するほどの長時間労働を強要されたときに限り拒否できると考えられます。そのような事態に陥ったときには、過重労働として裁判に訴えることも検討するべきでしょう」(同)
 ひと昔前であれば、教員になって部活の顧問を担当し、熱血指導で生徒達を導くかっこいい先生という憧れ像もあっただろう。しかし、現在では自ら進んで部活の顧問を担当する教員が減ってきて、一切その種目に経験のない教員が顧問にならざるを得ない状況だ。そんな教員に対して、最近は保護者も注文が多く、指導方法について文句を言ってくるケースもある。これでは進んで部活の顧問を担当しようと考える先生はさらに減少し、負の連鎖は止まらなくなる。
 行政は、このような教員のブラック労働問題に正面から向き合って、働きやすい労働環境を整える対策をとるべきなのではないだろうか。
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ぼへー 相も変らぬ教育関係者側からの~ 
「教師は大変だ!」
「教師が少ない・・・」
「事務負担が多く・・・」
~等々「教員は大変だ!」という大本営発表的プロパガンダ記事ですね。
このような記事を読むときには、よほど気を付けないと日教組や文科省のプロパガンダに洗脳されてしまいます。
身近に教師の知り合いがおらず、あまり教職の実情を知らない方は、こういった報道に簡単に騙されてしまいがちです。
 普段は相容れない敵同士である「日教組」・「文科省」ですが、「教師を増員する」ということについては、双方の利害が一致する為、両者協力して、世論の誘導にいそしみますから・・・
そして、報道機関(マスコミ)なんてものもいい加減で、ごく少数の極端なケースを取り上げて、「教員はみんな過労死寸前!」などと面白おかしく目を引くように取り上げます。
そして、報道機関の流す情報の大半は、情報元のリリース(教員労組の一方的なプロパガンダ)をロクに確かめもせず、そのまま垂れ流しているものに過ぎません。
独自取材による報道なんてものは、逆にごく僅かと言って良いでしょう。
ですから、こんな教育関係者側のプロパガンダに近い報道が何の検証もなく、垂れ流されます。

ぼへー  しかし、みなさんふと立ち止まって冷静に考えて下さい。
あなた自身やあなたの子供のことを思い返して、公立学校の先生は、本当に忙しそうでしたか?
学校は定時前に人っ子一人居なくなっていませんか?
休日・長期休暇中に先生が出勤していましたか?
相も変らず「研修」という名の「有給休暇」、教育界の悪弊は綿々と続いていますね・・・
私が学生時代にも、教師たちは、夏休みなどの長期休暇は嬉嬉として「研修」なさっていましたねえ・・・「自宅」で。
高校の教師なんぞ、夏休みなどの長期休暇時の(自宅)「研修」とは別に、週に一日「研修」されていましたねえ・・・(モチロン「自宅」で!)
当時、学生ながら、「本当に教師って奴は、休んでばかりの給料泥棒!」だと思っていましたが、その体質は財政破綻状態の現在でも、以下の記事の通り変わっていませんね!
長年ずーとこんな体質の教育界がここ数年だけ突然変貌するでしょうか?
まるで家業かのように教員の子弟も教員になることが多いですが、本当にそんなに大変で過酷な仕事を子供にも就かせようとするでしょうか??
我々の皮膚感覚としては、以下の記事の方が、ずっとシックリきますよ!
        
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<東京教組が“病休指南” 手当減額一覧>   産経ニュース 2009.12.20
東京教組の機関紙「WEEKLY東京教組」12月8日付の特集記事。「かしこく病休をとる方法」というの見出しがついている。
 東京都公立学校教職員組合(東京教組)が発行する機関紙に「かしこく病休をとる方法」と題した病休取得の“指南書”とも取れる内容の特集記事が掲載されていたことが19日、分かった。教員の待遇などで組合側と交渉を行う東京都教育委員会はこれを問題視。「教員の不必要な病休を増長しかねない」として訂正記事の掲載を求めたうえで、同教組との労使協議にしばらく応じない方針を決めた。
 東京教組には都の公立小中学校の教員ら約1300人が加盟。問題の特集記事は、同教組が隔週火曜日に発行する機関紙「WEEKLY 東京教組」の12日8日付の紙面に掲載された。
 勤勉手当や期末手当などが休日数に応じて何割減額されるかについての一覧表のほか、昇級には「(休日が)48日未満なら影響なし」などと記載。「長期勤続旅行助成」の受給などで組合員が不利にならない病休の“かしこい”取り方についても指南していた。
関係者によると、都教委が同教組に問い合わせたところ、同教組側は「見出しはスポーツ新聞と同じで過激なものになった」などと釈明したという。
 都教委幹部は「教員の病休が深刻な問題となっている中、ふざけている。記事は労使間の信頼を揺るがすもので断じて許されない」として厳正に対処する姿勢を示している。
 都教委は同教組に対し、年明けの紙面で訂正記事の掲載を求めたうえで、その間、都側との労使協議や共同行事などへ参加を認めない方針。
 都教委によると、都の公立学校教員のうち平成20年度の休職者は788人。休職率は19年度で0・72%と全国平均を上回っており、団塊世代の退職とともに都内の教員不足の一因となっている。
 休職理由の約7割を占める精神系疾患のため病休中の教員へ支払う給与だけで年間約50億円に上り、全体では70億円を超えるとみられている。
に合格しながら、1年間の試用期間後に正式採用にならなかった教員は平成20年度は315人。約3割の88人が精神疾患による依頼退職だったことも判明したばかりで、都教委では今後、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・治療が可能なシステム構築に乗り出したばかりだった。
 東京教組幹部は産経新聞の取材に対し、「組合員の関心を引くため記事の真意と離れたインパクトのある見出しを付け配慮が足らず反省している。真意は組合員に病休制度を十分に理解させることにあり、病休を勧めるものではない」と話している。
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<校外研修の8割が「自宅」…北海道の小中教職員>         (2011年11月8日 読売新聞)
 会計検査院の検査が行われた北海道内の小中学校209校に勤務する教職員が、2009年度の長期休業中に申請した「校外研修」計2万3000件のうち、8割近くが「自宅研修」だったことが7日分かった。
 教材研究や資料整理など内容が不明確でも認められているうえ、実際に研修が行われたかどうかチェックする仕組みはない。事実上の休日だった可能性も否定できず、道教育委員会は「不適切と疑われる事例があった」と改善を指示している。
 関係者によると、会計検査院は昨年11月から道内の公立小中学校の一部(小学校116校、中学校93校)について、06~09年度の教職員の勤務実態を検査した。09年度に209校で教職員が申請した計2万3000件の校外研修について分析したところ、うち78%を「自宅研修」が占めた。一人で複数回の自宅研修を申請した教員もいた。
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<どうして教師は「忙しい、忙しい」と言うのか?>
 日教組・文科省の利害が一致していることも大きいですが・・・
もう一つには「教師」になる人間のパーソナリティに原因があります。
勤務が苛酷だからではありません。(例外的なケースを除き)
答えは簡単です。
もともと、いまどき教師になろうという人材は、教育への情熱などでなく~
「公務員で安定している・・・」
「残業も少なく、休み(研修という名の休暇も含め)が非常に多い・・・」
「女性でも働きやすい・・・」
「親が教師で、そのラクそうな働きぶりを見て・・・」
~等々といった動機で、教職に就く者が(建前はともかく本音のところ)ほとんどだからです。
 ですから、意に反して、チョット父兄に厳しいこと言われたり、残業が増えたりしようものなら、スグにくじけてしまいます。
民間の他の職業でそんなこと(「休むこと」「ラクすること」)を前提に職に就くものは少ないので、逆にそこまで忙しいことに煩わされません。
もともと「休むこと」「ラクすること」しか考えずに、職に就いていますから・・・
ほんの少し忙しくなるだけで「こんな筈ではなかった・・・」「残業が無い(ヒマ)と思って教師を選んだのに・・・」という不満が爆発してしまいます。
教員がウツになる率が、一般よりも高い原因もこれでしょう。

<いまどき教師になる人間の資質・傾向>
 もう少し具体的に、いまどき教師になる人間の資質・傾向について考えてみましょう。
大昔は別として、高度成長期以降は、産業構造も変り、社会も多様化し、教師などより、社会的な評価も高くやりがいある職業が、いくらでもできたことは、否定しようがない事実です。
そもそも能力が高くそれを活かせる他の分野に関心ある若者は、正直「教師」など、従来から目指しませんでした。
(「デモシカ教師」なんて言葉も生れていましたね・・・)
実際、明治以前のまだ貧しかった時代には、優秀な人のつく職業であった「教師」も、現在では生徒の親や世間からは、呆れられ、ダメと思われ、尊敬の対象どころか、バカにされる存在となってしまっていることは否定できません。
 逆に、この事実こそ、それでも現在「教師」を職業に選ぶ人間の資質・傾向を如実に表わします。
現在の「教師」という職業の取り柄は次の①②③が挙げられるでしょう~
①「“休みが多く、残業も無く、上司は少なく、労働組合が強く、女性が多く厳しさも変化もない”教育現場(職場)。」
 (・・・私の大学時代の友人も、教師になってからヒマが多いので、本格的に登山を始め、山ばっかり行ってます。いっぱしの登山家のようです。ある意味羨ましいですね、趣味に生きられて…。まあ、その友人は、山のお陰でヒマをつぶせて、性犯罪者にはならないで済んでます。)
②「子供のそばにいられる!」  
→ つまり本当に“子供(女の子)が好き!”なのです。
本人が意識的に自覚しているかどうかは別にして、客観的には「大人になれないロリコン傾向の男性が異常に多い」ことは確か。
建前ではなく本音の話として、現在では「教師」は、道徳的で優秀な人がなる職業というより、「ラクがしたい」か「女子好きロリコン」がなる職業に成リ下がってしまっています。
③「女性が多い!」
 同じ教師でも、まだ女性の場合は、雇用機会均等とはいうものの、まだまだ民間企業での勤務は、出産・育児まで考えると、難しい面があり、教師のような公務員で、かつ女性の多い職場で、休みが多く(自宅研修という名の休みも含め)、残業も無く、産休・育休取りまくりという職場は、魅力的ですから、男性に較べればまともな適性の人間がいる可能性は高いともいえるでしょう。

<結論:「教師」≒「大人になれない永遠のピーターパン・青い鳥症候群の巣窟」>
日本が貧しかった時代に比べて、教師の資質の劣化は否めません。
日本が豊かになり、高度で多様な社会になった証しでもあります。
反面、教師自身が「教育者」どころか「永遠の子供、ピーターパン」のような人間だらけになった事も一方の真実です。
組織とか、責任とか・・・そういうものは徹底的に嫌い。
「仕事をしたくない、ラクしたい・・・」そんなことばかり考えている層の比率が非常に高い。
一生懸命やることといったら・・・「労働条件良くするための組合活動」とか「日の丸・君が代に反対すること」ぐらいです。
本人は、反逆のヒーロー気取りですが、卒業式になると、国旗・国歌に反対する教師が、「式の最中に反対を叫ぶ、伴奏しない」などという子供じみた実力行使をして、生徒にとって一生に一度の卒業式を台無しにして悦に入ります・・・
そして、チョッと辛いことがあると、「うつ病で休職」→「復職」の繰り返しですから・・・
 教師という職業が恐ろしいのは、このような輩が少数派ではなく多数派なところです。
民間企業と違い、どんなにオカシナ輩でも・左翼活動家みたいな輩でも、犯罪でも犯さない限り辞めさせられる事もなく淘汰されることがありませんから・・・
大体いまだに「労組」に入っている人間の方が多いなどということ自体、民間からは想像も出来ない異常な職業集団です。
未来というのは不確実なものですが・・・教育を行う「ヒト」がこれでは、多少人数増やそうが、日本の公教育が良くなることがない事だけは、確実と言えるでしょう。

ぼへー いずれにせよ、精神疾患になりやすいのと同様、性犯罪を犯しやすいという傾向も、「教師という集団が、いかに偏った傾向のある人間で構成されているか」を如実に表す一例です。
         
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<教師の性犯罪発生率は一般の15倍>     神戸新聞 http://www.kobe-np.co.jp/edu/s-9/01.html
 教師によるわいせつ行為などの性犯罪は、本当に多いと言えるのか。いくつか試算してみた。
例えば、兵庫県警が今年一―九月に強制わいせつ(未遂含む)容疑で摘発、逮捕したのは七十九
人。県内の十五歳以上六十五歳未満人口を基礎にすると、四万八千人に一人という計算になる。
 一方、県内の中学校教師は臨時教員を含めて約九千五百人。同容疑で同じ期間に逮捕された
教師は三人、三千二百人に一人だ。男女構成比の違いを無視した計算にはしても、発生率は、先
の平均値の実に十五倍に上る。
 こんな数字もある。県迷惑防止条例違反を含むわいせつ事案で逮捕された中学教師は五人。
県内の中学校は三百九十五校。七十九校に一校が今年、逮捕者を出したことになる。中学教師の
性犯罪は確かに多い。「個人の資質」では済ましようのない数字が並ぶ。
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<「先生、わいせつやめて」 長崎県教委が手引き配布>          asahi.com  2011年11月16日
長崎県教委が配布した不祥事防止の手引書
 学校の先生に「わいせつ行為やセクハラ、飲酒運転は絶対にしない、させない」と説く手引書を長崎県教委が作った。昨年続発した教員不祥事の対策の一環。「こんなものを配布しなければならないのは情けないが、いま一度、心のブレーキをかけてほしい」と県教委の担当者は真顔だ。
 昨年度、県内で懲戒処分を受けた教職員は13件21人。女児の裸体を撮影したとして小学校教諭の男が児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で実刑判決を受けたほか、飲酒運転撲滅運動を担当していた中学校教諭が酒気帯び運転容疑で逮捕され、懲戒免職に。さらに、この酒気帯び運転に絡んで事実関係の公表を控えるよう部下に指示して混乱を招いたとして、当時の県教育長も辞任した。
 手引書は「大切な人へのメッセージ」という題で始まり、不祥事を絶対に起こさないという決意を書くよう求めている。「子どもたちを裏切ってはなりません」「大事な自分の家族がどうなるか、自問しよう」「いつも『誰かに見られている』という意識で仕事しよう」といった標語も並ぶ。
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ぼへー研修という建前の単なる休暇!公立の教師ってホント休むことしか考えないナマケモノばかりで・・・このような志向性が逆にチョット辛くなると精神疾患に逃げ込む傾向の高さとリンクしていることは疑いが無いですね。
         
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◆「有給で過ごす教師の夏休み」 (MBS 06/6/27)  /sakura4987.exblog.jpより
http://mbs.jp/voice/special/200606/27_3490.shtml
 今年も子どもたちの夏休みが近づいているが、学校が休みの間、公立学校の教師たちが、実は、自宅で研修をしていることはあまり知られていない。
この研修は勤務扱いになっていて、当然、給与も支払われている。
 しかし、その中身を見てみると,、とても勤務には見えないずさんな実態が浮かびあがってきた。
 今年も、あとひと月足らずで、子どもたちの夏休みがやってくる。40日間にもおよぶ長い休み。その間、小学校の教師たちはどこで何をしているのだろうか。
<小学生の保護者>
 「夏休みの半分くらいは、学校に来てらっしゃるんじゃないかと思うんですけど」
 「わからないです。当番で(学校に)来られてるぐらいしか」
 子どもたちは夏休みだが、公立学校の教師はもちろん休みではない。年休や代休を取らない限り、普通の公務員と同じ、1日8時間勤務となっている。もちろん給与も全額支給されるのだが…。
<記者>
 「これはリポートとは言わないんじゃないのかな。これはひどい」
 実は、夏休み期間中は多くの教師が自宅で「研修」していることになっている。多田浩一郎市議が情報公開請求で入手したのは、兵庫県宝塚市内の公立小学校教師らが、去年夏に行った研修の「報告書」。
 24校分4,000枚にのぼる資料から、夏期研修の実態があきらかになった。ある教師は16日間、自宅で「高学年の学級づくり」を研修したとある。
 しかしリポートは、手書きの10行。16日間の成果が、わずかこの10行なのである。
 また別の教師は、18日間自宅で研修。教材研究とプリント作成などをしたというが、添付されていたのは教材のコピーと、ハートマークが書かれたプリント1枚だけだ。
 さらに別の教師は、15日間自宅で読書と教材研究。ところがリポートは読書感想文らしき3行。3冊分でも15行に過ぎない。
<保護者>
 (Q.報告書がこれですよ?)
 「これだけですか?これぐらいだったら私でも書けそうな感じがします」
 (Q.15日で1枚半です)
 「えっ、そうですか。15日?なってないかな。子どもたちに言えないかな」
 他にもこんな事例が。17日間自宅で韓国語学習。その成果は、NHKハングル講座のテキストのコピー。11日間かけて自宅で運動会の準備。しかし3人の教師が、なぜかまったく同じ組体操の指導案を提出していた。共同作業といったところか・・・。
 こちらは14日間かけて人権教育を研究。ところが2人の教師が、これまた全く同じ同和学習指導案を作成していた。こちらも共同作業なのか。
<多田浩一郎市議>
 「報告書を見る限りにおいてはですね、とても勤務とは言えない内容。有給の措置されてるわけですけども、これが本当に給与が支払われていいのかと思いましたね」
 ちなみに、公立小学校教師の全国平均の月収は、およそ38万円。これらの研修にも、1日あたり1万7,000円以上の給与が支払われていることになる。こうした研修は、公務員としての職務専念義務を免除する「職専免研修」と呼ばれるものだ。
 承認をするのは学校長なのだが、報告書の中身に疑問を抱いた事はなかったのだろうか。特にずさんな報告書が多く見受けられた小学校の校長に、話を聞くことにした。
<多田浩一郎市議>
 「18日間自宅で研修されてるんですが、作ったものはA4の統計資料1枚なんですよ。これ作るのに18日間かかりますか?棒グラフ、これだけですよ?」
 18日間の自宅研修で報告書は、棒グラフ1枚だけ。校長はなぜこれを承認したのか。
<長尾南小・川村剛校長>
 「一概に何日間が多いとか、何日が少ないとかいうように、線引きできない部分がありませんか。むしろしっかりやってこいと」
<多田浩一郎市議>
 「これが18日間の勤務実態にあたるのかどうか?」
<長尾南小・川村剛校長>
 「妥当だと思います」
<多田浩一郎市議>
 「妥当ですか?」
<長尾南小・川村剛校長>
 「1,000人の子どもたちをしっかり考えるには、18日間かかると思います」
<多田浩一郎市議>
 「しっかり考えた結果が、A4用紙1枚ですか?」
<長尾南小・川村剛校長>
 「私は、彼女はこれで18日間の研修をやりこなしたと判断した」
承認は妥当で、その理由を話す必要もないと言い張る校長。最後まで議論はかみ合わない。そこで、別の小学校の校長にも尋ねてみた。この学校では、16日間自宅にいて、報告書がわずか1枚半の教師も。
<すみれが丘小・小西康広校長>
 「よく研修してくれてるというふうに、僕自身は承認していますけど」
<多田浩一郎市議>
 「だって1枚ちょっとじゃないですか。これを入力作業だけであれば、10分20分の世界じゃないですか」
<すみれが丘小・小西康広校長>
 「不完全だとは思ってません」
<多田浩一郎市議>
 「この研修の目的と狙いはなんですか?」
<すみれが丘小・小西康広校長>
 「個人情報にかかわってきますので、あまり詳しくは申し上げられない。研修したということを承認したということです。それは間違いないです」
<多田浩一郎市議>
 「その承認に問題があるのでは?」
 またも承認した理由は教えられないの1点張りだ。それでは、市の教育委員会はこの現状をどう考えているのだろうか。
<宝塚市教委・永井一聡職員課長>
 「研修については、誤解のないようにしっかりと適切にやって下さいという指導は、徹底してやっている」
<多田浩一郎市議>
 「200時間くらいかけて、これかかります?そんな部下おったら張り倒すでしょう?資料作ってくれって言って200時間」
<宝塚市教委・永井一聡職員課長>
 「校長としてはそれが、まぁ考え方はいろいろあるでしょうが、妥当であったと認めたわけでしょう」
 教育委員会もまるで人ごとだ。
 一方で、こうした税金の無駄遣いにつながるずさんな研修を一掃した自治体もある。大胆な経費削減を進める横浜市だ。
<横浜市教育委員会・本多俊雄課長>
 「全職員数で取った職専免の日数を割ると、平均取得日数は0.9日となっています」
(Q.つまり、研修を取る人自体が減った?)
 「そういうことですね」
 横浜市では、4年前から、研修の目的や意義、何月何日に何をしていたかなどを報告書に細かく書くよう徹底したところ、研修日数は、全教員平均で6.3日から0.9日にまで減った。
<横浜市教育委員会・本多俊雄課長>
 「税金を払って、公共サービスしていると。ということは、逆に、市民ニーズはどこにあるのか。その仕事の結果が、一体だれに反映されるのか。それは、自分であってはならない」
 6月21日に行われた宝塚市議会・予算特別委員会。
<多田浩一郎市議>
 「研修内容は読書と2文字。場所は自宅とかいてあるんです。これがそもそも研修計画書と言えるのか」
多田市議が、議会でこの問題を質した。
<宝塚市・勝山浩司教育長>
 「どうも、その…職専免研修が権利だと誤解している一部の教員がいると思うんです。そういった方々が、今後、出ないように、私どもはこれからきちんと指導していきたいと思いますし、徹底した調査を行いたいと考えております」
と教育長は明言。
<多田浩一郎市議>
 「教職員と校長との力関係が逆転してしまっているのじゃないかなと。指導に従う空気がない」
 いかにして研修の成果を授業に生かしていけるのか。でなければ先生たちの夏休みに、税金で給与を支払う理由はありません。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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