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「児童ポルノ単純所持規制」の検証:「表現の自由がなくなる・・・」といった児童ポルノ擁護派のタチの悪いのウソ!

ぼへー
 2014年(平成26年)6月の児童買春・児童ポルノ処罰法の改正により、他の先進諸国はもちろん、後進国ですら法制化されている児童ポルノの単純所持規制が実現し、法施行から1年後に罰則規定も施行されるようになりました。
さて、児童ポルノの単純所持規制の法制化を強硬に反対していた連中は、「児童ポルノの単純所持規制」が実現すると以下のようなことが起こります!!といって大反対運動を展開していました。

<「児童ポルノの単純所持規制」反対派が「単純所持規制」が実現すると起こると主張していた事例>
「児童ポルノ単純所持規制すると表現の自由が無くなり、専制独裁国家に・・・」
「自分の娘との入浴写真で逮捕者続々・・・」
「悪意で送り付けられた児童ポルノ添付メールで逮捕!」

           ↓
 ぼへー 「児童ポルノの単純所持規制」反対派の反対根拠はすべて妄想でしたね。
やはり「児童ポルノ利権を守る」ための「為にする議論」でした。
実際の「児童ポルノの単純所持規制」による逮捕例は、検索すると以下のような感じです。
一般的な感覚から言ってこんな連中は社会正義・児童の安全からも罪に問われて当然でしょう。
 「児童ポルノの単純所持規制」はやはり正しかった!
      ↓
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<単純所持で初摘発 県警、36歳容疑者を書類送検>   (毎日新聞 2016年7月20日)
 県警少年課と大分中央署は19日、大分市中春日町の会社員の男(36)を、児童買春・ポルノ禁止法違反(自己性的目的所持)容疑で大分地検に書類送検した。容疑を認めている。2014年の同法改正で昨年7月から適用が始まった個人的な目的のための児童ポルノ所持(単純所持)の摘発は、県内初。
 送検容疑は6月12日午後7時ごろ、同市内で自身の性的好奇心を満たすため、18歳未満の少女のポルノ画像2枚を保存したスマートフォンを所持していたとしている。県警は同日、下着を盗んだ容疑で男を逮捕。押収したスマホから約2000点の児童ポルノとみられる画像が見つかった。単純所持の罰則は1年以下の懲役または100万円以下の罰金で、昨年は全国で17件が摘発された。
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<職場PCで閲覧、会社が通報=児童ポルノ所持容疑で男送検-警視庁>    (時事通信社 2016年04月06日) 
児童のわいせつ動画を所持したとして、警視庁少年育成課は6日、児童買春・ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で、相模原市の無職の男(34)を書類送検した。勤務していた職場のパソコン(PC)で児童ポルノを閲覧していたことを会社が把握、通報を受けた警視庁が男の自宅を家宅捜索して発見した。
 同課によると、男が勤務していた外資系通信会社は児童ポルノを自動検知するソフトを社内PCに入れていた。同社から昨年8月、「男が児童ポルノを閲覧した形跡がある」と警視庁の児童ポルノ相談窓口に通報があった。
 自宅のハードディスク内にあったわいせつ画像や動画など約8万点のうち約3万点が児童ポルノとみられる。ファイル共有ソフトから入手していたといい、男は「性的欲求を満たすため児童ポルノに興味があった」と容疑を認めている。
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<児童ポルノ陳列容疑の動画アプリ社長を不起訴 東京地検>          (産経ニュース 2016年03月28日) 
東京地検は28日、スマートフォンの画像や動画の共有アプリ「写真袋」で児童ポルノ画像などの公開を手助けしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)の幇助(ほうじょ)容疑で逮捕されたアプリ運営会社「AIRCAST」(東京)の社長、●●●●被告(55)=別事件で起訴=と同社を嫌疑不十分で不起訴処分にした。
 警視庁と京都府警は昨年11月、写真袋で投稿者が児童ポルノ画像などを公開しているのを知りながら放置し、公然陳列を手助けしたとして逮捕。地検は処分保留で釈放し、任意で捜査していた。
 横浜地検は今年2月、別の共有アプリ「写真箱」でポルノ動画を公開したとして●●被告を児童買春・ポルノ禁止法違反罪で起訴している。
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<「成人だけでは飽きる」児童ポルノ約30万点単純所持 容疑の男性書類送検>   (産経ニュース 2016年02月16日)
女児のわいせつな動画をパソコンに保存したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は16日、児童買春・ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で、愛知県田原市の男性会社員(30)を書類送検した。同課によると容疑を認め、「成人のわいせつ画像だけでは飽きる」などと話している。
 同課によると、男性は米国の有料会員サイトからダウンロードした児童ポルノを含むわいせつ画像ファイル約94万点をパソコンに保存。うち約30万点が児童ポルノとみられる。同課は警察庁を通じ、このサイトの削除要請をする方針。
 書類送検容疑は昨年9月26日、自宅で女児のわいせつな動画2点を保存したコンピューターを所持したとしている。この動画の女児は10~12歳とみられ、1人は日本語、もう1人は中国語を話していたという。
 男性はグーグルマップ上にでたらめな名称を書き込んだとして、軽犯罪法違反容疑で昨年12月に書類送検されていた。押収した男性のパソコンを調べたところ単純所持が発覚した。
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<児童ポルノ輸入や所持疑い、千葉と滋賀の男性書類送検>    (産経ニュース 2016年1月20日)
米国から児童ポルノDVDを輸入したとして、神奈川県警は20日、児童買春・ポルノ禁止法違反(輸入)の疑いで千葉県鎌ケ谷市の輸入代行業の男性(38)を、児童ポルノの動画データをパソコンに保存したとして、同法違反(単純所持)の疑いで輸入を依頼した滋賀県彦根市の通信販売業の男性(41)をそれぞれ書類送検した。
送検容疑は、千葉県の男性は滋賀県の男性に提供する目的で昨年6月、インターネットで米国の業者に購入を申し込み、DVD18枚を翌月、輸入したとしている。
滋賀県の男性は昨年11月、児童ポルノの動画データ26点を記憶させたパソコンを所持したとしている。
神奈川県警によると、千葉県の男性は輸入代金に加え、手数料10~20%を受け取っていた。
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<児童ポルノ所持容疑で男を書類送検 盗撮容疑の捜査で判明/所沢署>   2016年2月18日 埼玉新聞
 所沢署は18日、児童買春・ポルノ禁止法違反(所持)の疑いで、所沢市に住む専門学校生の男(21)をさいたま地検川越支部に書類送検した。
 送検容疑は2015年8月28日、児童の裸を写した画像6点を自宅のパソコンに保存して所持した疑い。
 同署によると、男はインターネットの閲覧サイトから画像を入手し、パソコンのフォルダ内に保存していた。同署は15年8月、盗撮容疑で男を現行犯逮捕し、捜査の過程で、男がパソコンやスマートフォンに女児の裸を写した画像約300点を所持しているのが分かった。「高学年ぐらいの女児に興味があった」と供述しているという。
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<「6~15歳の女児が好きだった」横浜の小学校教諭書類送検 児童ポルノ動画所持容疑> (産経ニュース 2015年11月11日)
児童のわいせつ動画を保管したスマートフォンを所持したとして、神奈川県警少年捜査課は11日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で、横浜市立小学校の男性教諭(29)=千葉県八街市=を書類送検した。
県警によると、教諭は「6~15歳の女児が好きだった」と供述。平成24年以降、画像共有アプリなどを使い、児童ポルノを含む動画や静止画約5千点を所有していたという。
書類送検容疑は9月3日、横浜市港北区の路上で、児童ポルノの動画20点を保存したスマホを所持していたとしている。容疑を認めている。
横浜市内の歩道橋で同日、男が女子中学生の背後からスカートの中を盗撮していると通行人から110番通報があり、警察官が急行。その場にいた教諭のスマホを調べたところ、児童ポルノ動画の所持が発覚したが、盗撮容疑は裏付けられず立件を見送った。
(産経ニュース 2015年11月11日)
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<子どもの性的な画像などを所持したとして、児童ポルノ法違反(単純所持)の疑いで福島署が13日までに、> (福島民友 2015年11月14日)
福島市、団体職員遠藤征彦容疑者(24)=同法違反(単純製造)などの疑いで逮捕=を追送検したことが同日、捜査関係者への取材で分かった。
性的興味を満たす目的で子どもの性的な画像を持つことを禁じた同法違反(単純所持)の摘発は県内初。
捜査関係者によると、同署が県青少年健全育成条例違反などの疑いで逮捕した遠藤容疑者についての捜査で、
遠藤容疑者が子どもの画像などを所持している疑いがあることが分かったという。
同法はインターネットの普及により子どもの裸などを写した画像などが氾濫し、被害に遭う子どもが増えているのを背景に昨年改正された。
児童ポルノ所持禁止については今年7月まで適用が猶予されていた。違反者は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる。
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<【児童ポルノ・岩手】児童ポルノ:単純所持、東北初摘発 容疑の男書類送検>  (毎日新聞 2015年10月2日)
県警は1日、性的好奇心を満たすために児童の全裸画像を所持したとして、岩手県大槌町の会社員の男(26)を児童買春・ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で書類送検した。県警によると、児童ポルノ単純所持の摘発は東北で初めて。
容疑は7月18日午後2時ごろ、仙台市泉区の市営地下鉄泉中央駅構内で、12〜16歳の児童ポルノ画像38点を記録したスマートフォンを所持したとしている。容疑を認め「画像はネットで見つけた。児童の裸に興味があった」と供述しているという。
県警によると、駅構内で男が女児をスマホで撮影する姿を見た母親が、駅員を通じて警察に通報。泉署員が携帯電話を調べたところ、違法な盗撮画像は無かったが、児童ポルノ画像を確認した。児童ポルノの単純所持は、7月15日施行の改正法で罰則対象となった。罰則は1年以下の懲役か、100万円以下の罰金。
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<【児童ポルノ・沖縄】女児の全裸データ所持容疑で書類送検 沖縄、児童ポルノ法改正で全国初>   (沖縄タイムス 2015年9月1日)
沖縄県警豊見城署は1日、性的好奇心を満たす目的で18歳未満の女児の全裸画像のデータ10枚を所持していたとして、那覇市の無職男(21)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで那覇地検に書類送致した。男は「児童の裸に興味があった」と容疑を認めている。改正児童買春・児童ポルノ法の罰則が7月15日に適用されて全国で初めての摘発。
男は2013年冬から2015年8月に外国人女児(5~11歳)の全裸画像をスマートフォンを使ってウェブサイトから保存し、所持していた疑い。
沖縄県警によると、8月2日午後3時25分ごろ、那覇市のプールで、利用者から「携帯を持って不審な行動を取る男性がいる」と通報があって発覚。駆け付けた警察官が男のスマートフォンを調べたところ、女児の全裸の画像が出てきたという。
改正児童買春・児童ポルノ法では、18歳未満の児童の全裸画像やDVD、本など自己の性欲を満たす目的で所持した場合に罰則が適用される。インターネットからダウンロードした場合も違法となる。
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    ↓
ぼへー 結局のところ、このような反社会的な性的倒錯者を罪に問うための法に反対する連中のほうがよほど恐ろしい連中であることが、ご理解いただけたでしょうか!

<児童ポルノ規制反対派は、「表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とか信じてる、お花畑的インテリおバカ!> 
 この問題を語るとき、必ず現れるのが~
「児童ポルノ規制反対派は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」
「このまま思想弾圧、警察国家が・・・」
~とか本気で言ってる、お花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れます。
「単純所持禁止」を遥か昔に法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、いつまでもあえて、蒸し返し、執拗に「単純所持禁止の法制化」を遅らせてきた背景は、実際は「表現の自由を守る!」なんていうキレイごとで空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
かつて民主党が執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせていた本当の理由は、(誰でも想像のつく通り)「巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること」(そこから得られるカネ)に有ります。

 明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入され、為にする議論にを展開し、規制の先送りを画策していたことは、想像に難くありません。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、「規制反対」を叫んできたマヌケたちは、「単純所持」を禁止されないことで本当は誰が得をしてきたのか、この機会によく考えた方が良いでしょうね!

 今更ですが、反対派はモットモらしく問題提起しましたが・・・ 「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の「表現の自由」が侵された先進国など一つもありません。
ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、「児童ポルノの単純所持規制」を皮切りに、「思想信条の自由」が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありはしないのです!!

そんな妄想じみたアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、例示しないとイケマセンでしたね!
結局、日本も児童ポルノ単純所持規制しても、そんなことにはなりませんでした。
ここまでくると、完全に妄想狂です。、
精神科で診て貰った方がいいレベルです、ホント!
 実際は「単純所持禁止」をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、多少なりとも社会正義の実現が図れるようになり、規制前よりは、良い国になっているというホントの姿なのでした!

<「児童ポルノ単純所持規制」で繰り返された「国旗国歌法」の“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ>
 「児童ポルノ単純所持規制」反対派の妄想じみた反対は、どこかで似たようなケースがあったと思い起こせば・・・
 「国旗・国歌法制定」の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は、国旗・国家法制定を皮切りに~
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「治安維持法が・・・」
・ 「軍事独裁政権に・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
~なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。

 実際に「国旗・国歌法」が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立学校の左巻き教師が、卒業式などで率先して、法律違反している位の「自由な社会」のままですね。
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ!私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ!」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと!
アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる!!」って、一体どんな妄想だったんだ(笑)

<「児童ポルノ単純所持規制」反対派が本当に恐れていること!> 
 なぜ日本では「児童ポルノ単純所持規制」をこんなに強硬に反対してきたのでしょう。
建前では「表現の自由が・・・」ということになっていますが・・・
本音は違っていました。
「児童ポルノ単純所持規制」を許すと・・・
アリの一穴のように、そこを起点として「ポルノ」全般に規制が広がることを恐れているのです。
先進国で、日本のようにポルノを当たり前に販売できる国は有りません。
誰でも入ることのできるコンビニや一般書店でも当たり前のようにポルノが置かれている国など有りません。
「児童ポルノ単純所持規制」を皮切りに、市民の意識が変わり、いかに日本のポルノを取り巻く現状が異常であるかに気付かれてしまうことを「ポルノ関連業界」は怖れています。
「ポルノ関連業界」と言っても、日本の場合は、コンビニ・書店・レンタル・出版・ゲーム・アニメ・・・大手企業も含め巨大な利権の絡む問題ですから・・・
他の先進国のように一般の人間の立ち入らないような店でしか「ポルノ的なものは販売できない」などというグローバルスタンダードになってしまうことを恐れているのです。
残念なことに日本では一流・巨大マスコミですら、川下ではポルノ的なもの(アニメ・ゲーム等々を含め)で設けているので・・・
必死になって規制強化反対の論陣を張るので困ったものです。
欧米で一流マスコミが児童ポルノ規制に反対するかどうか考えれば、日本のマスコミの異常さは際立っています。

<日本の大手出版やマスコミが児童ポルノ規制に反対声明を出してきたのは「表現の自由のため」ではなく「商売のため≒ポルノ利権を守るため」である証左とは!> 
 日本の大手出版やマスコミ連中が児童ポルノ規制に反対しているのは、カッコよく表明する「表現の自由のため」などではありません。
単にポルノの既得権益を守り、今まで通りポルノ商売したいだけなのです。
なぜそう言えるか分りますか?

 それは、日本のアニメ・ゲームを海外市場に持っていって、商売する場合・・・
欧米の厳しい自主規制に合わせ、大幅に画像を修正してでも金儲けしていることこそが、その証左と言えます。
「表現の自由」の為に、欧米の自主規制に応じず自主規制に正々堂々と「これはポルノではない正当な表現だ・・・!」と、裁判を起こす様な気概のある出版・マスコミを聞いたことがありません。
欧米の人間に「こんなパンツ丸見えの表現あり得ないだろ・・・!」等々自主規制機関に文句を言われては → 「修正」!
文句を言われては → 「修正」
を果てしなく繰り返して、ようやく「放映」・「販売」に至るのです。
 つまり「ポルノではない!」「表現の自由!」と日本国内では、威勢よく大声張り上げて主張していますが、そんなものは児童ポルノ関連業者の本心ではありません!
日本市場では「エロにかかわる規制が尋常でなく緩いこと」を承知の上で、児童ポルノの「既得権を守るため」に主張しているだけなのです。
それが証拠に!
日本のような何でもありの異常な国ではない他の国では、文句も言わずに、せっせと修正しています!
日本で、この連中が言うように~
「表現の自由が・・・」
「検閲だ!」
「訴えてやる!」
~なんてことは、一言も言わずに!!

 本当に「児童ポルノ規制に反対している」連中が、本心から「表現の自由・・・」といった世迷言を心底信じているなら・・・
このグローバルな時代、正々堂々と、海外でも「児童ポルノ規制に反対」を主張し、裁判を起こしてでも、欧米で規制撤廃に向けて行動したら良いでしょう!
国内と海外で言っていること、やっていることが全く違うようでは、「ダブルスタンダード」過ぎで全く心に響きませんね!

<コラム:児童ポルノ規制できない日本と、まったく同じ構図で「銃規制」できないアメリカ>
 アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても~
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
~といったNRAを筆頭とする利益団体が既得権を掛け、総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、結局国民が、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは、日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図でしたね。

 児童ポルノ利権で甘い汁をすする業界等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す~
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
~等々(児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された)妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をしてきたので・・・
先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、なかなか実現できませんでした。
そして、児童ポルノ利権の力で、いまだに日本では漫画・アニメ・ゲームのような創作物に対する児ポ規制はユルユルです。
 その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
 自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も!
アメリカが「銃規制できないこと」を笑う資格は、日本人には有りません。




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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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