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「行政書士」という時代錯誤の代書資格を既得権として温存する → 「行政書士による犯罪の多発」・「不法入国ブローカー化」を加速させている!資格廃止を検討すべき時!

<違法滞在の中国人でも“黒転白”で合法に…日本政府も後押し 爆増する「在留中国人」の裏技(3)> 週刊新潮2016年6月23日号 掲載
 外国人が日本に滞在するためには、その目的ごとの在留資格が要る。「留学」や「日本人の配偶者等」などがこれに当たるが、今回紹介するような“裏技”も。急増する「在留中国人」の手口を、ライターの前端紀嬉氏が明らかにする。
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「お隣さんは中国人」なんてことが当たり前の社会が到来しつつある
 会社設立を希望する中国人には、実は在留資格の取得だけを目的とする輩も少なくない。
 実際、永住者や帰化者も、本国から呼べるのは配偶者と子が限度。だが、親や兄弟姉妹などは、会社で採用して入国させることができる。
 今年1月、大阪の行政書士が、司法書士の資格が必要な法人登記申請を無資格で行い、司法書士法違反の容疑で逮捕された。この一件も在留資格の取得が目的だった。本人は、顧客の95%が中国人で1000件もの登記申請をしたと供述。1件につき15万円の利益を上げていたというから、やはりカネの力は恐ろしい。
 供給過剰気味の行政書士の中には、中国人の本音を悟りながら、矛盾のないストーリーを作り上げたり、引き出す者もいる。日本に住む中国人の顧客取り込みを狙ってか、
「中華料理店などに置いてある在日中国人向けのフリーペーパーには、在留資格申請を請け負う行政書士の広告が多数掲載されています。中には『黒転白』をうたった広告もある。黒転白とは、日本人や永住者と結婚した不法在留者が入管に自ら出頭し、一発逆転して合法的に滞在する『特別在留』資格を狙うこと。不法から合法に変わるから、中国語で『黒転白』というのです」(公安関係者)
 今後も日本に住む中国人は確実に増えていく。14年、留学資格から就労資格への変更が許可された外国人は1万2958人で、そのうち中国人は8347人と全体の約64%を占めた。今年4月には、中国教育部に直属する大学の大学生、院生などに対して、短期滞在ビザの申請手続きの簡素化が決定した。
 他方、自民党は「労働力確保に関する特命委員会」を立ち上げ、これまでのタブーを破り、単純労働者の受け入れなどについても、本格的な議論を進めている。
 違法行為、脱法行為で日本に居座り続け、永住権や帰化の申請をする中国人たち。これを日本政府が、図らずも政策として後押ししている構図が見えてくる。
 困ったことに、「お隣さんは中国人」なんてことが当たり前の社会が到来しつつあるのだ。
「特別読物 今や80万人! 爆増する『在留中国人』の裏技――前端紀嬉(ライター)」より
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<「1千件ぐらいやった」逮捕の35歳行政書士が供述 登記申請書を無資格で作成 京都府警>  産経WEST 2016.1.27
 中国人に在留資格を得させる目的で会社登記の申請書を無資格で作成したとして、司法書士法違反容疑で行政書士の山末晋也容疑者(35)が逮捕された事件で、山末容疑者が「違法な会社登記の申請を1千件ぐらいやった」と供述していることが27日、京都府警への取材で分かった。府警は、風俗店などで働く中国人女性の不法就労の温床になっていた疑いがあるとみて詳しい実態を調べる。
 府警によると、山末容疑者は、平成17年に行政書士の資格を取得。18年ごろから在留資格を得ようとする中国人らからの会社登記の依頼を受けていたという。
 山末容疑者は、容疑を認め、「もうかると思ってやり始めた。業務の大半が違法な登記申請だった」などと供述しているという。
 府警によると、1件あたり35万円の手数料を受け取り、実際の登記手続きにかかる費用20万円を除く15万円の利益をあげていた。
 22年6月ごろから255件に上る違法な手続きを行い、少なくとも約9千万円の収益を得ていたとみられる。府警は、外国人に在留資格を取得させる目的で違法な会社登記を繰り返していた疑いがあるとみて調べている。
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<行政書士を警視庁が監視強化 外国人の不法就労助長>  毎日新聞 
警視庁が東京都や東京入国管理局と連絡会議を作り、入国管理局に虚偽の申請をして外国人の不法就労や偽装結婚に加担する行政書士の監視を強化している。
事件への関与が疑われながら、出入国管理法違反容疑などで立件できなかった行政書士は少なくない。
このため帳簿の不備について行政書士法違反容疑で摘発し、懲戒処分権限を持つ都に違法情報を通報して、業務停止に追い込む方針だ。
警視庁は06年以降、不法就労を手助けしたとして、少なくとも5人の行政書士を入管法違反容疑などで逮捕している。
だが捜査幹部によると「虚偽申請の疑いが強い行政書士は他にもいたが、本人が『虚偽とは知らなかった』と容疑を否認したため、
立件を見送らざるを得なかった事案もかなりある」という。
そこで警視庁が力を入れているのは行政書士法違反での摘発だ。
同法は依頼者の住所や氏名、報酬額などを帳簿に残すよう定めているが、
虚偽申請への関与が疑われる行政書士は帳簿を保存していないケースが多いことに着目。
罰金100万円以下の罰則がある同法を積極的に適用したうえで、
違反情報を都に通報し、業務停止(2年以内)などの懲戒処分につなげ「社会的制裁を与えたい」(捜査幹部)考えだ。
警視庁は2月、都内の行政書士(59)を行政書士法違反容疑で書類送検した。
この行政書士は08年1月~09年9月、複数のブローカーから計百数十万円の報酬を受け取り、
日本人男性と偽装結婚した韓国人女性の在留資格の変更手続きを約20件代行していた。
警視庁は入管法違反のほう助容疑での立件を検討したが、行政書士は「偽装結婚とは知らなかった」と主張した。
このため帳簿が不備だったことに注目し、行政書士法違反で摘発した。
警視庁は09年11月にも別の行政書士を行政書士法違反で書類送検し、同法違反での摘発を強化している。
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<無資格で弁理士業務 容疑の行政書士逮捕 >   2013/6/21  日本経済新聞
 弁理士資格がないのに特許庁に商標登録を出願し報酬を得ていたとして、警視庁保安課は21日までに、東京都国分寺市東恋ケ窪5、行政書士、本多庸二容疑者(77)を弁理士法違反容疑で逮捕した。同容疑者は容疑を認めている。
 同課によると、本多容疑者は2005~13年、同様の方法で約2千件の商標登録を出願し、総額約3億5千万円の報酬を得ていた。
 弁理士業務は、弁理士、弁護士が行える。このほか、7年以上、特許庁の審査官を務めた人が弁理士資格を得ることができる。
 同課の調べでは、本多容疑者は05年まで千代田区の弁護士事務所で米国人弁護士を補佐して商標登録を出願する業務に従事していた。同年に弁護士が死亡したが、同容疑者はその後も弁護士と一緒に特許申請をしているように装い、無資格で弁理士の仕事を続けていたという。
 逮捕容疑は11年3月~12年10月、5回にわたり、弁理士資格がないのに文京区の菓子輸入会社など2社から報酬を受け、特許庁に商標登録の出願をした疑い。
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ぼへー
行政書士ほど資格者が犯罪を起こす資格はないのではないでしょうか?
「“黒転白”で合法に・・・」って、完全に悪徳ブローカーのやり口ですね。
とても国家資格者の業務に対する表現とは思えません・・・
これでは、あたかも「犯罪者」を国家が「資格」認定しているかのようです。
もはや、行政書士資格の規制緩和(廃止)を真剣に検討した方が良い段階と言えるでしょう。

<行政書士の存在意義と時代背景>
 明治以降の日本では、残念ながら貧しいために初等・中等教育を受けられる者が限られていました。
まだまだ、読み書きが不自由な方が多かった時代において、簡単な行政手続を代書してくれる代書屋さん(≒行政書士)というのは、時代のニーズにもマッチした、非常に存在意義のある職業でした。
 しかし、時代は移り変わり戦後になると、義務教育は普及し、いまや高等学校も義務教育同前になりました。
また一方で、現代においては、昔に比べて行政手続きについてのサービスも向上し、もはやごく普通の行政手続をすることに代書する職業など不要となりました。
本来、義務教育が行き渡り、20年も経た1960年代には、時代の要請が無くなってしまった「代書屋さん」という仕事は、消えていくべきでした。
しかしながら、良かれと思って「資格化」していたことが、逆にアダとなり、時代の要請とは無関係に既得権として残存してしまいました。
 資格化していなければ、自然に「代書屋さん」という仕事は、時代のニーズがなくなるとともに、すんなり無くなっていたことでしょう。

<今となっては「専門性が無い代書屋さん」を存続していることが、国民の利便性を欠き、犯罪を助長する!>
 「行政書士」(代書屋さん)は、簡単に言うと~
他の専門的な法律隣接士業が扱わない≒専門性が無い≒誰でもできる行政事務全般
~を代書する仕事です。

そもそも専門的な分野を持たない「代書屋さん(行政書士)」を存続すること自体が、今となっては社会的なニーズがありません。
そこで士業として食い扶持を得るためにどうしても~
      ↓
・非弁行為
・専門知識を持つ隣接士業の業務を安く請け負うといった違法行為
・本来の専門知識を持つ隣接士業であれば、職業倫理的に断るようなブラックなケース(犯罪行為)を受け付ける
~といった脱法的に業務を行う要因になります。

 専門的な法律隣接士業が必要でないような行政事務は、規制緩和し、業務上必要性のある一定規模の企業の職員等に、業として委任できるようにすれば良いでしょう。

<行政書士でなくなった方が国民にとって良いのはなぜか?具体的なケース> 
 具体的なケースでお話しするとわかりやすいかもしれません。
、行政書士が目立つ事務の例として、「車庫証明手続」などがありますが、この程度の手続きは、カーディーラーの営業マンに業として委任できる方が、よほど国民の利便向上につながるでしょう。
また、金融機関で求められる本人確認書類も委任状を出せば、金融機関の職員が入手できるようにすれば、顧客は非常に便利でしょう。
 このようなことを言うと、「安全が・・・、個人情報が・・・」とか言う人が現れますが・・・
どの道、専門性の担保されていない行政書士に委任したところで安全でないですし・・・(実際現在も犯罪多発中!)
国民としては些細な金に目が眩んで悪事をはたらくリスクは、「大企業の社員」の方が「行政書士」よりは「低い」としか感じられません。
また、「個人情報」についても、入手を行政書士に委任したところで、その書類は、結局自動車ディ-ラーや金融機関の手に渡るワケですから・・・
行政書士業務を規制緩和して、自動車ディ-ラーや金融機関に直接委任できるようにしてしまえば「行政書士」という怪しげな連中が介在しなくなるだけ、国民にとって、中間マージンが減った上に安心という一石二鳥なのです。
「行政書士が、職権で住民票や戸籍などを取得し、名簿屋に売る(名簿屋とグル)」といった不正が絶えることがないことからも・・・できるだけ「行政書士」が関わらない方が「個人情報の漏えいするリスクは低くなる」としか思えません。





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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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