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どこの党も避けて通る現代日本が抱える3大問題③ ・・・地方議員の生業化の残念さ!

ぼへー  「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「3大問題」を現代日本は抱えています。
以下の3大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、有得ないような状況にまで至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。
そして、日本の場合「情報公開」と言いながら、実際にはほとんど公開されませんので、国民は知る術すら与えられません。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える3大問題

<問題①>
「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比2倍以上の給与(実額としても最高水準の給与)を支払っている上に、欧米では当たり前の公務員の個人別給与の公開も全く行われていないこと」
<問題②>
「この国は、給与所得者(サラリーマン)以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」
<問題③>
「欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること」


ぼへー 今回は、「問題③:欧米では無報酬の名誉職が基本である“地方議員”が、この国では既得権化した生業と化し、オール与党の機能不全状態であること!」を取り上げます。
そもそも現在の日本の地方議会は、そのほとんどが「オール与党」状態で、選挙などした所で、事実上ほとんど意味のない形式的なものに過ぎないと言っても過言ではありません。
誰が勝とうが負けようが・・・結局のところ地方議会は、どの政党も相乗りのオール与党状態ですから、何も変わりようなどありません。
それ故、地方議会選挙など、ほとんどの住民にとって何の関心も生じません。
   ↓
そして、その住民の無関心な事がまた地方政治の馴れ合い・政官癒着・世襲・・・といった既得権維持・腐敗構造を持続させるという「負のスパイラル」に陥っています。
この機会に、日本の地方政治の異常さを、おさらいしておきましょう。

※地方政治のあるべき姿は・・・
 そもそも、地方議員などというのは、欧米では、無報酬の名誉職であるべきものとされており、議員一人当たり何千万もの公費を使うことなどあり得ません。(下記記事参照)
地方議会レベルで決めることなど、手弁当のボランティア議員で十分な案件ばかりですから・・・
皆さんも地元の市議・県議のアホ面を思い浮かべていただければ、お分かりのことと思います。

※日本の地方政治が腐っている根本原因 → 「議員の家業化・生業化」
 日本の地方政治のレベルが異常に低いのは、議員が専業化し、家業・生業となっているからに他なりません。
大して決めることもないのに(諸外国なら無報酬ボランティアでできる程度の仕事)、昼日中から、大の大人が何十人も集まって、ミミッチイ公金の使い先を考えてるだけ・・・
こんなモチベーションの上がらない仕事を生業にする人間の資質など、たかが知れているので、・・・
→ 地方議員の人的レベルは、非常に低い。 
→ ロクなことが出来ない、ロクなことをしない。
  (そもそも地方議会など大してやることないのに、専業議員なので、研修という名の観光旅行や談合で時間つぶし・・・)
→ 家業・生業化しているので、政治信条・主張などよりゼニ・カネ(生活)優先
→ 与野党もなく、利害共通 オール与党。全く牽制効きません。
→ 政・財・官も癒着、腐敗しまくり、公金ムダ使いし放題
→ 二世議員や役人出身の天下り議員が再生産され、永久機関のように悪循環!

(何度も言いますが、欧米では無報酬ボランティアでやるような仕事で、大の大人が一生賭けてやることではない。国政のように安全保障・外交や社会保障等の社会制度全般の制度設計といった大仕事があるわけでもない。地方独自の立法(条例)などほんの些細なものです。)
「小人閑居(居・間居)して不善を為す」という言葉は、日本の地方政治にピタリと当てはまります。

日本でも、地方議会を欧米のように、夜に開催し、一般の職業と兼務可能とするだけで、地方議員の質は、大幅に改善されます。
「“地方議員”なんていうツマラナイ仕事を“一生専業”などマッピラ・・・」という人であっても、現在の仕事を続けたまま出来るとなれば、意欲のある人材や地方に貢献しようという名士が活躍できるようになります。
少なくとも現在のように、議員しかできないような低レベルの「デモシカ議員」(具体的に言えば、世襲の2世議員等)が「地方議員」という生業・家業にすがりつくような構図が避けられます。

※腐敗している地方政治・・・“地方分権”のふりまく理想論と乖離しているイメージ
 どうも「地方政治」「地方分権」の話になると・・・
「中央集権は限界が・・・」
「市民感覚の政治が・・・」
「人にやさしい・・・」
などと歯の浮くようなことを言い出し・・・無批判に絵空事の理想論を垂れ流す学者や評論家で溢れます。
しかし現在のような腐敗した地方の状況を変えずに、「地方分権」などしたところで、浅薄な脳内お花畑的な連中の言うような「市民感覚の政治」など実現しませんよ。
 現在の日本の地方政治は、国政以上に腐敗し、牽制が効かない、やりたい放題の末法状態であることを、地方分権主義者は、見て見ない振りで理想論しか語りません。
残念ながら、大半の地方議会は、民主も自民も公明・社民も相乗りのオール与党体制の議会がほとんどで、国政などとは比較にならないほど、全くと言っていいほど牽制が効きません。
まったく無風で、「議会」などといって良いのか?疑わしいのが実態です。
結果、地方では、政官財が癒着し、公金の無駄遣いし放題です。
こんな地方政治の現状のまま地方分権化し、地方に裁量権が増えたらどうなることか・・・火を見るより明らかです。

※「市民感覚の政治」の実現の必須条件
地方政治が「市民感覚の政治」になるために、絶対必要な条件とはどのようなものでしょうか。
それは、一般の市民が(兼職として)参加できるように、地方議会は夜間開催とし、地方議員の原則無報酬化・名誉職化をはかることに他なりません。
現在のように市民とは程遠い「専業の議員」という浮世離れした既得権にしがみついた生業の連中で「市民感覚」など実現できるわけもないのです。
これにより、昼間には、別の仕事を持っている“ごく普通の納税者である市民”・“功成り名遂げた地方の名士”といった人々が、気軽に地方議員を務めることができるようになります。
そして、現在の地方議員の専業化・生業(家業)化という、他の諸国と比べても例を見ない異常な状態を正すことが出来ます。
また、地方議員の無報酬化・名誉職化によって、一人あたりの議員報酬は、少なくとも現在の十分の一には圧縮できますので、財政が破綻しかけている地方にとって財政も改善できますので、まさに一石二鳥とはこの事です。

 兎にも角にも、地方議員を“(市民感覚などとはかけ離れた)税金泥棒の専業政治屋”でなく、“ごく普通の納税者(市民)”が担うことこそ、「市民感覚の政治」の実現のもっとも重要な要素なのです。
だいたい、地方議員自身が税金で養われているようでは・・・同じく税金で養われる「行政(公務員)」に厳しくできるわけありません。
自らが税金泥棒たる地方議員が、行政(公務員)に厳しくなどしたら・・・「税金で食っているお前ら政治屋はどうなの?」と返す刀で切られてしまいます。
結局、税金泥棒同士、ナアナアの癒着した関係に陥ります。

※地方財政の破綻を回避し、国難に立ち向かうためにも「地方議員の家業化・生業化」と決別し、諸外国と同様の理想的な地方議員制度へ転換すべき時!
 現在にも続く、我が国の地方政治の原型が形づくられたのは・・・江戸から明治時代に変り、欧米列強による植民地化を避けるためにも、欧米列強同様の近代的政治制度を、急速に取り入れざるを得ない時代でした。
地方議会を整備した当初には「迅速な制度実現」や「廃藩置県による武士の生活保障のひとつの方策」といった必要性もあり、地方議員の生業化・家業化は、始まってしまいました。
地方議会制度整備の当初においては、歴史的必然性もあり、致し方なかったかもしれませんが・・・もはや現代の日本では、地方議員の生業化・家業化など百害あって一利も有りません。
今となって顧みれば、地方議員などという他の欧米諸国では、無報酬ボランティアが原則である名誉職に、一人あたり2000万近くも報酬を出して、税金で不当に厚遇してきたこと自体が、“日本の地方政治を腐敗させ、市民感覚から遠ざけてきた元凶”と言えます。
そして、いまだこのような悪弊が存続していることこそ、大きな損失であると言えるでしょう!

 現在の地方議会の選挙など、オール与党化して政策的な意味はなく、議員の入れ替えもほとんど有りません。
だいたい候補者自体、大半は“志の低い”家業・生業化し、生活の為に地方議員を続けている貧相な連中だらけですから・・・候補者に知人でもいない限り、選びようなどありません。
一般の市民にとって、“市議・県議選挙”など、本来の理念はともかくとして・・・
「いったいこのメンツの誰に投票したものやら(アミダクジでも作るか)・・・?」というのが実態です。(最高裁判事の国民審査と同様で形式的なものとなっています。)
生業・家業化した地方議員を法律に則り、正当化するために形式上選挙を行っているに過ぎない「マヤカシ」みたいなものです。
 そろそろ地方議員の生業化・家業化と決別し、無報酬を原則とする名誉職化・一般市民による兼職化を図るべきですね!
それを実現した暁には、地方議員候補には、
「手弁当でも地方に貢献しよう!」
「今までお世話になった故郷にご奉公しよう!」
といった意気軒昂で健全な地方政治への意欲がある“自律した納税者”で溢れるでしょう。
そして、専業政治屋などという浮世離れしたゴロツキでなく、本当の一般の市民による兼職議員によって、「市民感覚の政治」の実現がグッと近づくのです。
また、仮に現在のような意欲もないロクデナシみたいな地方議員が選挙で選ばれてしまっても・・・無報酬化していれば、生業化せず、現在に較べれば税金のムダは、格段に減少します。



※いかに日本の地方政治が専業政治屋に家業・生業とされ、「市民感覚・納税者感覚」から遠ざかり腐敗しているかが実感できます。だいたい「市民感覚・納税者感覚」が本当にあれば・・・地方議員などという自治会の役員並みの連中に、税金で高額な報酬なんぞ出すわけがない!
  ↓
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<驚く諸外国の議員報酬>  2008年4月22日20時14分配信 ツカサネット新聞
 総務省地方制度調査会で提出された『諸外国の議員定数・報酬』資料です
■フランス
・原則無報酬。
・人口10万人以上は手当を受けることができる。
・議会が認める職務の場合、一定上限のもと必要経費について実費弁償される。
■イギリス
・ロンドン議会議員以外給与は支給されていない。
・法に基づく諸手当がある。議員活動に伴う活動経費(旅費等)が支給される。
・退職後に一部の議員には年金が支給される。
・出席手当は廃止されている。
・議員は名誉職と考えられている。
■イタリア
・出席に応じた日当を支給している(ボローニャ市、ボローニャ県)。
・当該団体の職員給与と同じく、生活給であるとされている(エミリア・ロマーニャ州)
■スウェーデン
・原則として無給であり専業職ではない。
・多くの地方議員が兼業である。
・フルタイム勤務のコミッショナーは専業職として報酬が支払われる。
・活動経費、会議出席の諸経費の補填、所得補償、会議出席に対する報酬等がある。
■韓国
・無報酬の非常勤職。
・議政活動費、公務旅費、会期手当が支給される。
■ドイツ
・議員活動によって収入に損失を受けた場合には補償される。
・少額の報酬(月額)と出席手当が支給される。
※議員は、一般的に名誉職と地方自治法に規定されている。
※通常、議会は夕刻から開催される。
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<議員定数削減で地方創生を図れ 日本財団会長・笹川陽平>   産経ニュース【正論】 2014.11.27 05:03
 急速に進む地方の人口減少を抑制し地域振興を図る「まち・ひと・しごと創生本部」がスタートした。成否は地域の行政、議会、住民がどこまで一体となって前向きの受け皿をつくれるかにかかる。
 日本では長年「三割自治」が続き、地方政治の“待ちの姿勢”が目立つ。ともすれば存在感も希薄で、とりわけ議会の不振が目立つ。最近も不明朗な政治活動費の釈明会見で号泣した前兵庫県議、東京都議のセクハラ・ヤジ、危険ドラッグ所持容疑で逮捕された前神奈川県議、航空機内で泥酔、暴言のうえ辞職した北海道議など不祥事が相次ぎ、地方議会の存在意義が問われる事態になっている。
 ≪地方議員はボランティア≫
 筆者は4年前、本欄に掲載された拙稿「国会は事業仕分けの聖域なのか」で、国会議員定数を「衆議院300、参議院100で十分」と書いた。今回は地方議会の定数を大幅に削減するよう提案する。現状は議員数が多すぎ緊張感を欠く結果になっていると考えるからだ。
 世界で最も住みやすい街といわれるカナダ・バンクーバー市。人口約60万人、議長を務める市長も含め市議会の定数は11、議員1人当たりの報酬は市民の平均的収入である年間約6万8千カナダドル(約711万円)。生業を持つ議員が多いのと市民の傍聴機会を増やすため、議会は原則、夕方に開会される。
 何も同市が特殊なのではない。もともと欧米の地方議会は名誉職、ボランティアの色彩が強く、大都市では年間900万円(ニューヨーク市)といった例もあるが、米国の平均報酬は年間約400万円、英仏両国では多くて数十万円、無報酬の自治体も多く、議員数も10~20人が標準だ。
 これに対し、日本の同規模の都市の議員定数は多くが50前後。月70万円を超す報酬に期末手当、さらに号泣議員で問題となった政務活動費を加えると、年間収入は優にバンクーバーの2倍を超す。
 日本も戦前の地方議会は有力者による名誉職の性格が強かった。しかし戦後のGHQ(連合国軍総司令部)による一連の改革の中で地方議会の定数、報酬とも高い数字が定着することになった。
 現在、地方議員数は都道府県議会、市区町村議会を合わせ約3万5千人。平成の大合併で1万人以上減り、住民に対する直接説明会の開催などを盛り込んだ議会基本条例の制定など、改革を模索する動きも広がっている。
 ≪役割を果たしていない議会≫
 地方政治は首長、議員がともに直接選挙で選ばれ、相互監視を建前とする。議会には税金の使途など行政に対するチェック機能、条例など積極的な政策提言が期待されている。しかし現状は条例の95%が首長提案、99%は原案通り可決されており、議会が本来の役割を果たしているとはいえない。
 加えて多くの議会が委員会審議を原則非公開としており、住民にとって個々の議員活動は極めて見えにくい。高い報酬と議会の平日開催が議員の専業・職業化を生み、議会活動が形骸化・劣化する結果にもなっている。地方選の投票率が長期低落傾向にあるのも、ここに一番の原因がある。
 地方創生の動きは、民間研究機関・日本創成会議の分科会が5月、「約半数896の自治体が2040年に消滅する恐れがある」との“衝撃の予測”を公表したことから加速した。
 政府は「経済財政運営の指針(骨太の方針)」で50年後も維持する人口目標を1億人に設定、今後5年間の総合戦略を打ち出した。地域再生法など関連法の整備、さらに自治体への財源、権限委譲も進める方針だ。
 ≪再生にかける決意と覚悟≫
 今後は都道府県議会が中心となって、それぞれの将来ビジョンをまとめる番だ。地方再生の主役は言うまでもなく地方である。これまでのように地方交付税や国庫支出金を待つだけでは何も進まない。行政と議会が住民の意見を取り込み、地域全体が参加する再生の枠組みこそ求められる。
 そのためには地方の事情に精通し、住民とじかに接する議員こそ中核の役割を果たすべきである。バンクーバーのように夕方に議会や委員会を開催し、住民との直接対話の機会を増やすのも一考だ。
 そのためにも現在の地方議会の議員定数は明らかに多すぎる。
 名古屋市では河村たかし市長が議員定数、報酬の半減を提案し、報酬削減が実現した。これにより名古屋市議会の議員報酬は全国2位から207位(全国議員報酬ランキング)に落ちたとされるが、特段の不都合が出たとは聞かない。今後は議会が自ら定数・報酬削減を提案、住民の信頼回復を図るぐらいの度量があってもいい。
 人口減少はわが国が初めて直面する事態。どう乗り切るか、世界も注目している。江戸時代の人口はピーク時でも約3200万人だった。それでも全国約270の藩がそれぞれの創意工夫で独自の産業、文化を育てた。アイデアは生まれてくる。必要なのは再生にかける決意と覚悟である。(ささかわ ようへい)
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※非常に参考になります。
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「米国地方議会の議員数と年俸」  青山 貞一 
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※癒着し、納税者の方を見ていないオール与党議会では、大幅な定数削減など絶対出来ません!先送りするのみ!
  ↓
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<議員定数、結論再び先送り 熊本市議会>   くまにちコム 2013年02月20日
議員定数や報酬などについて結論を再び先送りする方針を決めた議会活性化特別委=熊本市議会棟
 熊本市議会の議会活性化特別委員会(委員長・江藤正行自民党市議団長)は20日、3月定例会で最終決定する予定だった議員定数について、各会派の意見集約が進んでいないことを理由に、結論を再び先送りする方針を全会一致で決めた。外部識者による第三者機関を設置し、12月議会までの決定を目指す。
 熊本市議会の議員総数は条例定数48に、合併に伴う定数特例の富合町選挙区1を加え計49人。第三者機関は学識者や経済、労組関係者らで構成し、定数や年間約1040万円の報酬、政務調査費、費用弁償も合わせて議論する。
 同日の特別委では、最大会派の自民党が「議員定数は市民のコンセンサスが前提となる。幅広く意見を聴取した上で決めるべきだ」と提案。他会派も議論を深めることには賛同したが、市民連合は「合併町分を加えた定数52が妥当」と4増を主張。共産党は「費用弁償を廃止すべきで、議員総数49の削減は反対」と強調した。
 市議会は当初、昨年4月の政令市移行に合わせて議員定数を決定する予定だったが、議論が進まず、今年3月まで結論を先送りしていた。江藤委員長は「各会派内にもさまざまな意見がある。第三者の意見を踏まえ、慎重に議論したい」と話した。
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ぼへー 「地方議員の生業化」という低レベルな制度によって低レベルな人間が地方議会に集まります。 → カラ出張や視察旅行や領収書偽造ばかりに精を出し、「号泣議員」「ダッシュ議員」ばかりが生み出されます!
               ↓
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<イクボス市長、女性職員に「会いたかった…」 ライン誤送信で「混乱」陳謝 宮崎県日南市>  西日本新聞 2017/2/24
 仕事と子育ての両立に理解のある上司「イクボス宣言」をして注目された宮崎県日南市の崎田恭平市長(37)が、無料通話アプリLINE(ライン)で部下の女性職員に宛てた個人的なメッセージを、誤って市職員ら50~60人に送信していた。市長は23日開会の市議会の懇談会で経緯を説明し「誤解と混乱を招いて申し訳ない」と陳謝した。
 崎田市長によると昨年12月30日、インフルエンザで体調を崩した20代の女性職員を気遣い「会いたかった」「変(替)わってあげたい」などと記したハートマーク入りのメッセージを、複数の市職員に一斉送信される宛先に誤送信した。
 この履歴画像が2月上旬、インターネット上に流出し、市民などから市に問い合わせの電話が相次いでいた。崎田市長は取材に「不倫やセクハラ、パワハラとのうわさがあるが事実無根だ」と強調した。
 崎田市長は4月9日に告示される同市長選で再選を目指し、立候補する意向を表明している。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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