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今度は“共謀罪”で日本は戦前のような独裁国家になるらしいです! ・・・安保闘争以来「時代に取り残された“古典的ロジック”」をしか使えない左巻きの残念さ!

<反“共謀罪” 国会論戦後半は「毎日」「東京」「琉球新報」そしてTBS「報道特集」もヒートアップ>   2017/6/8 産経ニュース
 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会論戦は、舞台を衆院から参院に移し、与野党の激しい応酬が繰り広げられている。改正案反対派の報道機関は成立を阻止しようと、この1カ月ほど批判をヒートアップさせている。中には、今の政治状況がまるで開戦前夜であるかのような「印象操作」も…。
・ 「改めて問う『共謀罪』 成立させていいのか」
 6月6日付の夕刊でこんな見出しの特集記事を掲載したのは毎日新聞だ。記事は「改めて指摘したい。この法案を通すと、憲法の理念がますます崩されるということを。」などと書き始められている。捜査当局が犯罪計画を把握するために通信傍受の範囲を拡大するだろうとの見方を、反対派弁護士らの談話を通じて示し、こう結んだ。
・「民主国家で、知らない間に自分が『犯罪者』になってしまうかもしれない社会を想像できるだろうか」
 ちなみに、昨年、日本で通信傍受の令状が発付されたのは40件だが、米国が4000件以上、フランスは5万件以上だという。おまけに、日本では認められていない令状不要の通信傍受(行政傍受)は、多くの先進国で定着している。記事の趣旨に従えば、極めて危険な国家だらけということになる。
 東京新聞は6月7日付の朝刊1面で、反対派の市民らが国会での質疑を読み上げる「音読劇」に取り組んでいることを記事にした。「金田(勝年)法相の珍答弁をしどろもどろに読み上げたり」など、その様子を紹介しながら、「喜劇のようなやりとりが、現実の国会審議と知って驚く参加者は少なくない」と書いた。しかし、民進党の数々の珍質問は紹介されなかった。
「人権・環境団体対象認める 『共謀罪』嫌疑なら捜査 法相『当局が判断』」
 東京新聞は5月30日には、朝刊1面トップでこう報じた。この見出しからは、人権や環境団体がテロ等準備罪の対象になると政府が認めたという印象を受けるが、本当にそうなのか。記事は前日の参院本会議の論戦を取り上げている。
 「金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関。政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった」
 環境・人権を表向き標榜していても、実態が重大犯罪を実行する目的で組織されている団体なら、それは一般の団体ではなく組織的犯罪集団と判断され、処罰対象なり得る-。金田氏の見解は、常識に照らして極めて当然だろう。それなのに、「政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった」とする記事の内容は、論理の飛躍があるのではないか。
 また、見出しには「嫌疑なら捜査」とあるが、組織的犯罪集団に該当する疑いがあっても、該当するか否かの捜査すらダメだと言うのだろうか。確かに、過去に警察が権限を逸脱した捜査をしたことは何度もある。問題のある捜査は正していくべきだ。だからといって、テロ等準備罪は悪法だという考え方は疑問だ。
 東京新聞はその後も「一般人処罰見え隠れ」(5月31日付朝刊)、「『心の中』も捜査対象」(6月1日付朝刊)と、同じ趣旨の主張を展開している。
沖縄県の有力地元紙、琉球新報は5月24日の社説で「共謀罪衆院可決 その先にあるのは独裁 立憲主義の破壊許さず」とし、「治安維持法下の戦前戦中のような監視社会を招いてはならない」と断じた。
 ×   ×   × 
 テレビ報道も過熱している。
 TBSは5月20日の「報道特集」で、前日の衆院法務委員会の改正案採決を取り上げた。テロ等準備罪の対象とならない「一般の人」とは「政府の言うことを聞いて、何にも反体制的なことも考えずに、政府の言いなりになっている人」-。作家の保阪正康氏のこんな話を紹介した上で、女性キャスターがこうコメントした。
 「将来、国家が要請する枠組みの中でしかものを考えない、想像しない、発言もしない。そんな社会につながってしまうのではないかと思わされましたね」
 前週の5月13日の放送回では、男性キャスターが今の政治状況は1940年と似ているとして、現在と戦前の出来事を対比するパネルを示した。
 「1923年・関東大震災/1925年・治安維持法施行/1940年・東京五輪中止/1941年・真珠湾攻撃」
 「2011年・東日本大震災/2017年・『共謀罪』審議中/2020年・東京五輪開催予定/…」
 多くの視聴者は、2020年東京五輪・パラリンピックの次に来るのは「戦争」かのような印象を受けただろう。
国連は「国際組織犯罪防止条約」の締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。この法整備をせず、条約を批准していない国連加盟国は日本以外に10カ国に過ぎない。イラン、ソマリア、南スーダン、ソロモン諸島などだ。もちろん、主要7カ国(G7)はすべて締結済みである。
 条約が求める法整備をしている民主主義国家で、一部の報道機関や民進党が主張するような人権抑圧が頻発しているとの例は聞かない。以前から共謀罪を整備している米国では、トランプ大統領に対する抗議デモが連日のように堂々と行われている。テロ等準備罪の新設は、国際標準レベルに遅ればせながら近づこうとしているだけなのに、なぜ日本では人権侵害や言論弾圧だという批判が大手メディアから噴出するのだろうか…。  (政治部 田中一世)
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ぼへー
今度は「共謀罪」で日本は戦前のような“独裁国家”に戻りますか・・・
そうですか・・・
デジャブどこじゃないですね!
時代を超えて使いまわされる時代錯誤な“古典的ロジック”は、虚ろで物悲しく・・・
反社会的な“勢い”というよりも・・・どこか懐かしい「悲しい昭和の哀歌(エレジー)」を思い起こしてしまいます!

 近いところでは、「安全保障関連法案」の時も~
・「この法は戦争法案!この法が成立した暁には、日本はすぐにでも戦争をはじめ・・・徴兵制が・・・」
~などと左翼は、騒いでいましたが、実際、成立してもそんな兆しもありません。

 同様に「国旗国歌法」の時も~
・「国旗国歌法など成立した暁には、日本は独裁国家になり自由はなくなり、徴兵制が・・・」
~などと左翼は、騒いでいましたが、実際、国旗国歌法が成立してもそんな兆しもありません。
それどころか、国旗国歌法成立前と相も変わらず”日教組加入の教員”が入学式や卒業式で好き放題に“無礼し放題”な民主国家のまんまですね!

また、「児童ポルノ法の改正(単純所持規制)」の際にも~
・「児童ポルノの単純所持規制を認めると、表現の自由がなくなり、あっという間に治安維持法・・・戦前の独裁国家に戻る・・・」
・「ドラえもん所持しても捕まる・・・」
・「自分の子供との入浴写真でも立件される・・・、警察の別件逮捕の常套手段に・・・」
~等々と(頭のおかしいとしか思えない)“左巻きの連中”は大騒ぎしていましたね・・・
いまとなっては“おバカ丸出し”でしたね・・・

<日本が“世界標準仕様”になるだけのことを“戦前の独裁国家に・・・”“軍国主義が・・・”と騒ぐ左巻きの偏執狂にはもう同じような“おバカ”しかついて行きませんね!>
 どんなことを見ても「戦前の独裁国家に戻る」という妄想に囚われた左巻きの偏執狂には困ったものです。
児童ポルノの単純所持規制なども、こいつらが必死になって反対していましたが・・・
結局、成立したからといって日本が表現の自由がなくなり、戦前同様の独裁国家に戻ることなどありませんでしたね。
それどころか、ようやく遅ればせながら世界各国同様、「児童ポルノ」を所持しているロリコン野郎が多少なりとも立件されるようになり、児童ポルノ大国日本が、まともな方向に一歩踏み出すことが出来ました!

思い返せば、この伝統的手法(ロジック)が確立したのは「安保闘争」でしたね~
・「日米安保を延長すると、ゆくゆくは戦前のような独裁国家に戻り、徴兵制が・・・」
~それ以来左翼の伝統となるロジックが完成していましたね!
左翼運動として「安保闘争」は大いに盛り上がり、数少ない左翼の成功体験でしたので、それ以降、何が起こっても左翼にとって気に入らない法案・政策には、ことごとくこのロジックを「伝統芸」のように使い続けてしまいました。
「共産主義」なんていう子供じみた頭の悪い思想を狂信している連中の「内輪受け」は、良いかもしれませんが・・・
まともな一般人にとっては「???」「ワケが分からない」古臭~いロジックになってしまいました。
そろそろ左翼連中も、過去の成功体験を捨てて、まともなロジックを構築しないといけないでしょうね。

<左巻きの偏執狂どもの決定的な“ダメさ”とは?>
安保闘争で成功して以来、戦前の独裁国家に戻っちゃう教に洗脳された偏執狂どもの決定的な“ダメさ”の本質とは何でしょう?

左巻きの偏執狂どもの決定的な“ダメさの理由:その①” → 「驚くべき「持続力」の無さ(究極の鳥頭)」
→ 目立ちたがり屋のパフォーマーに過ぎず“目新しい話題”にだけ飛びつくことしかしません!
  古典的ロジックで騒ぎますが・・・成立してしまえば放置!知らん顔!
 「共謀罪」「安全保障関連法案」「児童ポルノ規制」「国旗国歌法」・・・等の“目新しい話題”に飛びついては「その場限りの目立ちたがりなパフォーマンス大会」
しかしながら、成立してしまうと、こいつら目立ちたがり屋の偏執狂どもは、飽きて“使い捨て”子供のように放り投げてしまいます。
どれもこれも「独裁国家に・・・」「表現の自由が・・・」と大仰に反対していたのに、成立すると蜘蛛の子散らしてどこかへ行ってしまいますが、それでいいの?

 そもそも左巻きの偏執狂どもがこぞって“諸悪の根源”と言って大反対していた「日米安保」・・・時代とともに強化され強固になっていく日米同盟。
どうしちゃったのですかね・・・
「日米安保反対!」とデモしないで良いのですかね~?
成立前だけの結局、目立ちたがり屋の浅薄なパフォーマンスに過ぎません
どれもこれも、「放りっぱなし」のゴミの山!

左巻きの偏執狂どもの決定的な“ダメさの理由:その②” → 「反対運動していた政策・法案が成立した後に、悉く古典的ロジックがウソだったことがバレてしまう!」
→ もはや「リアル狼と羊飼い」状態!
それでも金科玉条の如く「古典的ロジック」を変えない「頑迷さ」!
左巻きの偏執狂どもの言っていたことは、悉く時代の推移により、下記のとおり、その浅薄な古典的ロジックが否定されてしまいます。
【日米安保】
→ 日本の左巻きの偏執狂がこぞって大反対した“現代日本の左巻きの原点”がここにありますが・・・
しかし、左巻きの偏執狂の“ご高説”とは異なり・・・
現在の戦後日本の繁栄・平和の基礎がココにあったことは、もはや歴史が証明しており、小学五年生でも知っています。
(いまだに分かってない人= 左巻きの偏執狂)
【安全保障関連法案】
→戦争法案、すぐにでも戦争始めると言っていましたが・・・妄想でしたね。
【児童ポルノ単純所持規制】
→「表現の自由がなくなる・・・」
  「独裁国家になる・・・」
  まさに妄想でしたね!
【国旗国歌法】
→もう今頃は“専制軍事国家”になっていてもおかしくない頃ですが・・・
 これまた妄想でしたね。
 今でも入学式や卒業式になると、日教組の教師が“絶賛反対行動中”です。
 (逆に、法も成立したのですから、いい加減これぐらいは弾圧してもよいのではと思います。)

【結論】 何故「左巻きの偏執狂どもの反対すること」 =「歴史的に正しいこと」 になってしまうのか?その理由とは?
 今回取り上げてきたように・・・
時間が推移し、振り返ってみると~
「左巻きの偏執狂どもの反対すること」は、イコール「歴史的に正しいこと」
~になってしまうのは何故なのでしょうか?
実は、これは「自然の摂理」といっても良い程、当然のことなのです。
そもそも左巻きの偏執狂が信奉する左巻き界の“不磨の大典”と言える「共産(社会)主義」というもの自体、「人民の為」「共有・平等」などと“お花畑的な言説”を散りばめて「プロパガンダ」するものの、その本質は~
・「共産党一党独裁」(民主的政党政治の否定)
・「宗教禁止」(思想信条・表現の自由の否定)
~という前時代的で「独裁的」「専制的」な代物なのです!
 (左巻き思想というものは、現在の為政者を倒すための大義名分で、実際は左巻き思想に基づく独裁専制政権を作ることが目的であることは、過去の幾多の左巻き国家の実例で示されています。)
ですから、「左巻きの“不磨の大典”に洗脳された偏執狂どもの反対すること」こそが、実は「自由」や「平等」といった現代的普遍的な価値観として「歴史的に正しいこと」に通じることであるワケです。
いまどき、「一党独裁」や「宗教禁止」といった専制的で思想信条の自由に反する根源を持つ“不磨の大典”を後生大事に信奉している「左巻きの偏執狂ども」こそが、専制独裁国家を創り出すことになるのです。
左巻きの“不磨の大典”を実践し創り上げた左巻きのご本尊:「ソビエト社会主義共和国」が“専制独裁軍事国家”であったことも、
「左巻きの偏執狂ども」こそが、専制独裁国家を創り出すことの証左です。
ソ連亡き後も、いまどき専制独裁軍事国家なのは、“宗教国家”を除けば「左巻き思想」国家ばかりなのが、良い教訓となるでしょうね。
(.中国、ロシア、北朝鮮、キューバ・・・その他多数)
裏を返せば「左巻きの偏執狂どもが主張すること」は、イコール~
「左巻き思想」国家を利すること」
「日本を左巻き思想の国(≒専制独裁軍事国家)にする」
~ということです。
皆様もくれぐれも「左巻きの偏執狂」の用いる「古典的ロジック」に騙されませんよう!
(今では、余程のおバカさんしか騙されませんので杞憂でしょうが・・・)




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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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