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「児童ポルノ単純所持規制」その後:児童ポルノ規制強化反対派の主張は、悉く「嘘っぱち」!

ぼへー
 2014年(平成26年)6月の児童買春・児童ポルノ処罰法の改正により、他の先進諸国はもちろん、後進国ですら法制化されている児童ポルノの単純所持規制が実現し、法施行から1年後に罰則規定も施行されるようになりました。
さて、「児童ポルノの単純所持規制の法制化」を強硬に反対していた連中は、「児童ポルノの単純所持規制」が実現すると以下のようなことが起こります!!といって大反対運動を展開していました。
このような問題に対する反対派の連中というものは、「反対の為には手段を選ばず」「あらゆるウソを並び立てて」反対するものです。
「児童ポルノの単純所持規制」が実現した今だからこそ!
「児童ポルノの単純所持規制」反対派の連中の主張がいかに“デタラメ”であったのか再検証しておくことが大事です!
これで皆さんも今後「児童ポルノ規制」は、もっともっと厳しくしても問題ないことがお判りになるでしょう!

<「児童ポルノの単純所持規制」反対派が「単純所持規制が実現すると起こる」と主張していた事態>
「児童ポルノ単純所持規制すると表現の自由が無くなり、専制独裁国家に・・・」
「自分の娘との入浴写真で逮捕者続々・・・」
「悪意で送り付けられた児童ポルノ添付メールで逮捕!」

           ↓
 ぼへー 「児童ポルノの単純所持規制」反対派の反対根拠は、すべて「デタラメ」「妄想」でしたね。
やはり「児童ポルノ利権を守る」ための「為にする議論」でした。
規制強化後も、「表現の自由がなくなって専制国家になる!」 →「なりません! 自由で児童ポルノだらけですが・・・」 
「ドラえもん持っているだけで逮捕・・・、自分の子のお風呂写真で逮捕・・・」
→ 実際の「児童ポルノの単純所持規制」による逮捕例は、検索すると以下のような感じです。
一般的な感覚から言って、こんな連中は社会正義・児童の安全からも罪に問われて当然でしょう。
 「児童ポルノの単純所持規制」は、やはり正しかったですな!
           ↓
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<児童ポルノ販売疑い、男4人を逮捕 警視庁 >    2017/5/2  日本経済新聞
 インターネットを通じて児童ポルノのDVDを販売したとして、警視庁少年育成課などは2日までに、韓国籍の職業不詳、金光史容疑者(60)=東京都目黒区目黒1=ら男4人を児童買春・ポルノ禁止法違反(提供)容疑などで逮捕した。同課などは金容疑者の自宅などから計約2万枚のDVDを押収した。同課によると、金容疑者は容疑を認め、ほか3人は否認している。
 同課によると、金容疑者らは国内最大規模とみられる児童ポルノ専門サイトの関係者。4人は同サイトを通じてDVDを販売し、昨年1月~今年4月までに計約2億5千万円を得たという。
 逮捕容疑は3月、児童ポルノ販売サイトを通じ、都内の男性3人にDVDなど28枚を販売した疑い。
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<22歳新任中学教諭を逮捕、児童ポルノ製造疑いで パソコンから画像数百枚>  産経WEST 2017.4.10
 福岡県警八幡西署は10日、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、北九州市小倉北区の中学教諭の男(22)を逮捕した。「18歳未満かどうかは覚えていない」と一部否認している。男はこの春教員に採用されて市内の中学校に赴任し、7日に始業式があったばかりだった。
 逮捕容疑は昨年6~7月、福岡県中間市の女子高校生(16)が18歳未満と知りながら、裸の画像を自分のスマートフォンに3回にわたって送信させた疑い。
 八幡西署によると、2人はツイッターで知り合った。別の児童ポルノ製造の疑いで今年2月に男の住まいを家宅捜索した際、パソコンから同様の画像数百枚を発見。その後の調べで、うち3枚を女子高校生のものと特定した。
 北九州市教育委員会によると、男は理科の教諭。同市教委はこの日まで事件に関して知らなかったという。
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<児童ポルノ画像300人分 製造容疑の男再逮捕>  河北新報  2017/5/9
 岩沼署は8日、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、山形市北町3丁目、会社員山川裕也容疑者(24)を再逮捕した。同署は容疑者のパソコンなどから約300人分のポルノ画像や動画を発見。このうち約50人分が宮城、山形、福島3県の女子小中生らとみられることから、裏付け捜査を進めている。
 逮捕容疑は昨年10月9~19日、会員制交流サイト(SNS)で知り合った福島県中通り地方の小学6年の女児=当時(11)=が18歳未満と知りながら、裸をスマートフォンで撮影させ、画像を送信させた疑い。
 同署が容疑者方から押収したパソコンやスマートフォンなどに、大量のポルノ画像や動画が保存されていた。容疑者は「最低でも50人の児童生徒を中心に画像を送らせた」と供述しているという。両親の携帯電話を深夜に使った児童生徒もいたが、容疑者は撮影後に画像を消すよう指示しており、発覚が遅れた。
 容疑者は4月18日、宮城県南部の女子中学生=当時(15)=と性的行為をしたとして県青少年健全育成条例違反容疑で逮捕された。
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<小学校教諭を逮捕 中学生に裸の写真送らせる>   毎日新聞 2017年6月13日
 北海道警は13日、女子中学生2人(いずれも当時14歳)に裸の写真を送らせたとして、名古屋市東区砂田橋5、市立白沢小教諭、宇田幸司容疑者(36)を児童ポルノ禁止法違反(製造)容疑で逮捕した。
 逮捕容疑は昨年10月と11月、北海道と長崎県の女子中学生に裸の胸を撮影させ、数回にわたってスマートフォンアプリで画像を送らせた疑い。道警によると宇田容疑者は逮捕容疑を認め「中学生に性的な興味があった」と話しているという。
 道警の調べでは、宇田容疑者はアプリを通じて何度もやりとりをして親しくなり、言葉巧みに性的な話に触れて写真を送らせていた。少女と見られる着衣や裸の多数の画像を持っており、他にも写真を送らせていなかったか捜査する。
 勤務先の学校によると、宇田容疑者は3月から休職中。教頭は「子どもや保護者の信頼を裏切ってしまい、申し訳ない」と話した。【源馬のぞみ】
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<児童ポルノ、168人被害か 教諭ら6人、容疑で逮捕>    2017年2月9日 朝日新聞DIJITAL
 男児にわいせつな行為をしたうえ、その様子を撮影したなどとして、神奈川県警は、小学校教諭や子ども向けキャンプ旅行の元添乗員ら6人を、強制わいせつや児童買春・児童ポルノ禁止法違反(提供目的製造)などの疑いで逮捕し、起訴されたと9日発表した。
キャンプ旅行で児童ポルノか 子ども気づかず「楽しい」
 6人の所持品などからは計168人分の男児の写真や動画など約10万点が確認され、うち21人分について立件したという。他の県警と連携してさらに捜査を進める方針。
 発表などによると、逮捕・起訴されたのは大阪府東大阪市の無職開発(かいほつ)哲也(35)▽埼玉県入間市の無職鈴木龍哉(23)▽神奈川県横須賀市の大学4年生鈴木航平(22)▽東京都立川市の小学校教諭橋本顕(45)▽東京都国立市の元小学校教諭田中耕一郎(66)▽事件当時少年だった東京都狛江市の大学2年生の男(20)――各被告・容疑者。いずれも「幼い男児に興味があった」などと供述しているという。
 開発、鈴木龍哉、鈴木航平と大学生の計4人の被告のグループは、インターネットを通じて知り合った。開発被告が勤務していた旅行会社が主催する子ども向けキャンプに、添乗員やボランティアとして参加した際などに写真や動画を撮影し、交換していたという。2014~16年に当時7~12歳の男児が被害に遭った事件に関与した疑いがあるという。
 また橋本容疑者は16年3月、東京都内の公衆トイレで当時4歳の男児にわいせつな行為をしながらビデオカメラで撮影した疑いで8日に再逮捕された。このほか、16年4、5月の2回、インターネットで知り合った田中被告とともに、静岡県熱海市の田中被告のマンションで、当時11歳の男児に同様の行為をした疑いなどがある。橋本容疑者は4歳男児の事件について、「カメラを使って児童ポルノを製造したことは間違いないが、わいせつな行為はしていない」と容疑を一部否認しているという。
 開発被告と橋本容疑者はインターネットで知り合い、撮影した動画などを交換していたという。
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<ネット掲示板に児童ポルノ画像をアップか、47歳男を逮捕>   TBS系(JNN) 2016/11/29
 インターネット上に18歳未満の外国人の女の子のわいせつな画像をアップロードしたとして、47歳の男が警視庁に逮捕されました。
 逮捕されたのは、東京・足立区の無職・安部省三容疑者(47)で、今年8月、インターネットの掲示板に18歳未満の外国人の女の子のわいせつな画像5枚をアップロードし、閲覧可能な状態にした疑いがもたれています。安部容疑者は、「ゲーム感覚でやってしまった。4・5年前からネット上の写真を集めていた」と容疑を認めているということです。
 また、安部容疑者の自宅のパソコンからは、およそ2万2000枚のわいせつな画像が押収されたということで、警視庁は、余罪があるとみて裏づけを進めています。(29日11:06)
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<山形、ポルノ禁止法違反のGK中村隼の契約解除>   日刊スポーツ 2016/11/26
 J2山形は26日、男児のわいせつ動画をインターネット上に公開したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)などの罪で京都区検に略式起訴された、GK中村隼(25)の契約解除を発表した。また、管理監督不行届きによる懲戒処分として、森谷俊雄社長と中井川茂敏取締役(強化部担当)を減俸10%2カ月、石井肇強化部長を減給10%1カ月の処分とした。
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<単純所持で初摘発 県警、36歳容疑者を書類送検>   (毎日新聞 2016年7月20日)
 県警少年課と大分中央署は19日、大分市中春日町の会社員の男(36)を、児童買春・ポルノ禁止法違反(自己性的目的所持)容疑で大分地検に書類送検した。容疑を認めている。2014年の同法改正で昨年7月から適用が始まった個人的な目的のための児童ポルノ所持(単純所持)の摘発は、県内初。
 送検容疑は6月12日午後7時ごろ、同市内で自身の性的好奇心を満たすため、18歳未満の少女のポルノ画像2枚を保存したスマートフォンを所持していたとしている。県警は同日、下着を盗んだ容疑で男を逮捕。押収したスマホから約2000点の児童ポルノとみられる画像が見つかった。単純所持の罰則は1年以下の懲役または100万円以下の罰金で、昨年は全国で17件が摘発された。
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        ↓
ぼへー 一罰百戒として悪質な児童ポルノ犯が捕まりますが、それでもイヤになるくらい涌いて出て来る児童ポルノ愛好者!
結局のところ、このような「反社会的な性的倒錯者」を罪に問うための法に反対する連中は、このような性犯罪者に加担しているのと同じことです。
「ドラえもんで逮捕・・・」などと、現実を見ない嘘っぱちの妄想による主張が、いかに有害か、ご理解いただけたでしょうか!

<児童ポルノ規制反対派は、「表現の自由の為に頑張ってくれている・・・」とか信じてる、お花畑的インテリおバカ!> 
 この問題を語るとき、必ず現れるのが~
「児童ポルノ規制反対派は、表現の自由の為に頑張ってくれていた・・・」
「このままでは思想弾圧、警察国家が・・・」
~とか本気で言ってる、お花畑的インテリおバカ連中の多さには呆れ果てます。
「単純所持禁止」を遥か昔に法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、いつまでもあえて、蒸し返し、執拗に「単純所持禁止の法制化」を遅らせてきた背景は、実際は「表現の自由を守る!」なんていうキレイごとで空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせている「大義名分」であって・・・
かつて民主党が執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせていた本当の理由は、(誰でも想像のつく通り)「巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること」(そこから得られるカネ)に有ります。

 明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入され、為にする議論にを展開し、規制の先送りを画策していたことは、想像に難くありません。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、「規制反対」を叫んできたマヌケたちは、「単純所持」を禁止されないことで本当は誰が得をしてきたのか、この機会によく考えた方が良いでしょうね!

 今更ですが、反対派はモットモらしく問題提起しましたが・・・ 「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の「表現の自由」が侵された先進国など一つもありません。
ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、「児童ポルノの単純所持規制」を皮切りに、「思想信条の自由」が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありはしないのです!!

そんな妄想じみたアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、例示しないとイケマセンでしたね!
結局、日本も児童ポルノ単純所持規制しても、そんなことにはなりませんでした。
ここまでくると、完全に妄想狂です。、
精神科で診て貰った方がいいレベルです、ホント!
 実際は「単純所持禁止」をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、多少なりとも社会正義の実現が図れるようになり、規制前よりは、良い国になっているというホントの姿なのでした!

<「児童ポルノ単純所持規制」で繰り返された「国旗国歌法」の“デジャブ”・・・お花畑的インテリ左翼の古臭いバカの一つ覚え的プロパガンダ>
 「児童ポルノ単純所持規制」反対派の妄想じみた反対は、どこかで似たようなケースがあったと思い起こせば・・・
 「国旗・国歌法制定」の頃も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は、国旗・国家法制定を皮切りに~
・「思想信条の自由が無くなり・・・」
・「治安維持法が・・・」
・ 「軍事独裁政権に・・・」
・「教え子を戦争に行かすな・・・」
~なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。

 実際に「国旗・国歌法」が施行されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立学校の左巻き教師が、卒業式などで率先して、法律違反している位の「自由な社会」のままですね。
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ!私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ!」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと!
アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる!!」って、一体どんな妄想だったんだ(笑)

<「児童ポルノ単純所持規制」反対派が本当に恐れていること!> 
 なぜ日本では「児童ポルノ単純所持規制」をこんなに強硬に反対してきたのでしょう。
建前では「表現の自由が・・・」ということになっていますが・・・
本音は違っていました。
「児童ポルノ単純所持規制」を許すと・・・
アリの一穴のように、そこを起点として「ポルノ」全般に規制が広がることを恐れているのです。
先進国で、日本のようにポルノを当たり前に販売できる国は有りません。
誰でも入ることのできるコンビニや一般書店でも当たり前のようにポルノが置かれている国など有りません。
「児童ポルノ単純所持規制」を皮切りに、市民の意識が変わり、いかに日本のポルノを取り巻く現状が異常であるかに気付かれてしまうことを「ポルノ関連業界」は怖れています。
「ポルノ関連業界」と言っても、日本の場合は、コンビニ・書店・レンタル・出版・ゲーム・アニメ・・・大手企業も含め巨大な利権の絡む問題ですから・・・
他の先進国のように一般の人間の立ち入らないような店でしか「ポルノ的なものは販売できない」などというグローバルスタンダードになってしまうことを恐れているのです。
残念なことに日本では一流・巨大マスコミですら、川下ではポルノ的なもの(アニメ・ゲーム等々を含め)で設けているので・・・
必死になって規制強化反対の論陣を張るので困ったものです。
欧米で一流マスコミが児童ポルノ規制に反対するかどうか考えれば、日本のマスコミの異常さは際立っています。

<日本の大手出版やマスコミが児童ポルノ規制に反対声明を出してきたのは「表現の自由のため」ではなく「商売のため≒ポルノ利権を守るため」である証左とは!> 
 日本の大手出版やマスコミ連中が児童ポルノ規制に反対しているのは、カッコよく表明する「表現の自由のため」などではありません。
単にポルノの既得権益を守り、今まで通りポルノ商売したいだけなのです。
なぜそう言えるか分りますか?

 それは、日本のアニメ・ゲームを海外市場に持っていって、商売する場合・・・
欧米の厳しい自主規制に合わせ、大幅に画像を修正してでも金儲けしていることこそが、その証左と言えます。
「表現の自由」の為に、欧米の自主規制に応じず自主規制に正々堂々と「これはポルノではない正当な表現だ・・・!」と、裁判を起こす様な気概のある出版・マスコミを聞いたことがありません。
欧米の人間に「こんなパンツ丸見えの表現あり得ないだろ・・・!」等々自主規制機関に文句を言われては → 「修正」!
文句を言われては → 「修正」
を果てしなく繰り返して、ようやく「放映」・「販売」に至るのです。
 つまり「ポルノではない!」「表現の自由!」と日本国内では、威勢よく大声張り上げて主張していますが、そんなものは児童ポルノ関連業者の本心ではありません!
日本市場では「エロにかかわる規制が尋常でなく緩いこと」を承知の上で、児童ポルノの「既得権を守るため」に主張しているだけなのです。
それが証拠に!
日本のような何でもありの異常な国ではない他の国では、文句も言わずに、せっせと修正しています!
日本で、この連中が言うように~
「表現の自由が・・・」
「検閲だ!」
「訴えてやる!」
~なんてことは、一言も言わずに!!

 本当に「児童ポルノ規制に反対している」連中が、本心から「表現の自由・・・」といった世迷言を心底信じているなら・・・
このグローバルな時代、正々堂々と、海外でも「児童ポルノ規制に反対」を主張し、裁判を起こしてでも、欧米で規制撤廃に向けて行動したら良いでしょう!
国内と海外で言っていること、やっていることが全く違うようでは、「ダブルスタンダード」過ぎで全く心に響きませんね!

<コラム:児童ポルノ規制できない日本と、まったく同じ構図で「銃規制」できないアメリカ>
 アメリカでは、銃規制をしようとする気運が盛り上がっても~
「憲法の武装権が・・・」
「安全が、治安が・・・」
「自己防衛の伝統が・・・」
~といったNRAを筆頭とする利益団体が既得権を掛け、総力を挙げて流布する圧倒的なプロパガンダに脅かされて、結局国民が、銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
これは、日本での「児童ポルノ単純所持規制」と全く同じ構図でしたね。

 児童ポルノ利権で甘い汁をすする業界等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す~
・「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
・「冤罪が・・・」
・「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
~等々(児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された)妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をしてきたので・・・
先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すら、なかなか実現できませんでした。
そして、児童ポルノ利権の力で、いまだに日本では漫画・アニメ・ゲームのような創作物に対する児ポ規制はユルユルです。
 その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、児童の性被害が絶えることは有りません。
結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
 自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も!
アメリカが「銃規制できないこと」を笑う資格は、日本人には有りません。




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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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