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死刑廃止論にだまされるな!

ぼへー ふた昔前なら、その事件一つでワイドショーが1週間は盛り上がり続けたであろう“残酷・残忍”な事件が、毎日のように起きる現在、“犯罪者の処罰”“犯罪被害者の権利”についての議論も盛んに行われています。
 最近でも、死刑廃止問題がマスコミ等でも大きく取り上げられています。
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<会長声明集 Subject:2008-02-01>    (日弁連HPより)
死刑執行に関する会長声明本日、東京拘置所、大阪拘置所及び福岡拘置所において各1名、合計3名の死刑確定者に対して死刑が執行された。
当連合会は、死刑制度の存廃について国民的な議論が尽くされるまで死刑の執行を停止するよう、これまで再三にわたって法務省に対し要請してきたが、昨年12月の死刑執行から僅か2か月足らずの間に、更なる執行がなされた。これは、昨年の9名に対する執行に続き、本年も積極的に死刑を執行する姿勢を示したものであり、誠に遺憾である。我が国では、4つの死刑確定事件(免田・財田川・松山・島田各事件)について再審無罪判決が確定し、死刑判決にも誤判が存在したことが明らかとなっているが、このような誤判を生じるに至った制度上、運用上の問題点について、抜本的な改善が図られておらず、誤った死刑の危険性は依然存在する。また、死刑と無期刑の量刑につき、裁判所によって判断の分かれる事例が相次いで出され、死刑についての明確な基準が存在しないことも明らかとなっている。また、我が国の死刑確定者は、国際人権(自由権)規約、国連決議に違反した状態におかれ、特に過酷な面会・通信の制限は、死刑確定者の再審請求、恩赦出願をはじめとする権利行使の大きな妨げとなってきた。今般、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の施行により、実務の改善が期待されていたものの、いまだに死刑確定者と再審弁護人との面会に立会いが付されるなど、その権利行使が十全に保障されてきたとは言いがたく、このような状況で直ちに死刑が執行されることには問題がある。他方、死刑については、死刑廃止条約が1989年12月15日の国連総会で採択され(1991年発効)、1997年4月以降毎年、国連人権委員会(2006年国連人権理事会に改組)は「死刑廃止に関する決議」を行い、その決議の中で日本などの死刑存置国に対して「死刑に直面する者に対する権利保障を遵守するとともに、死刑の完全な廃止を視野に入れ、死刑執行の停止を考慮するよう求める」旨の呼びかけを行った。このような状況の下で、死刑廃止国は着実に増加し、1990年当時の死刑存置国96か国、死刑廃止国80か国(法律で廃止している国と過去10年以上執行していない事実上の廃止国を含む。)に対し、2007年12月24日現在、死刑存置国62か国、死刑廃止国135か国と、死刑廃止が国際的な潮流となっていることは明らかである。また、昨年5月18日に示された国連の拷問禁止委員会による日本政府報告書に対する最終見解・勧告においては、我が国の死刑制度の問題が端的に示された上で、死刑の執行を速やかに停止するべきことなどが勧告された。さらに、昨年12月18日には、国連総会本会議において、すべての死刑存置国に対して死刑執行の停止を求める決議が圧倒的多数で採択された。また、上記決議の採択に先立ち、昨年12月7日の我が国における死刑執行に対しては、国連人権高等弁務官から強い遺憾の意が表明されるという異例の事態が生じた。今、我が国に求められているのは、上記勧告や決議案にどう応えるかも含めて、開かれた継続的な議論を行うことであり、死刑の執行を急ぐことではない。今回の死刑執行は、我が国が批准した条約を尊重せず、国際社会の要請には一切耳を傾けないことを改めて宣言する行為に等しい。当連合会は、2002年11月「死刑制度問題に関する提言」を発表し、死刑制度の存廃につき国民的議論を尽くし、また死刑制度に関する改善を行うまでの一定期間、死刑確定者に対する死刑の執行を停止する旨の時限立法(死刑執行停止法)の制定を提唱している。
当連合会は、改めて政府に対し、被執行者の氏名だけではなく、死刑制度全般に関する情報を更に広く公開することを要請するとともに、死刑制度の存廃につき国民的議論を尽くし、死刑制度に関する改善を行うまでの一定期間、死刑の執行を停止するよう、重ねて強く要請するものである。
2008(平成20)年2月1日
日本弁護士連合会
                               会長 平山 正剛
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死刑について語る場合、廃止論者の主張は、簡略化すると以下のようなものでしょう。
「死刑は人命を奪う残酷な刑罰で、人権に反する国家権力(司法)の過剰行使。先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ。」

こういう主張は法理論的には正しいかもしれませんが、実は、意図的に冷徹な欧米諸国の国家権力行使の実態を度外視した子供の議論としかいえません。
 欧米先進諸国は、確かに死刑廃止している国は多くなっています。アムネスティなどの機関への配慮・国家としての人権意識の表明のためもあるので制度としては、死刑廃止しているのです。
 それでは、死刑廃止している国では、犯罪者は一人も殺されないでしょうか?
実は、日本で死刑執行されるわずかな人数など比較にならないほど、死刑廃止している国でも犯罪者は殺されているのです。
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年    日本の死刑執行数
2003    1
2004    2
2005    1
2006    4
2007    9
2008    3
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 それはどういうことかというと…日本ほど警察が、犯罪者を殺さない国はまれなのです。
欧米先進諸国では、本当のところ日本で死刑になるような犯罪者は、犯罪の現場でおとなしく警察に従わない限り、射殺されてしまいます。
軽微な犯罪でも、警察に制止を要請されて従わないような場合は、躊躇なく発砲します。
また、テロリストやハイジャックなどの重大犯罪に備え、SWATのような組織を編成し、犯行時には躊躇無く狙撃してしまいます。

(過去英国で無実のブラジル人テロ容疑者が射殺され、国際問題になりましたが、英国民の世論は「仕方がない」が大多数を占めていました。これって実は、犯罪者でもないのに死刑になったのと同じでは?)

治安が悪くなったとはいえ日本の場合、警察が発砲することすらいまだ数少なく、射殺することなど皆無であるのが現状です。
死刑を廃止するのは、良いかもしれません。
 しかし、それなら他の死刑を廃止した欧米先進諸国と同じくらい犯罪容疑者に対する発砲・射殺を認めるべきでしょう。
 正直私も個人的には、欧米のように「“死刑廃止”した人権国でーす」と堂々と主張し、その実極悪な犯罪者は、死刑制度とか裁判とかいう以前に、犯罪現場で射殺してしまうやり方の方が国益にかなうと思いますね。

<今日の結論>
死刑のある日本では、確かに死刑を執行されて死んでいく犯罪者(年間数名)は存在します。
しかし、死刑廃止している欧米先進諸国では、死刑どころか裁判すら受けずに犯罪現場で射殺される犯罪者が、ずっと多く存在しているのです。この現実を認識しないで正しい結論は導き出せません!


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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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