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北京五輪は、ナチスにおけるベルリンオリンピックだね!

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<五輪控えた中国は韓国を見習え=WSJ紙>  (朝鮮日報/朝鮮日報JNS)
五輪で民主化した韓国と対照的な中国
 12日付米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、北京五輪開催を控えた中国が民主化と人権問題で1988年のソウル五輪開催当時の韓国とは大きな違いを見せていると報じた。
 同紙は北京五輪の特集記事で、五輪開催を通じて民主主義を定着させた模範として韓国を取り上げた。記事は「韓国はソウル五輪を誘致した当時は独裁政権だったが、全世界が韓国の民主化デモに関心を見せたことで憲法を改正し、デモ隊の民主化要求を受け入れた」と指摘した。その上で、当時の全斗煥(チョン・ドゥファン)大統領が1987年に大統領直接選挙の実施を公約した「6・29宣言」の前日に補佐官に対し、「五輪を成功裏に開催することが権力維持より大切だ」と述べ、デモ隊の要求を受け入れたことを紹介した。
 国際オリンピック委員会(IOC)のパウンド委員(カナダ)と中国側関係者は、中国での五輪開催が決まった当時、五輪が韓国のように中国の民主主義を改善させると強調した。しかし、五輪開幕を4カ月後に控えた中国はチベットの独立要求を黙殺し、海外ではスーダンやミャンマーなど国民を抑圧する政権を支援している。
 同紙は五輪を通じ民主主義の実現を早めた韓国とは異なり、中国は五輪を軍事大国の地位を誇示し、非民主的な第三世界国家に対する影響力を拡大する手段として活用していると批判した。
 ウィスコンシン大のアルフレッド・セン元教授は「中国は韓国ではなく、ベルリン五輪当時のナチス・ドイツやモスクワ五輪当時の旧ソ連など世界の多くの人々が反対する政策を実施していた強圧的な政権と比較されるべきだ」と指摘した。
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ぼへー 韓国が五輪を機に民主化したという点は疑念が残るが、記事中の「中国は韓国ではなく、ベルリン五輪当時のナチス・ドイツやモスクワ五輪当時の旧ソ連など世界の多くの人々が反対する政策を実施していた強圧的な政権と比較されるべきだ」というくだりは、至言ですね。
 私は常々中国という国は、21世紀におけるナチスドイツの再来だと思っています。
とくに、小平の改革解放政策で経済政策が成功に向かってからは、基本的な国家のプラットホーム は、ナチスにいよいよ似てきました。
・独裁的一党独裁の政治体制。
・時流にあわせた経済政策により、相対的に国内多数派の支持は高い。
・ナチスドイツのユダヤ排斥・共産党弾圧と同様の、あらゆる漢民族以外の民族・宗教への弾圧・差別政策。(それを利用して、多数派である漢民族の結束・支持固めに利用するところ…)
・国家の正当性を表現するための総力を挙げたプロパガンダ。(そのために、五輪を利用する点も同様)
・莫大な軍事力の増強。
・領土的野望。
  …
 現在も北京五輪の聖火リレーにおいてチベットの反対運動を止めるために、内政・外交・人民を総動員して、何とか反転攻勢に出ようと、必死のプロパガンダが展開中です。
 本当にベルリンオリンピックの再現のような北京五輪が、いよいよこの夏開催されるのですね。
モスクワ五輪はアフガン侵攻で失敗しましたから、こんな独裁専制国家のプロパガンダ大会は、ナチスのベルリン大会以来です。
ある意味では、同年代に生きる者として、この稀有なプロパガンダ五輪は、いままでの五輪とは別物として、そのあり様を心して記憶に留めたいものです。 

※追補:既に英タイムズ紙でも取り上げられていたようです。…まったくそのとおり

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<中国外務省、英タイムズ紙を非難> ( 2008-03-25 CRIより)
 中国外務省の秦剛報道官は25日、北京での定例記者会見で、「イギリスの『タイムズ』は北京オリンピックを1936年のドイツオリンピックと比べることは、中国の国民ばかりでなく、世界中の人々を侮辱するものだ」と非難しました。
 「タイムズ」はこのほど、「中国が北京オリンピックを主催する目的は1936年にドイツのヒトラーが主催したオリンピックと同じで、自画自賛のためである」と非難しました。これに対して、秦剛報道官は、「北京オリンピックは世界の人々のスポーツの大イベントである。各国の人々はオリンピックを通じて、相互理解、友情と協力を深めることを期待している。オリンピックの聖火は人類の美しい願いと期待を象徴しており、一部の人々の陰気と卑劣さを明らかにした」と述べました。
 秦剛報道官はまた、北京オリンピックはきっと成功を収める、と表明しました。
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<「実際は年間1400億ドル」米国防総省、08年度「中国の軍事力」発表>    (産経新聞より)
 米国防総省は3日、2008年度の「中国の軍事力」報告書を発表した。同報告書は中国が不透明な体制で軍事力を大幅に増強し、台湾制圧の能力を短・中距離ミサイルの1000基以上の配備で高めるほか、海軍力の強化で尖閣諸島の領有や東シナ海の権益をめぐる紛争への対処能力を高めている実態を伝えている。中国は米国本土に届く長距離核ミサイルの強化や航空母艦の開発にも着手しているという。
 毎年、米国議会に提出される同報告書は、中国が近年、一貫して軍事力の大幅な増強を進め、2007年の公表国防費は前年より19・47%増の約500億ドルだが、実際の軍事費は年間1400億ドルにも達すると述べた。
 中国の軍備拡張の目的について同報告書は「自国防衛の消耗戦から遠隔の地での領有権や資源の獲得を争う戦いを遂行する能力の保持を目指す」とし、東アジア地域からグローバルな規模へと向かう「台頭する軍事パワー」と特徴づけ、「東アジアの軍事バランスを変え、アジア太平洋を越える意味を有する戦略的能力を向上させている」と評した。
 同報告書はまた、中国の軍事態勢が秘密にされ、その増強や背後にある戦略の実情が不透明のままだとし、こうした実態が国際社会での中国への懸念を強めていると述べた。
 同報告書は中国の軍事力の目的として台湾攻略や米国との競合、その他の国家主権の発揚をあげ、日本との尖閣諸島の領有権紛争や東シナ海でのガス田開発をめぐる排他的経済水域(EEZ)の権益争いの軍事的解決をもその主目的の一つとして指摘した。
 同報告書は中国のこうした目的の下での具体的な軍備増強行動として(1)
福建省地域で短・中距離の弾道ミサイルCSS6やCSS7の配備増強を続け、その数は合計1000基を超えた(毎年合計100基の割で増えてきた)(2)米国本土に届く大陸間弾道核ミサイルのDF31などの質を向上させ、数を増やしている(3)航空母艦の自国での建造に着手しつつある(4)昨年1月の自国の宇宙衛星破壊実験で成功したように、宇宙への軍事がらみの進出に積極的になってきた(5)「宋」や「元」などの新鋭潜水艦の開発から建造に力を注ぎ、海軍力増強のペースを高め始めた(6)空軍でもSU30MMKやFB7Aなどの攻撃機にB6機を加え長距離の爆撃や攻撃の能力を高める-などという諸点を報告した。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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