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出生率が下がると桶屋が儲かる?

先日、出生率が過去最低を更新したというニュースが報道されました。
こうした発表があると、マスコミ等では、「~年後日本人は、消滅する。」「年金は破綻する。」「経済が成り立たなくなる」…etcといった極端な・将来への不安を煽る極端で無責任なメッセージを流し捲くります。
 そして、その後には、経済団体や評論家、政治家などが、自分たちに都合の良い結論に結びつける、もっともらしい提言を発表します。
その様子は、まるで、「風が吹くと桶屋が儲かる」という故事を、まるで本当のことのように語る道化のようです。

たとえば、一例を挙げると
経団連は、少子高齢化に対し、立派な提言を発表していますが、「少子化で若者が減る」→「かわりに、低賃金で雇える外国人(できれば単純労働者)を流入できるようにしたい」という本音を、何とか誤魔化そうと、もっともらしい理由付けをしているに過ぎないというのが、本当のところであろう。
 そもそも、外国人を流入させることは、日本人の出生率が減ることの解決にはまったくならないのに、もっともらしくこんな提言をすること自体胡散臭い。
 仮に現在の人口を維持するほどの外国人を移民として受け入れていくと、日本民族の人口に占める比率は減り続ける。日本人が、「~年後に0人」になったとき、日本列島には日本人ではない民族100%の移民国家が出来上がっていることになる。
 国民はこんなことは望んでいないし、実際には人口を維持するほど外国人を流入させることなどありえない選択肢であるのに、こんな提言をすること自体が、まじめに将来を考えているというより、とりあえず目先ドサクサにまぎれて低賃金労働者を雇えればいいという短期利益追求の企業経営者の貧乏くさい心根が丸見えだ。 
 思い起こせば、経団連は、まだ、人口減など社会で問題になっていなっかったバブルの頃には、バブルで高騰した人件費を何とかしたいので、低賃金で雇える外国人を増やすために、「国際化」・「国際貢献・教育」といったもっともらしい事を言っては、低賃金外国人労働者受け入れを提言しておりました。 
 結局は、その時その時、テーマは違っても、経団連の本音は、「低賃金で雇える外国人を受け入れろ」というだけ話なのです。
 経団連の例だけ取り上げましたが、他も似たような例が殆どです。
出生率1.29ショックで正常な判断ができなくなっている国民に、それに乗じて、もっともらしいが、実は自分を利するためのプロパガンダ提言をする団体・政治家・評論家たち。
 これじゃ、「お宅の旦那さんがチカンをしました。」といって動揺する奥方からカネを引き出す新手の振込み詐欺師と同じだわ!

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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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