日雇い派遣「原則禁止」 ようやく規制緩和に一矢報いた…[;_;]"

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＜日雇い派遣「原則禁止」の厚労相方針に　業界は反発＞　　　2008.6.13 　産経ニュース
　舛添要一厚生労働相は１３日の閣議後記者会見で、「通訳など専門職以外の日雇い派遣は、かなり厳しい形で考え直すべき。労使双方の意見を聞いた上で秋には法律の形できちんと対応したい」と述べ、秋の臨時国会に提出する労働者派遣法の改正案に日雇い派遣を原則禁止することを盛り込む方針を示した。
　労働政策審議会（厚労相の諮問機関）では、ワーキングプアの温床とされる日雇い派遣の禁止を求める労働者側と、これに反対する経営者側が対立している。こうした事態を受け、有識者による「今後の労働者派遣制度のあり方研究会」が２月に発足、議論を重ねている。研究会は７月末に報告書をとりまとめる予定。
　厚労省は、専門的業務以外の日雇い派遣を原則禁止しても、直接雇用の日雇いアルバイトで代替できるとし、「直接雇用の方が雇用責任が明確化される」と主張する。７月の研究会報告をうけて労政審で禁止する期間や職種など具体的な内容を詰める。民主党など野党は日雇い派遣の全面禁止を求めているが、「舛添厚労相は厳しくすべきという意気込みを示した。専門職以外の日雇い派遣を全面禁止するかは今後の議論」（厚労省）としている。
　一方、人材派遣会社約８００社で組織する日本人材派遣協会は「労働者側にも１日だけ働きたいというニーズはあり、日雇い派遣の全面禁止は反対」という。同協会では「日雇い派遣を全面禁止すると違法な労働者供給が地下にはびこる可能性がある」ことも懸念している。
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　規制緩和の一途だった労働分野に、小さい一歩ながら、ようやく歯止めがかかりそうです。
　大体、人材派遣業なんて、こんな近代的な響きの産業ではなく、“周旋屋”“人材ブローカー”と呼んだほうがよい。
正当な派遣に関わる高い手数料を取った上に、その優越的立場を利用して、データ装備費だの備品だのを労働者から徴収する…。
　規制緩和のお陰で、労働者の地位は、「ああ野麦峠」「女工哀史」の時代に戻ってしまったかのようだ。
かつて、このような辛い時代を経て、労働基準法が制定され、労働における中間搾取がなくなるように（人夫をタコ部屋に送るような時代に戻らないように…）仲介を禁止する規定が定めらていたのに、バブル以降の規制緩和で、仲介禁止規定がなくなり、派遣業がほぼ全面解禁されてしまった結果です。
　私は、「規制緩和」には、基本的に賛成です。
しかしながら、２つだけはやっていけなかった「規制緩和」があったと思います。
そのうち一つは、「自動車に関連する規制緩和」。もう一つは、この「労働に関する規制緩和」です。
　確かに規制緩和前の、日本の労働慣行は、過剰規制の面が見られましたが、それでも日本における労働者と事業主の関係は、労働組合も事実上大企業にしかないこと、司法へのアクセスが悪く費用もかかりすぎる為、実効性のある労使紛争の解決手段が殆ど無いことを考えれば、過剰規制でもいたしかたない面がありました。
　それを、景気回復・規制緩和・グローバルスタンダード…といった心地よいスローガンとともに、この20年位で驚くほど、労働に関する規制を緩和してしまいました。
　そして結果としてグッドウィルのような周旋屋が一大産業となり、闊歩する時代に戻ってしまいました。
労働者は、事業主様と直接対峙して契約する立場ではなくなり、周旋屋（ブローカー）に集められ、求めに応じて、連れ回される立場に戻りました。
　返す返すも、今頃「格差・格差…」なんて騒いでいる野党の間抜けさが悲しいですね。
労働組合に支持してもらってるんだったら、このような結果の見えた規制緩和を、経団連に負けてないで、反対し押し返すべきであった。
　結局、周旋屋が巨大産業となってしまい、ことここに至り、初めて規制緩和一方通行だった道を、たった一歩ですが戻り始めました。　(T0T)

　この小さな一歩の一方で進められているのは、労働分野で最後に残る「外国人労働の規制緩和」という巨悪です。
経団連・コバンザメ政治家は、「国際化・少子化の解消…」といった心地よいスローガンを経団連中心に唱えて、着実にそちらへ進みつつあります。
　断言しますが、この労働分野における最後の規制を緩める時、いよいよ日本の労働者は、どん底へ向かうことになります。
　そして、スローガンである国際化・少子化の解消など、実現出来ないことも改めて知ることになりますよ。（経団連て、ほんと恐ろしい…。金しか考えない集団だが、金のための政策実現力はスゴイから気を付けろ…）

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