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2008.07.23
…自民は本当に経団連の犬だね！
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<外国人受け入れ、単純労働含め全業種で 自民ＰＴ方針> /NIKKEI-NETより
自民党の国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム（ＰＴ、長勢甚遠座長）は20日、原則としてすべての業種で外国人労働者を受け入れる「外国人労働者短期就労制度」の創設を提言する方針を固めた。将来の労働力不足に対応する目的で、専門分野に限られている現行制度を廃止し、単純労働の就労も認める。ただ外国人の滞在期間は最長3年間として、定住は認めない。今月下旬までに決定し、政府に申し入れる。
新制度では、政府が認定する受け入れ団体が国内の企業に労働者をあっせんする仕組み。団体の認定には賃金の支払いや福利厚生について政府が設定する条件を満たす必要がある。港湾運送などの職種を除き、受け入れ団体と企業が自由に交渉できるようにする。企業の受け入れ枠は現制度と同様、常用労働者の20分の1以内とする。
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先日の「移民1000万人受け入れ」に引き続き、また、性懲りもなくこんな政策を真面目に提言するとは！
自民党という政党も、選挙に向けて、経団連のご機嫌取りに必死ですね。
現在でも、“研修生”という名の低賃金単純労働者や、腐ったような大学や専門学校の“留学生”という名の学校に行きもしない“不法就労者”を合法的に受け入れているのに…。
実際には、「日本は、外国人単純労働者は、受け入れない」なんていうのは大嘘なのです。これらを実現しているのも経団連の隠然たる力です。
そして、「外国人労働者短期就労制度」だって！
こんなの建前はともかく本音では、低賃金単純労働の合法的受け入れ手段であった「外国人研修生制度」が、あまりの阿漕さが暴かれ、世間の批判を受け、いよいよその奴隷制度的運用に限界が来ているので、その代替制度であることは、ミエミエです。（現代の「蟹工船」ですね、もっと共産党員が増えちゃうよ！）
なぜそこまでして、単純労働外国人労働者を受け入れるのか？
そんなことをして得をするのは、低賃金外国人労働者をコキ使って儲ける事業主や農業主だけである。
そんな近視眼的・経団連専用の政策を実行することが、どれだけの国益を阻害するか、自民党のおバカさんも考えるべきですね！
そもそもアメリカのような、もともとの移民国家以外で、大量の単純労働者を受け入れて、上手くいっている国など皆無であることを何故無視してこんなバカな政策を打出せるのか。
単純労働者は受け入れてしまってからは、強制帰国などさせられないので、失敗しても二度と元には戻せない。帰らざる河なのだ。
どれだけヨーロッパ各国が、悩んでいるか分っているのだろうか？
労働者受け入れ政策が成功している国は、北欧など「自国語を使いこなせる」・「高度な専門能力を持つ」高度な知識労働者を厳選して受け入れている国だけなのだ。
そうでなければ、日本的な文化や伝統など通用しない、アメリカ型の治安など無いに等しい、無法で、大雑把で乱暴乱雑な社会になることでしょう。
まあ、経団連を中心とする、低賃金労働者を大量に必要とする企業の経営者にとってだけは、良いことかもしれませんがね。
いよいよ自民党というのも末期的ですね。
国家ビジョンの選定が誤っていますよ。
この政治屋たちは、日本という国の本当の強みが、まるで分っていない。
日本語もロクにしゃべれない単純労働者を、いくら受け入れたって、日本の国土に住むチンピラ外国人が増えるだけで、“日本人”が増えるわけではない。
逆に、この国の中にいる、“日本人”の比率は、どんどん減るということです。
これでは、日本的な良さ・強みがドンドン薄れていって、残るのはごく僅かな成功者と大多数の荒廃した貧困層の住む街（スラム）です。
質の高い知的な外国人であれば受け入れに反対しません。
ただ、そんな人材は世界で奪いあいなので多数を受け入れるのは難しいでしょう。（経団連は、多量の単純労働者を求めているので、賛成しないでしょうね。経団連は、日雇派遣禁止も大反対なのも理由は同じ。とにかく安く使い倒せる人員が欲しいだけ…）
こんな政策を実行したら、外国人研修生制度の二の舞、現在ですら「格差」・「ワーキングプア問題」が深刻化しているのに、もっともっと深刻化しますね。
民主党は民主党で、もっとひどい政策を持っているし…。
自民党もこれでは、日本もいよいよ終わりですね。
現在ですらこの状況、１０００万人も来たら…
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＜外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に＞ /7月27日 読売新聞
生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。
一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。
主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。
厚生労働省によると、全保護世帯は１０８万世帯。外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の２万２３５６世帯。中国の２８４７世帯、フィリピンの２３９９世帯が続く。韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。
日本人の場合、住民票を登録していない自治体でも受給できる。しかし、外国人に対する保護は、生活保護法の準用措置で、５４年の厚生省通知は「申請は外国人登録をした自治体に行い、不服申し立てを認めない」としている。
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<外国人受け入れ、単純労働含め全業種で 自民ＰＴ方針> /NIKKEI-NETより
自民党の国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム（ＰＴ、長勢甚遠座長）は20日、原則としてすべての業種で外国人労働者を受け入れる「外国人労働者短期就労制度」の創設を提言する方針を固めた。将来の労働力不足に対応する目的で、専門分野に限られている現行制度を廃止し、単純労働の就労も認める。ただ外国人の滞在期間は最長3年間として、定住は認めない。今月下旬までに決定し、政府に申し入れる。
新制度では、政府が認定する受け入れ団体が国内の企業に労働者をあっせんする仕組み。団体の認定には賃金の支払いや福利厚生について政府が設定する条件を満たす必要がある。港湾運送などの職種を除き、受け入れ団体と企業が自由に交渉できるようにする。企業の受け入れ枠は現制度と同様、常用労働者の20分の1以内とする。
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先日の「移民1000万人受け入れ」に引き続き、また、性懲りもなくこんな政策を真面目に提言するとは！ 自民党という政党も、選挙に向けて、経団連のご機嫌取りに必死ですね。
現在でも、“研修生”という名の低賃金単純労働者や、腐ったような大学や専門学校の“留学生”という名の学校に行きもしない“不法就労者”を合法的に受け入れているのに…。
実際には、「日本は、外国人単純労働者は、受け入れない」なんていうのは大嘘なのです。これらを実現しているのも経団連の隠然たる力です。
そして、「外国人労働者短期就労制度」だって！
こんなの建前はともかく本音では、低賃金単純労働の合法的受け入れ手段であった「外国人研修生制度」が、あまりの阿漕さが暴かれ、世間の批判を受け、いよいよその奴隷制度的運用に限界が来ているので、その代替制度であることは、ミエミエです。（現代の「蟹工船」ですね、もっと共産党員が増えちゃうよ！）
なぜそこまでして、単純労働外国人労働者を受け入れるのか？
そんなことをして得をするのは、低賃金外国人労働者をコキ使って儲ける事業主や農業主だけである。
そんな近視眼的・経団連専用の政策を実行することが、どれだけの国益を阻害するか、自民党のおバカさんも考えるべきですね！
そもそもアメリカのような、もともとの移民国家以外で、大量の単純労働者を受け入れて、上手くいっている国など皆無であることを何故無視してこんなバカな政策を打出せるのか。
単純労働者は受け入れてしまってからは、強制帰国などさせられないので、失敗しても二度と元には戻せない。帰らざる河なのだ。
どれだけヨーロッパ各国が、悩んでいるか分っているのだろうか？
労働者受け入れ政策が成功している国は、北欧など「自国語を使いこなせる」・「高度な専門能力を持つ」高度な知識労働者を厳選して受け入れている国だけなのだ。
そうでなければ、日本的な文化や伝統など通用しない、アメリカ型の治安など無いに等しい、無法で、大雑把で乱暴乱雑な社会になることでしょう。
まあ、経団連を中心とする、低賃金労働者を大量に必要とする企業の経営者にとってだけは、良いことかもしれませんがね。
いよいよ自民党というのも末期的ですね。
国家ビジョンの選定が誤っていますよ。
この政治屋たちは、日本という国の本当の強みが、まるで分っていない。
日本語もロクにしゃべれない単純労働者を、いくら受け入れたって、日本の国土に住むチンピラ外国人が増えるだけで、“日本人”が増えるわけではない。
逆に、この国の中にいる、“日本人”の比率は、どんどん減るということです。
これでは、日本的な良さ・強みがドンドン薄れていって、残るのはごく僅かな成功者と大多数の荒廃した貧困層の住む街（スラム）です。
質の高い知的な外国人であれば受け入れに反対しません。
ただ、そんな人材は世界で奪いあいなので多数を受け入れるのは難しいでしょう。（経団連は、多量の単純労働者を求めているので、賛成しないでしょうね。経団連は、日雇派遣禁止も大反対なのも理由は同じ。とにかく安く使い倒せる人員が欲しいだけ…）
こんな政策を実行したら、外国人研修生制度の二の舞、現在ですら「格差」・「ワーキングプア問題」が深刻化しているのに、もっともっと深刻化しますね。
民主党は民主党で、もっとひどい政策を持っているし…。
自民党もこれでは、日本もいよいよ終わりですね。
現在ですらこの状況、１０００万人も来たら…
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＜外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に＞ /7月27日 読売新聞
生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。
一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。
主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。
厚生労働省によると、全保護世帯は１０８万世帯。外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の２万２３５６世帯。中国の２８４７世帯、フィリピンの２３９９世帯が続く。韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。
日本人の場合、住民票を登録していない自治体でも受給できる。しかし、外国人に対する保護は、生活保護法の準用措置で、５４年の厚生省通知は「申請は外国人登録をした自治体に行い、不服申し立てを認めない」としている。
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青少年育成連合会
はじめまして青少年育成連合会と申します。
ブログ記事を拝見させて頂きましたが、とても共感できる部分が多く、感動いたしました。
是非とも相互リンクをしてくれると嬉しい限りです。
宜しければ、当団体のブログも見て頂けると嬉しい限りです。
後、２００６年９月の記事の文章を一部使わせて頂きました。
問題があるようであれば、削除致しますので報告して下さい。
ブログ記事を拝見させて頂きましたが、とても共感できる部分が多く、感動いたしました。
是非とも相互リンクをしてくれると嬉しい限りです。
宜しければ、当団体のブログも見て頂けると嬉しい限りです。
後、２００６年９月の記事の文章を一部使わせて頂きました。
問題があるようであれば、削除致しますので報告して下さい。
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