児童ポルノ禁止法：１１月改正へ修正協議･･･世界に顔向けできるのか？赤っ恥かくのかの瀬戸際だね！

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＜児童ポルノ禁止法：１１月改正へ修正協議　処罰範囲が焦点＞　　/毎日jp
　児童ポルノの規制を強化する児童買春・児童ポルノ禁止法改正をめぐり、与党と民主党が１１月の改正法成立を目指して秋の臨時国会で修正協議に入る見通しとなった。児童ポルノを個人的に収集する行為をどこまで処罰化するかで合意できるかが最大の焦点。与党は、個人が既に所有するポルノも規制対象である「単純所持」禁止を掲げるが、民主党は改正法施行後、新たに入手する「取得」禁止を主張しており、接点は見いだせていない。
　児童ポルノの製造や「提供目的の所持」を禁じた同法は９９年、超党派の議員立法で成立したが、個人が収集する単純所持までは禁止していない。単純所持を禁じていないのはＧ８（主要８カ国）では日本とロシアだけで、与党は単純所持の処罰化を盛り込んだ改正法案を今年の通常国会に提出し、継続審議とした。民主党も改正法案を秋の臨時国会に提出する構えだ。
　今年１１月に、同法制定の契機となった「子どもの商業的な性搾取に反対する世界会議」の第３回会合がブラジルで開かれるため、与党、民主党ともに世界会議までに修正案を共同提案して成立させたい機運はある。
　しかし両者の案には開きがある。単純所持を禁じる与党案に対し、民主党案は禁止対象を「有償または反復した取得」に限定し、罰則を「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」とする。「規制を、買い取りなど明白な行為に限定しないと、捜査権乱用による冤罪（えんざい）を招きかねない」と指摘して「取得」にこだわりを見せている。
　与党は「冤罪を招く」との批判を想定し、単純所持でも処罰対象を「自己の性的好奇心を満たす目的」の所持に絞った。罰則も「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」と民主党案より軽い。
　民主党案に対し、警察庁職員として同法の制定にかかわった後藤啓二弁護士は「既に所持するポルノは『合法』となるうえ、『取得の禁止』では、誰からどこで入手したかの立証が難しい」と指摘している。

◆与党案◆
・単純所持を禁止（性的好奇心を満たす目的の場合、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金）
・アニメ、ＣＧ、漫画などの児童ポルノの影響を調査研究するよう政府に義務付け

◆民主党案◆
・有償または反復した取得を禁止（３年以下の懲役・３００万円以下の罰金）
・既存の罰則をそれぞれ厳しくする
・盗撮による児童ポルノ製造を処罰化（５年以下の懲役または５００万円以下の罰金）
・厚生労働省の社会保障審議会で被害児童の保護施策を検証
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　先日も取り上げたとおり、この問題について、日本に時間の猶予は、それほどありません！
それにしても民主党という党は、本当に近視眼的で、“表現の自由”信奉政党ですね。
現在の国際情勢の中で“児童ポルノ禁止”より“表現の自由”“児童ポルノを享受する権利”を優先するとは･･･。
“国益”というものを真面目に考えているのであろうか？
G8の先進民主主義国で唯一（ロシアは事実上先進民主主義国ではないでしょう。）、児童ポルノの単純所持禁止を法制化していない日本が、ようやく遅ればせながら、児童ポルノ所持禁止を法制化するに当たり、
・単純所持禁止を法制化せず　
　→　これでは、他の先進民主主義国は万難を排して単純所持を禁止している現在、日本だけは「単純所持は禁止しないよ！」と表明することに等しい。言い換えれば、児童ポルノを容認し、国民に「児童ポルノをまだまだ安心して享受しなさい。」という表明をするに等しい。

・有償または反復した取得を禁止　　
　→　こんな制約があれば、「有償かどうか？」「反復しているかどうか？」を捜査機関が立証せねばならず、殆ど取締りが出来ないということ。　
これでは、児童ポルノを所持していても、事実上摘発できないね…。
他の先進民主主義国が、なぜ単純所持を禁止しているのか、まったく理解していない所業。
無償なら日本では今後も児童ポルノは合法だね！
ロリコン王国だわ！ネットに溢れる無償児童ポルノの実態を知ってるのだろうか？

…このまま、単純所持の禁止すら法制化せず、こんな民主党案のような、「ギャアギャアうるせーから一応、児童ポルノ所持規制法は作りましたよ。」的な実効性のない事実上、児童ポルノ容認法案を成立させるようでは、今年１１月にブラジルで開かれる「子どもの商業的な性搾取に反対する世界会議」の第３回会合に出席する日本代表は、針のムシロでしょうね。ご愁傷様。
ロシア代表と一緒に非難されてきてください。

　日本政府は2007年5月、「国際的な児童ポルノ対策の強化に関するＧ8司法・内務閣僚宣言」に署名したのにね！
民主党案みたいな単純所持すら禁止しない、事実上児童ポルノ容認法しか成立しないとしたら、こんな約束しない方が良かったね！
空手形ばかりで、時間稼ぎばかりの児童ポルノ容認国家“日本”よ！
いい加減恥ずかしくなってきたよ、民主党及びその支持者たちよ！
本気で先進民主主義国で最後になった上に、単純所持すら禁止しないつもりなのか？
なぜ君等には、「児童ポルノを表現及び享受する自由や権利」を規制してでも「児童ポルノを無くしていこう。」という世界の世論が読めないのか…。
もし今回法制化しなくても、それで済むと思ったら甘いですよ！
もはや、国際社会でコンセンサスとなっているこの問題で、ことある毎に日本は非難の矢面に立たされますよ。
児童ポルノに対し、毅然たる態度を取らず、不正な暴利を貪る非人道的な国家としてね！
　大体いまどき先進国で児童ポルノ所持が合法なんて、「オランダで大麻が合法」なのや「アメリカで銃が合法」なのを、笑えないくらい有り得ない異常な国だよ！この国は！

--追記--
　単純所持禁止を法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった議論を、民主党があえて蒸し返し執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせる背景には、おそらく巨大な児童ポルノ関連産業からの裏金でも流れている位しか、合理的に理解できない。
　この手の議論は、もはや世界的には結論は出ており、児童ポルノの単純所持禁止は、先進各国において法制化されているのだ。
　明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入されているのだろうね。
そうとも知らずに、薄っぺらな議論で規制反対を叫んでるマヌケたちは、単純所持禁止で本当は誰が得をしているか、よく考えた方が良いよ！

　児童ポルノ単純所持を禁止したからといって、児童ポルノについて以外の表現の自由が侵された先進国などありません。
ましてや、単純所持規制反対派の主張するように、児童ポルノの単純所持規制を皮切りに、思想信条の自由が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありません。
そんなアホな主張するなら、どの先進国がそうなってしまったのか例示しないとね！（…他の先進国はならないが、日本だけはそうなるなんて理屈にもならないよ！）
ここまでくると、完全に妄想狂、精神病院に行って診て貰った方がいいよ、ホント！
　実際は単純所持禁止をした国は、児童ポルノが減少し、児童ポルノ業者が減り、規制前より良い国になっているのがホントの姿ですよ！

--コラム--
＜アメリカの銃規制と日本の児童ポルノ規制＞
　アメリカでは、銃規制をしようとすると「武装権が…、安全が…」といったＮＲＡを筆頭とする利益団体の流布する情報に脅かされて、頭の悪い輩が反対して銃規制ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局得をするのは銃砲関連業者ばかり…。
　日本での児童ポルノ単純所持規制も全く同じ構造で、児童ポルノ業者等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す「表現の自由が無くなり、治安維持法が…」「冤罪が…」「娘の写真で逮捕…」などという（児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された）妄想に近い情報を信じ込んだ輩が、徹底的な反対運動をするので、先進各国が当然の如く行っている単純所持規制すらできない。
　そして、国民は児童ポルノの氾濫する異常な社会に暮らすこととなり、結局得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり…。
　自業自得とは言え、情報の良し悪しも分からん輩が多いと苦労するね！


･･･これが専制国家ロシアと日本以外のG8各国の児童ポルノに対する基本的な価値観ですよ！
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児童ポルノ対策　法改正で米と捜査協力　トーマス・シーファー　駐日米国大使　テキサス州下院議員、駐オーストラリア大使などを歴任。60歳。

『世界が児童ポルノとの戦いに敗れようとしている。家庭用コンピューター技術が普及した今日、驚くべき数の人々がオンラインで児童ポルノを取引し、ばらまくようになった。児童ポルノの二大消費国である日米両国は、蔓延防止のため共同で取り組まねばならない。』

「児童ポルノ」という言葉は、この犯罪のおぞましい性質を正確に表していない。成人ポルノと違い、子どもは自発的に当事者となったのではなく、報酬も得ていない。事実、大半の児童ポルノの画像や映像には、凶暴、残忍な性暴力が描かれるが、子どもの多くは12歳未満なのだ。つまりこれは児童レイプなのである。

被害者の子どもは、外傷や性感染症にさらされるだけでなく、鬱や引きこもり、怒り、その他の精神障害も経験する。こうした症状は通常、成人後も続く。性的虐待を受けたことに加え、消えない記憶が残ることで、画像に現れる子どもの人生は永久に変えられてしまう。一度インターネットに掲載された画像は回収不可能で、広がり続ける。画像を見られるたび、子どもは何度も被害に遭う。
児童ポルノを見ることと子供への性的虐待が大きく関係することも、我々は認識すべきだ。2007年の米政府調査によると、児童ポルノに絡み有罪となった被告の85％以上が、子供への性的虐待を認めている。児童ポルノを入手する人は、オンラインで同好者と集うことで、自分が巨大な共同体の一員であると感じる。子供について性的な空想にふけることが「正常」だと感じれば、空想に基づく行動は抑えにくくなり、実際に子どもを性的に虐待する傾向が強まる。

児童ポルノは、米国で深刻な問題となっている。しかし、米国では、児童ポルノの制作、配布、所有を禁ずる法律が施行されており、捜査員が加害者を捕らえるために不可欠な手段となっている。日本の捜査当局の有能さは全世界で賞賛されているが、日本では児童ポルノの所有が違法ではないため、児童ポルノ犯罪の捜査能力は制限されている。今日、世界における児童ポルノ絡みの訴追案件の圧倒的多数は、コンピューターのハード・ドライブやディスクに保存された画像に関係する。しかし、日本では児童ポルノの所有が違法ではないため、捜査員が容疑者のコンピューターを押収して調べるために捜索令状を取ることはほぼ不可能だ。また、児童ポルノの捜査は複数国にまたがるが、日本の捜査員の参加や専門知識の提供がないため、国際捜査は著しく妨げられている。

児童ポルノ所有を非合法化しても、プライバシーや言論の自由は侵害されない。カナダやフランス、ドイツ、イタリア、米国、英国は、プライバシーと言論の自由に高い価値を置くが、権利を侵すことなく、児童ポルノ所有の非合法化は可能だと判断した。子どもを犠牲にする行為を保護する必要はない。

主要8か国（Ｇ8）で児童ポルノ所有を非合法化していないのは、日本とロシアだけだ。日本政府は2007年5月、「国際的な児童ポルノ対策の強化に関するＧ8司法・内務閣僚宣言」に署名した。日本の「児童買春・児童ポルノ禁止法」は2006年、見直しを行うことになっている「施行から3年後」を迎えた。我々は、日本の国会が同法を改正し、児童ポルノの広告やコンピューターでのアクセス、購入、所有を違法とするよう期待する。法改正が実現すれば、日米司法当局者の捜査協力が可能となる。日米間の協力関係が強化されれば、世界中で子どもの保護の現状が改善されよう。


※本文は、2008年1月30日　読売新聞　「論点」に掲載されました。
　 協力：駐日米国大使館
　　　　 　読売新聞社　
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