石原、小池、麻生、石破、与謝野……小澤 ・皆さんの選択は? （１）

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＜衆院選：１１月９日投票有力に　早期解散、自民内の大勢＞　　/毎日新聞
　自民党総裁選を受けた新内閣発足後の実施が確実視されている次期衆院選は、１０月２８日公示、１１月９日投開票の日程となることが有力となった。複数の与党幹部が７日、明らかにした。与党は臨時国会を２４日に召集する方針で、衆院解散は新首相による所信表明演説、各会派代表質問を終えた１０月上旬になる見通し。世論の注目を集める総裁選から時間を置かず、衆院選に突入した方が得策との判断がある。
　与党は所信表明演説を２９日に行い、衆参両院での代表質問を１０月１〜３日に実施する調整を進めている。
　公明党が年末・年始の解散を求めていたのに対し、自民党には内閣支持率の低迷などを理由に早期解散を回避する考えが大勢だった。しかし、福田康夫首相が退陣を表明し、総裁選レースが事実上始まったのを受け、党内状況は一変。自民党幹部は７日、「誰が首相になっても選択肢はない。補正予算案は野党の抵抗があって成立の見通しは立たない。早期の解散に踏み切るしかない」と語った。
　衆院選に向けた実績づくりとして、補正予算案の成立の必要性を主張している公明党内にも「補正を成立させるには１カ月以上の日程がかかり、自民党総裁選で得た盛り上がりを失いかねない」（幹部）など、１１月９日投開票を容認する考えが広がっている。
　一方、小池百合子元防衛相（５６）と与謝野馨経済財政担当相（７０）は８日、記者会見して総裁選への立候補を正式表明する。麻生太郎幹事長（６７）、石破茂前防衛相（５１）に続き、正式表明した候補は４人になる。石原伸晃元政調会長（５１）の表明は９日になるとみられる。推薦人確保の見通しがついていない棚橋泰文元科学技術担当相（４５）と山本一太参院議員（５０）は７日夜に会談し、一本化調整に乗り出した。
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　福田首相が辞意を表明し、俄然総裁選で政界が慌しくなってきました。
　しかしながら、皆さんはどの候補が良いとお考えでしょうか？
総選挙まで含め、小澤さんも考慮するとして…。
あまり具体的な政策については語られていない段階ですが、期待できるとも思えないですね。
・「景気対策が…」、「積極財政で国民生活を…」と声高に騒いでいるの政治屋は、一見耳障り良く聞こえます。
しかし、景気対策に財政出動など無駄である結論は、分かりきっているのにあえて繰り返すだけの話。
結局は、この機に乗じて、人気取り・利益誘導をしたいだけの話に過ぎません。
なぜなら、その政策を実行したから、具体的にどれだけ経済効果が上がるのか、国民の所得を増やせるのかを示さない。　→　政策効果が上がらなくともなんら責任は取らない。将来世代に負担を先送りするだけ。

・「財源問題が、消費税率引き上げ…」「国民皆で公平に痛みを…」と主張する政治屋は、一見まじめに国の行く末を考えているかのように聞こえます。
　しかしこれらの政治屋は、消費税という逆進的な税を上げようというのに、現在の日本の不平等な直接税（所得税）を改善しようと、一言たりとも言わない。
　結局は、どさくさに紛れて政治屋にとって圧倒的な既得権である、「トーゴーサンピン」という憲法違反的にいい加減な所得捕捉率（給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割、政治屋約1割）が、問題化しないうちに間接税（消費税）を上げて財源問題を終わらせてしまおうという意図がミエミエ。
直接税という国家の最も基幹的な税について、所得捕捉率がこんないい加減な国は、マトモな国ではありません。
　「日本の所得税は累進課税で所得が高い人が取られ過ぎ…」「日本は格差の少ない中流社会…」といった政治屋・経団連の長年のプロパガンダにより、みんなそう思い込まされてしまっている。
　しかしこれは、ほとんどウソであって、そもそも所得がチャンと捕捉され無いわけですから、実体としては高額所得者ほど本来負担すべき税額の数分の一しか払っていないワケです。
（本当に正直に申告しているごく少数の事業主や政治屋には悪いが、一般論とすれば…）
　そして、もはや国家財政も破綻状態に達しつつある現在においても、まだ日本の政治屋は、この既得権益（所得捕捉逃れ）にメスを入れる気さえ無い。
そして国民には「今こそ痛みを分かち合おう…」「社会保障のために広く浅く負担を…」などと都合のよいことだけプロパガンダしている。

　まともな政治家なら、「消費税を上げる」などという逆進的な政策を主張するなら、同時に
「納税者番号を導入し、政治屋自身や事業主・農林水産業の所得捕捉率をマトモにする。」、
「日本の場合、やたらに多い金融・資産に関する分離課税をやめ、納税者番号により名寄せしマトモに総合課税する。」これぐらいは最低実行すべきですね！
　そんなことすら言わない今回の候補者たちは、どれがなっても結局最終的には、給与所得者から負担を絞り取るだけですね。
（次回へつづく）

***コラム：納税者番号のプロパガンダ****
“納税者番号制度”というと、「プライバシーの侵害が…」「個人情報が…、国家権力が…」といって不安をあおり導入反対を叫ぶ評論家・学者・コメンテーターが現れます。
そして日本人は素直なので、「危険なのかも…」といって導入反対に回ります。
しかし公平公正な税の納付を実現する為に先進諸国では制度を導入している方が多数派です。
制度導入による弊害など大してありません。
逆に、導入していない国のほうが、正しい所得の捕捉ができず納税が不公正不公平であり、職業によって結局、税負担率が違うという大きな弊害が生じています。
　あまりマスコミの流す情報を素直に鵜呑みにするのは、危険ですね。
納税者番号制度でも導入することで本当に損をするのが、どういう層かを考えれば分かります。
反対する学者や評論家などは、政治屋や経団連のお抱え連中が大半です。（一部には狂信的な反国家権力主義者の学者・インテリ層もいますが…）
政治屋や経団連は、自らの政略の為の情報操作・プロパガンダをこういう輩を通じて行っているのです。
日本人はマスコミを「公正中立」などという有得ない迷信を信じている人が多いので、気をつけないといけません。
　納税者番号制度など導入してもサラリーマンにはほとんど影響ありません。
たとえ影響があっても知れています。
しかし、政治屋・事業主にとっては、違います。この制度を導入されると捕捉される所得が桁違いに大きくなることは避けられません。
今までは苦も無く隠蔽できていた所得も、納税者番号制度ができれば容易くは隠蔽できなくなります。
ひいては、所得の捕捉率が大幅に改善し、飛躍的に所得税額が増えることは明らかなのです。

たとえば、個人事業者で実際の所得は１億円はあり、半分隠蔽し、課税所得が５０００万円あれば、所得税と住民税あわせた税額は２２００万円くらいです。結局2０％くらいの税負担です。
　株式資産を１０億円以上も持っている大資産家に至っては、その配当が５０００万円あった場合には、税額が５００万円で済んでしまいます。日本では資産課税は、分離課税がやたらと多く、総合課税しないため。（納税者番号制度が無いので、名寄せできない　→税金取れないよりは源泉分離にして取っている矛盾もある…）

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