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石原、小池、麻生、石破、与謝野……小澤 ・皆さんの選択は? (2)

ぼへー 今回の総裁選(おそらくは衆院選)でも全く語られないのは、日本を今後どのような方向へ向けてカジ取りするのかという事です。

「チェンジ…」「景気対策…」「やさしさが…」とか抽象的で、結果がどう出るのか分からない空虚な言葉を羅列し、街頭で演説していたが…。
ビジョンも無ければ、実際本人達ですら、「個別政策以外はTotalとして何をしたらよいか、ピンと来ていない」としか思えない烏合の衆にしか見えません。
 そして、選ぶ側も、
女性は→「女性だから小池さんが良さそう・・・」、
2ch・オタクどもは普段虐げられている反動か→「アニメ・2chをしっている」というだけで、「ローゼン麻生だ・・・」(前回の総裁選もアキバに大集合して支持叫んでいたね。・・・単純で御しやすい輩だよね、麻生さんGJ!)
 結局、選ぶ側も何を基準に選んでいいか分ってないのが現状です。
では何を基準に政治屋を選べばよいのでしょうか?

 日本という国は、先進自由主義経済のもと資本主義国という世界での立ち位置があるわけです。
つまり、共産主義国・専制独裁国家・宗教国家を目指そうというなら別ですが、そうでないなら目指すべき方向は一つです。
 先進自由主義経済諸国の中で資本主義国として存立しつつ、国民を豊かに幸福にするなら、個別の政策をどのように展開しようと、最終的には、日本国の「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」を高めるしかないのです。
 
 企業経営者の皆様なら分かっていただけるでしょうが、企業を存立し、従業員を幸せにするには、労働生産性(就業者1 人当り付加価値)を高めるしかないのです。
どんなにカッコいい事を言おうが、労働生産性(就業者1 人当り付加価値)が下がるようでは、中長期的に企業の存立も従業員の幸せもありません。
 「単価を上げる」「売上数量を増やす」「変動費率を下げる」「固定費を減らす」…付加価値を増やす手段は問いません。手段はどうあれ、結果として労働生産性(就業者1 人当り付加価値)が増えれば良いのです。

 近年の主要先進国の労働生産性(就業者1 人当り付加価値)の状況は、以下の通りです。

※主要先進7カ国の実質労働生産性上昇率の推移
(1996~2000年平均)
1位 カナダ   2.33%
2位 米国    2.29%
3位 英国   2.03%
4位 ドイツ   1.97%
5位 フランス 1.53%
6位 イタリア 1.10%
7位 日本 0.70%

(2001~2005年平均)
1位 米国    1.98%
2位 日本    1.80%
3位 英国   1.78%
4位 フランス   1.32%
5位 カナダ  0.75%
6位 ドイツ    0.57%
7位 イタリア △0.63%

 先進国最下位でどん底を喘いでいた日本が、2001年以降米国に次ぐ2位まで急回復したことは、評価に値します。
逆に言えば、それ以前の積極財政・景気対策など結果的に何の意味もなかったことを如実に示しています。(まあ、為替の実効レートをどう考えるかという問題は孕みますが。いずれにしても)
 何を言おうが結果として、この間の小泉政権の政策は正しかったということだけは言えます。
政治の評価など結果しかないのです。
“好き嫌い”・“人情・優しさ”・“景気対策”・・・どんなこといったところで、国家全体としての労働生産性を下げるような産業政策を実施したのでは、何ら評価に値しません。
なぜなら、グローバルな自由主義経済の中で生きて行く以上、労働生産性を下げることだけは、してはいけないからです。どんどん下位国に追いつかれ、上位国からは引き離されることになります。
 
これから日本国を運営していこうという政治屋さんたちも、個別の政策(手段)はどのように展開してもいいので、結果として自分が政権を担当している間に、国家の産業政策の実施成果といえる「日本国の労働生産性」をどれだけ改善するのか、また、国際的な順位を何位にするのかを示すべきでしょう。
 それを具体的な指標にしない限り、各政権の政権運営など客観的に評価を受ける事もなく、無責任・やりっ放しです。
そして、その結果、労働生産性の国際的な順位は下がり続け、ひいては、日本国民が幸せになれることはありませんよ。
個別の政策など手段に過ぎないのです、どんな立派な個別政策だとしても、最終的に国家としての「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」を下げるようでは、中長期的に意味がありません。
実際、意味が無いどころか、悪政です。
 労働生産性の国際順位がいよいよ20位以下に落ちそうな現状は、剣が峰です。
オリンピックならこんな順位じゃ決勝レースに残れませんよ!
戦後「奇跡」とも言われ、先人がようやく築きあげてきた地位が、食い潰され瓦解しようとしています。
 「アメリカなんて・・・」「経済だけじゃない・・・」とかどんなことをほざいても、グローバルな自由主義経済というルールで戦う以上、「言い訳」・「負け犬の遠吠え」に過ぎませんよ。
これ以上国家全体としての労働生産性を下げることは、膨大な債務以上に日本国の破綻の引き金になりかねないのです。
 ・・・まあ、今後は「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」に縛られる先進自由主義資本主義国であることをあきらめて、国民総意のもとブータンみたいに「国民総幸福量」を指標に生きていけるなら別ですが…。


****コラム:経済馬鹿に煽られるな******
 「アメリカは没落する…」「中国が…」「アジアの世紀が…」「ユーロの時代が…」とかセンセーショナルに叫ぶ評論家・学者がいますが、基本的に本を売り上げたいから、エゲツナイ見出しを付けてるだけです。
相対的・規模的にみれば、そのような一面はあるでしょう。

 しかしながら、国民一人一人の幸福・豊かさという観点から中長期的に見れば、そんなことは絶対に起こりません。
少しでも現実の経済経営をご存知の方であれば、中長期的にアメリカが急速に没落することは無いことは明白です。(その方が、“小説”・“与太話”としては面白いでしょうが・・・)
これほど「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」の高い“大国”は唯一であり、それに匹敵する「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」をもつ“大国”が現れることは、事実上無いでしょう。
中国・インドなどがその水準までくるのに、どれほど掛かることやら…。
(人数だけは多いから規模はデカイが、個人の幸せ・豊かさと関係ない。貧乏人が100人で100万円持っているからといって一人で70万円持っている金持ちよりスゴイなんて事にはならないですから。)
 グローバルな自由主義経済中心の時代で、労働生産性が極めて高い国が突然没落する事など、合理的に有得ないし、実際戦後で考えても、そんな国家はないですから。
逆に急速に没落(国家破綻・デフォルト)するのは、競争に敗れた労働生産性が低い国なのです。
経済オンチのジャーナリストの偏狭な視野でのデマ・プロパガンダに過ぎません。
 その上アメリカは、それだけの大国でありながら主要先進7カ国の中でトップクラスの「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」の伸び率です。
アメリカもいつかは没落するでしょうが、その時は、(今後飛躍的に労働生産性が上がりアメリカを凌駕しない限り)労働生産性に劣る日本やヨーロッパは、その前に没落していますね。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
労働生産性の国際比較(2007年版)>  (財)社会経済生産性本部
*内容
社会経済生産性本部(理事長:谷口恒明)は2007年版「労働生産性の国際比較」をまとめた。昨年同様、OECDのデータによるOECD加盟国間の比較とともに、世界銀行などのデータによるOECD以外の国々との比較も行っている。また、製造業の労働生産性比較も行った。
1. 日本の労働生産性(2005年)は先進7カ国で最下位、OECD加盟30カ国中第20位。
2005年の日本の労働生産性(就業者1人当り付加価値)は、61,862ドル(789万円/購買力平価換算)でOECD加盟30カ国中第20位、主要先進7カ国では最下位(図1)。
日本の労働生産性は昨年(2004年/59,156ドル)より2,706ドル(4.5%)向上したものの、順位は昨年と変わらなかった。
第1位はルクセンブルク(104,610ドル/1,334万円)、第2位はノルウェー(97,275ドル/1,240万円)。米国の労働生産性を1とすると日本は0.71。対米国比率は2000年以降ほとんど変化が無い。
2. 日本の製造業の労働生産性(2005年)はOECD24カ国中第6位。
日本の製造業の労働生産性水準(2005年)は86,608ドル(955万円)で、OECD加盟国でデータが得られた24カ国中第6位(図2)。2004 年の第7位から1つ順位を上げた。主要先進7カ国でみると米国に次ぐ第2位となっている。米国製造業の労働生産性を1とすると日本は0.89となる。
3. サービス業の労働生産性は、日本を含めG7各国も停滞続く。
日本のサービス業の労働生産性指数は、1991年から2005年間の15年間で年率平均0.3%の伸びにとどまった(日本の製造業は同期間に年率平均 3.1%の伸び)。G7各国のサービス業も同期間に年率平均0.3~マイナス0.5%と各国とも停滞傾向が続いている(図5・6)。
4. 2001年以降の日本の実質労働生産性上昇率は1.80%(年率平均)で、主要先進7カ国中第2位。
2001年以降(2001~2005年)の実質労働生産性上昇率は、日本は年率平均1.80%で、主要先進7カ国中第2位、OECD加盟30ヵ国中14位 (図7)。1990年代後半(1996~2000年)が0.70%(主要先進7ヵ国中最下位)であり、大幅な改善をみせている。ただ、2001年以降の米国は1.98%と主要先進7カ国でトップの上昇率であり、日米間の生産性格差は依然として拡大する傾向にある(図8)。
5. BRICsの労働生産性はロシアの51位が最高。ブラジルが55位、中国は69位。
BRICs各国では、ロシアの労働生産性が22,767ドルで51位(2005年/世界銀行データによる購買力平価換算)が最高。ブラジルは19,016 ドルで55位、中国は11,625ドルで69位(インドの労働生産性はデータ不備で計測できなかった) (表1)。1995~2005年の実質労働生産性伸び率では中国が7.90%で第3位に入り、ロシアは3.22%で第19位、ブラジルは0.67%で第 59位となった(図9)。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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