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首相の“寿命” 日本26カ月 ドイツは88カ月

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<首相の“寿命” 日本26カ月 ドイツは88カ月>  /9月20日12時56分配信 毎日新聞
主要各国の過去10年の政治指導者の変遷
 首相2人が、約1年という短期で相次いで政権を投げ出し、混迷する日本。諸外国の大統領や首相の在任期間を比較してみても、日本の首相はやっぱり“短命”だ。どうして?【山寺香】
 第二次大戦後に首相を務めたのは、東久邇稔彦氏から福田康夫首相まで29人。
 ソ連時代のあるロシアを除いたG8各国を見てみると、第二次大戦後の各国の政治指導者が最も多い国はイタリア(首相)で延べ38人。その他は、▽イギリス(同)13人▽カナダ(同)12人▽アメリカ(大統領)11人▽フランス(同)10人▽ドイツ(首相、統一前は西ドイツ)8人--の順だ。
 平均在任期間はおよそ▽イタリア19カ月▽日本26カ月▽イギリス58カ月▽カナダ59カ月▽アメリカ69カ月▽フランス74カ月▽ドイツ88カ月。国民の直接投票で選ばれるアメリカやフランスは、国会議員によって選出される日本などとは単純には比較できないが、日本の首相はイタリアに次いで短命といえる。
 イタリアは、1946年の共和制移行時の首相で、戦後体制の基礎を築いたデガスぺリ氏が約8年間在職したのが最長。その後は1年に満たない超短期政権も少なくない。慶応大法学部の小林良彰教授(政治学)は「完全比例代表制で小党が乱立したことや、歴史上分割されていた経緯があるため与党の政権基盤がぜい弱なことが要因。状況を打開しようと、05年に選挙制度改革が実施された」と解説する。
 平均在任期間が最も長いドイツは、日本同様二院制で、90年の東西統一後、一時期を除いて両院のねじれが発生した。日本との違いについて、小林教授は「両院の意見が異なった場合、日本は十分な話し合いをせずに物別れに終わるが、ドイツでは作業部会が設置され妥協点を探る」という。
 イギリスはどうか。戦後最長は、大胆な構造改革を断行し「鉄の女」との異名を持つサッチャー氏の11年。次いで、ブレア前首相の10年。小林教授によると「一度選ばれれば政権から引きずり降ろそうとしない政治文化があることが、長期政権の一因」。
 日本の首相の在任期間は短い。戦後の歴代首相を短い順に見てみると、(1)東久邇氏54日(2)羽田孜氏64日(3)石橋湛山氏65日(4)宇野宗佑氏69日(5)芦田均氏220日(6)細川護煕氏263日(7)片山哲氏292日(8)安倍晋三氏366日。福田首相は、24日に辞職すれば在任は365日。
 小林教授は「党内の役職や大臣経験を経てはい上がっていった昔と異なり、小泉純一郎元首相以降は国民に人気のある人が首相に選ばれるようになった。そのため人気が落ちれば首相にとどまれなくなった」と指摘する。
 徳島文理大大学院の八幡和郎教授(政治学)は「戦前から独裁者を嫌う傾向があり、“持ち回り”の発想が根強く、長期政権にならないよう、リーダーシップがない人を選んでいる」と分析する。
 さて、新首相の“寿命”はどうなるのか?
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ぼへー 自民党の総裁も麻生さんに決まりました。オタクもアキバで狂喜乱舞していましたね。
普段虐げられている輩は、少し優しくされると舞い上がっちゃうからローゼン閣下の熱烈な支持者になってくれるでしょうね…アメリカで言えばプアホワイトにあたるであろうこの輩を政治屋として、初めて丸め込んだ手腕は評価に値しますね、麻生さんGJ!衆院選もこの輩が支持しててくれるといいですね!
 まあそれはともかく、衆院選を自民党・民主党どちらが勝つにせよ、どっちみち短期政権である事は決まりきっていますね。
どちらの党も選挙での人気取りの政策ばかりで、短期的にはご祝儀で支持率上昇するでしょうが、なんら中長期的展望がありませんから、早晩破綻し支持率は低落してしまう事は必定です。
しかしながら上記の記事にもあるとおり、日本の首相の寿命は、あまりにも短すぎます。
小党が乱立するイタリアは短命であるのは致し方ないとすれば、政権政党の移動すらほとんど無いのにこの日本の短命さは、群を抜いて異常さを呈しています。 

 結局日本の場合、政治屋は本来の仕事である政策立案などを(無能で作れないので…)官僚に丸投げする。
→政治屋の仕事は、親譲りの地盤で無能でも当選する2世議員が仲良く順繰りに、2年ももたない大臣の椅子を回しっこすることだけ。
→官僚は、(こんなバカは適当にあしらいつつ)自分たちの都合の良い様な政策を作りまくる
→官僚ばかりが利を貪る非効率な完治国家が完成。
→2年と持たない大臣ではもはや改革などできない。(官僚にしてみりゃ無能な政治屋など扱いやすい輩だよ。麻生さんにとっての「オタク」とおんなじようなモノ…)

 日本が官僚主導の完治国家となってしまっている根源は、すべて政治屋の無能に帰結していることは疑う余地もありません。
本来は、日本も政治家主導でしっかりした政策を実行する為にも、首相が少なくとも4年は在職できるようになるのが理想でしょう。
しかしながら現在の政治屋は、その資質も能力も何も無い…。
政策などまじめに作った事も無いから、イザ自分で作ると民主党のように財源のあても無い人気取りの絵空事しか描けない。(民間企業ならこんな経営計画じゃ潰れるよ!)

目先的な現実の選択として このような統治機構の状況では、基本的に「官から民へ」という政策を取らない限り、日本は良くなるわけが無いことは自明である。
JT、JR、NTTのような公営企業を民間化したことは、その時点では種々の反発もありましたが、結果的には国民にとって利のある非常に賢明な選択でした。(どれも遅きに失したが…)
 しかるに、郵政を国営に戻すなど政策としては、全く一般国民に利の無い、愚にもつかない世迷言に近い主張であって、特定の集団の利権のニオイがプンプンします。
そんなくだらない党利党略ばかりの政策ではなく、中長期的な視野に立ち、本当に日本を良くしたいのなら、最大で最悪に非効率な上国益に反するイデオロギーに毒された「公教育を原則民営化する」といった政策を打ち出して欲しいものです。(国や地方などは直切学校など運営せず補助金を出す形で統制すれば良いでしょう。やる気も能力も無い上に偏向したイデオロギーを持つ公務員教師など殆ど国益の為になっていませんから)



※政治が行政を統制できない国は、公務員が滅法ダメなのが常。イタリア国民も苦労するね。
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<「まだだ。まだ終わらんよ」イタリア行政改革担当相の公務員改革は本気> /メディアサボール 2008/09/16
<記事概要>
サボリ公務員をなくすため数々の方策をとってきた行政改革担当相ブルネッタが、「改革は第二段階に入った」とテレビ番組の中で発言。内容は、公務員個人や役所内の部署が、「わたしたちはサボっていません。こんなにすばらしい行政サービスをしています」と、その事例を行政改革担当省に申告すると、省でそれらを審議の上ボーナスを支給する、というもの。公務員への「飴とムチ」政策である。
9月3日付 日刊紙ラ・レプッブリカより
http://finanza.repubblica.it/scripts/cligipsw.dll?app=KWF&tpl=kwfinanza\dettaglio_news.tpl&del=20080903&fonte=RPB&codnews=192637
<記事解説>
もう慣れたとはいえ、イタリアの公務員のやる気の無さは半端ではない。定刻になっても役所の入口が開かない。開いても窓口に人がいない。いたと思ったらすぐにいなくなる。客がいても同僚同士で私語三昧。仕事は遅く、愛想はない。そのくせ終了時刻だけは時間厳守、定刻きっかりに閉まる。
イタリアなら民間企業でもあまり変わらないだろう、と思う人も多かろうが(そして実際その通りだったりするのだが)、公務員の給料は税金で賄われている。だから仕事ぶりに対する国民の反感も多い。
このような中、国民から今、かなりの支持を誇っているのが、この5月の新内閣発足とともに行政改革担当相に就任した、レナート・ブルネッタである。「公務員のサボりは許しません」という彼の強行な姿勢が功を成し、就任3ヶ月後の調査では、国家公務員の病欠が37%減り、「ブルネッタ効果」と評判になった(8月7日付コリエレ・デラ・セーラ紙より)。
また、7月下旬にイタリア国鉄の職員8人が、出勤時刻をタイムカードに打ちこむ作業を交替で行うことによって偽装出勤をしていたことがばれ、解雇されるという事件もあった。
これらの職員に限らず、そしてイタリア国鉄に限らず、こういったサボりが日常的に公務員に蔓延していたのだとしたら、この解雇という事例は働かない公務員をさぞ震撼させたことだろう。
この6月に大臣が発令した法令によると、今後公務員はたとえ1日の病気欠席であっても、医師の往診を自宅で待たねばならなく(つまり外出してはいけなく)なった。10日以上の病欠、あるいは3回以上の非断続的な病欠の場合は、医師もしくは病院からの診断書を提出することが義務付けられるほか、病欠の期間に拘わらず、基本給以外の各種手当が減額されることとなった。
病気でもないのに病気欠席を事由として職場を放棄していた公務員がいかに多かったのかがわかる法令である。
大臣の、「言挙げ(ことあげ: 言葉によって明確にすること)」し「実行」し「効果を表明」するやりかたは、短期間のうちに行われたために非常にわかりやすい。国民から支持を得るためのツボをうまく捉えている。ここいらでもう一丁、国民からよく見えるところで具体策を、とあらたに掲げたのが、テレビ番組内での発言内容だった。公務員自らが申告した役所のベストサービスは、行政改革担当省の公式サイトに掲載されている。
また、改革が注目されているのを利用して、国民から風刺画を募集していることもあげておきたい。風刺画のテーマは、なんと行政改革担当相その人。作品を同省のサイトに送ると、ネットで人気投票が行われる。得票数の多かった作品には大臣から賞が与えられる。ブルネッタは、背がとても低いことでも有名で、それをさんざんからかわれてきた(143センチ説、130センチ説等あるが真偽は不明)。絵になりやすいそのウィークポイントを逆手にとっている、とも言える。
ここまでやると、あざといという気がしないでもない。しかし、公務員改革に国民の支持を取り付けるということと、改革による効果のみならず支持されてきたという事実までも国民に目や耳で確認してもらう、ということはまるで違う。方法論としてのこの改革への取り組み方には、確かに学ぶべきところがあるように思う。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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