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アメリカの崩壊論とノーベル賞

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<米株式市場「最悪の1週間」 ダウ一時8000ドル割れ 終値は128ドル安>  /iza 10/11
 週末10日のニューヨーク株式市場は、世界的な信用不安の拡大に歯止めが掛からず、ダウ工業株30種平均は5年半ぶりに一時8000ドルを割り込んだ。その後は乱高下を繰り返し、終値は前日比128ドル安の8451・19ドルで引けた。ハイテク株で構成するナスダック指数は4・39ポイント高の1649・51ポイントで取引を終えた。
 6日以降のダウ平均の下げ幅は前週末終値比1874・19ポイント、約18%減に達し、「ダウ史上最悪の1週間」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)となった。
 金融危機拡大による実体経済への悪影響に対する警戒感が一段と強まって、ダウは寄り付き直後暴落し、一時下げ幅は700ドル近くに達し、2003年4月以来5年半ぶりに8000ドルを割り込んだ。その後は買い戻しが進んでプラスに浮上する場面もあり、投資家の不安心理を反映して、激しい値動きが続いた。
 ブッシュ大統領は同日午前、金融機関に対する公的資金による資本注入の方針を正式表明したが、市場の反応は鈍かった。同日開催の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)や、G20特別会合など週末の国際会議で、金融システム安定化の共同行動が打ち出されるかどうかを見守る動きも広がった。
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ぼへー いよいよアメリカのバブルが本格的に弾けましたね。
確かに大変な事態には違いありませんが、このときとばかりにセンセーショナルに危機を煽るように取り上げるマスコミの姿勢には疑問を感じます。
やれ「アメリカ式経済が崩壊・・・」「世界恐慌が・・・」「今後10年はどん底だ・・・」、その場に乗じたエキセントリックな意見を語るコメンテーターや評論家などがこずかい稼ぎに無責任な意見を言って不安をあおっている。
それが狼狽売りなどを誘い、より事態を悪化させることを全く考慮しない。(まあこの機会に、視聴率を稼ぎ、本や雑誌が売れれば良いだけの輩ですから・・・)
このような輩の意見は、話半分に聞いておいた方がいいですよ。
こんな輩にかぎって、ついこないだまでは「ニューエコノミーが・・・」「景気循環は無くなった・・・」とか恥ずかしいこと言っていた連中かもしれませんよ!

 資本主義社会である以上、景気循環からは逃れようがなく、10年20年のスパンで見れば、この程度の暴落は周期的に起こってしかるべきものです。
だいたい日本など、10年も遡ればバブル崩壊で「日経平均4万円に成らん」という状態から「日経平均7000円台のどん底」まで落ち込んだばかりでしょ。
今回の下げなど大したことは無いことは自明の理です。この程度で終わりなら、前回の「バブル崩壊」でとっくに終わっているわけです。冷静になりましょう。
アメリカも今までずいぶん長いこと上手い事やってきましたから今回のバブル崩壊は、「山高ければ谷深し」の格言の如く当分は、停滞するでしょう。
しかしながらそれと、「アメリカ式経済が崩壊・・・」「世界恐慌が・・・」「今回はシステムの崩壊だ・・・」ということとは話が別。バブルが弾けるのはチューリップの頃から世の常で、別に今回だけの問題ではありません。
 そして、現在の国際社会は、1929年の世界大恐慌の頃とは全く違います。
2度の大戦を経て多大な犠牲を払い景気循環への対処を学びました。国際社会は経済の国際協調体制を戦後一貫して整備してきました。
また、少なくとも世界経済の中心である先進国では、失業保険を含め社会保障制度も充実させてきました。
つまり、いわゆる“悲惨な世界大恐慌”など起こらないのです。
起こりえないことを「起こる・起こる・・・」といって不安を煽り商売している輩に騙されてはいけませんよ!
「もうアメリカはおしまいだ・・・」みたいなことを言っているおバカがこの機に乗じていっぱい出てきていますが、近視眼的で本質が分っていない…。
数年したら全く的を得ていないことは証明されますよ。

 先日ノーベル賞が発表されました。日本人も4人も受賞し、喜ばしい事です。
しかし、そのうち2人はもうずいぶん前からアメリカに在住しています。
折角日本で育成した世界的に優秀な研究者を日本は奪われ、アメリカは自国の大学に獲得して後代の研究者の育成などに活用しているわけです。
これは何も日本だけの問題ではなく、世界の優秀な研究者は、ことごとくアメリカに獲得されています。
その結果、アメリカは知識集約的で付加価値の高い産業の殆どを手中に収めているのです。
医薬・バイオ・軍事(それを基点とする航空・宇宙)・情報・通信・ソフトウェア・エンタテインメント・・・。
 上っ面でおバカ評論家などは、今回の暴落で「金融立国アメリカは崩壊・・・」「自動車ビッグ3が没落しアメリカはもうダメ・・・」などと、目立っている一面を捉え、適当なデマを恥ずかしげも無く流布します。
しかし、こんなの大嘘ですから信じると恥じかきますよ。
これからの時代は、知的生産性が一番大事であって、知本主義の時代とも言われています。
世界の優秀な知性を地道に、自国に獲得しているアメリカがそんなに簡単に没落することなどありえません。(比較で考えてもアメリカを凌駕する知的生産性をあげる国はどこなのでしょうか?)
また、製造業は「アメリカはダメで日本が一番」なんて信じ込んでいるトンチンカンな評論家や学者も多いですが、製造業でさえ日本がアメリカに勝てる分野はわずかであり、トータルで見れば製造業も圧倒的に高付加価値なのはアメリカです。
中国などは世界の工場といわれますが、所詮まだまだほとんどアセンブリに過ぎません。規模的にはデカイですが、労働生産性は低レベル、知的生産性も低水準。
 「アメリカは没落する・・・」なんて信じて見くびって、自国の優秀な研究者を流出し、低付加価値の産業のために低賃金の外国人単純労働者の受け入ればかりを血道をあげていると、日本の方がはるかに速く没落しますよ!麻生さん!
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労働生産性の国際比較(2007年版)> /社会経済生産性本部
 G7各国の製造業をみると、米国の労働生産性指数が1991年から2005年の
15年間を通じて年率平均6.5%の伸びを記録したが、これは、G7のすべての国・
すべての産業を通じて最も高い上昇率である。英国は3.6%、フランスは3.4%と、
日本の3.1%をしのぐ伸びをみせている。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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