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児童性的搾取会議で日本批判・・・ほら言わんこっちゃない、赤っ恥かいたね!

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<「ポルノ漫画も規制を」児童性的搾取会議で日本批判>  (2008年11月27日読売新聞)
 ブラジルで開かれている「第3回児童の性的搾取に反対する世界会議」で26日、日本はマンガやアニメで子どものポルノを規制していないとして参加者から批判された。
 この日の全体討議で、著名な心理学者であるコーク大(アイルランド)のエセル・クエール教授は日本を名指しし、「英国などでは、子どもの性的な姿態や虐待を描いたマンガも違法としている。日本は実在の子どもの写真を法律で規制しているが、マンガやアニメは規制していない。その結果、問題のある画像が世界中に出回っている」と指摘した。
 これに続くテーマ別会合でも、日本の「児童買春・児童ポルノ禁止法」を見直す必要のあることが議論された。
 同世界会議には日本をはじめ約140か国の政府代表や民間機関(NGO)、民間企業など約3000人が参加。
 最終日の28日には共同宣言をまとめる。
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<児童ポルノ規制、日本への圧力強まるか…世界会議閉幕 > (2008年11月29日 読売新聞)
 ブラジルで開かれていた「第3回児童の性的搾取に反対する世界会議」は28日午後(日本時間29日)、児童ポルノやインターネット上の子どもの性的虐待画像について、製造や提供、所持だけでなく入手や閲覧も犯罪と位置づけ、過激なマンガやアニメも規制の対象とすることを盛り込んだ「リオ協定」をまとめ、閉幕した。
 日本は「単純所持」を規制していないなど対応が大きく遅れており、世界的なアニメ生産国でもあることから、国際的な圧力がますます強まりそうだ。
 同会議では、インターネットや携帯電話などの普及に伴い児童ポルノが国境を越えて拡散しているとの危機感が共有され、各国が足並みをそろえて取り組む国際的基準を定める必要性が確認された。
 具体的には、日本でもすでに違法とされている児童ポルノの「製造、提供」のほか、個人が画像をダウンロードするなどしてパソコンなどに保管する「所持」や「入手、(サイトへの)アクセス、閲覧」も犯罪と位置づけることが求められた。
 また、ネット上の児童ポルノの流通にかかわるインターネットプロバイダーや携帯電話などの関係企業に対し、違法な画像を掲載するサイトを通報したり除去したりすることを求めるため、必要な規制措置を導入することも盛り込まれた。
 さらに協定は、「バーチャルな画像や性的搾取の表現」という文言で、子どもを性の対象として描いたマンガやアニメなども児童ポルノに含めると規定した。
 リオ協定には各国が取り組むべき方策を示した、こうした行動計画が盛り込まれているが、具体的な表現をめぐり、会議閉幕までに参加国の意見の調整が終わらなかったため、行動計画は一部に修正を加えて1か月後に正式決定することになった。世界会議には、約140か国の政府代表や国際機関、非政府間機関(NGO)などの約3000人が参加した。
 今回の世界会議による協定は、国際条約ではないため法的拘束力はない。
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ぼへー 日本が赤っ恥をかくことになるとは思っていましたが、想像を遥かに超えて、集中砲火状態でしたね。
まあG8のなかで先進民主主義国としては唯一児童ポルノの単純所持すら禁止していない時点で、それも致し方ないのですが・・・。
 
一体日本政府は、いつまでこの状態を続けるのか?
『世界会議には、約140か国の政府代表や国際機関、非政府間機関(NGO)などの約3000人が参加した。』
この会議の重要性をどう考えているのだろうか、米国の下院で決議されたなんてレベルとは段違いに影響は大きいですよ!
参加各国で大なり小なり報道等されることになります。
かなり中心的な話題として日本の問題が取り上げられましたので、日本の悪評が世界中に拡散する機会と化しているといっても過言ではありません。
先日も書きましたが、グローバルな時代、厳しい国際競争を勝ち抜かねばならない企業にとって、自らの企業ブランドを構築することが、非常に重要な時代です。
そして企業イメージ(ブランド)と、その企業の母国の国家イメージ(ブランド)は、切っても切り離せません。
その国家イメージがこれでは・・・
 そろそろ日本ももっと実利的に国益を考えて世界に向け国家イメージを発信していく戦略をとらないと今まで以上著しい損失を被ることになります。
 今回の児童ポルノ・慰安婦・捕鯨・・・勝てる見込みでもあればまだしも、勝てる見込みもないこのような問題にこだわり続け、国家イメージを毀損し続ける。
それで得られる国益より失う国益の方が遥かに大きいことを判断できる政治家に登場してもらいたいものです。

政治屋が何も判断せず、児童ポルノについても単純所持すら法制化できないでいる間に、世界はもう一歩も二歩も先へ進んでしまうでしょう。
『具体的には、日本でもすでに違法とされている児童ポルノの「製造、提供」のほか、個人が画像をダウンロードするなどしてパソコンなどに保管する「所持」や「入手、(サイトへの)アクセス、閲覧」も犯罪と位置づけることが求められた。
 また、ネット上の児童ポルノの流通にかかわるインターネットプロバイダーや携帯電話などの関係企業に対し、違法な画像を掲載するサイトを通報したり除去したりすることを求めるため、必要な規制措置を導入することも盛り込まれた。
 さらに協定は、「バーチャルな画像や性的搾取の表現」という文言で、子どもを性の対象として描いたマンガやアニメなども児童ポルノに含めると規定した。』
 児童ポルノがまだまだ繁殖し続ける以上、他の先進民主主義国は、近々児童ポルノの「入手、(サイトへの)アクセス、閲覧」の禁止も法制化されるでしょう。
本当に日本も急がないと、何もしないことは相対的にどんどん児童ポルノに対して容認国家であるというイメージが強固に固定化されてしまいます。
 エロアニメに関しても同じで、折角エンタテインメント業界の中で、ゲームやアニメは、日本が世界的に優位な地位を築ける数少ないジャンルであるのに、せっかくゲーム・アニメ(エロでない)が築いてきた“クールジャパン”のような良いイメージも、エロアニメにこだわることで、とてつもないマイナスなイメージダウンを被りますよ。
政府はもちろん業界団体や大手各社で自主規制するなど、早急に対策を打たないと、エロアニメのお陰で、どれだけゲーム・アニメ業界が損失を被るか想像も出来ません。
コンテンツ業界に身をおくものとして、本当に憂慮しています。

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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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