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公務員はどこまで心卑しくなってしまったのか…

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<公務員65人居座り 雇用促進住宅 規制から3年> /1月26日 産経新聞
 厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有する雇用促進住宅に、本来、入居ができないはずの公務員65人が居座り続けていることが分かった。雇用促進住宅の家賃は平均3万円で民間よりも安く、昨年末には政府の緊急雇用対策として、住宅を失った失業者の受け入れ施設にも指定された。昨年3月末時点でも公務員124人が入居していたが、いまだその半数以上が個人的な理由で退去を拒否しており、その“厚顔無恥”な姿勢に批判が集まりそうだ。
 厚労省などによると、雇用促進住宅は、本来の趣旨にあった利用をさせるため、平成17年12月に公務員の退去が閣議決定された。しかし、65人はその後も3年以上にわたり住み続けている。65人が住んでいるのは北海道や宮城など計40カ所の施設。内訳は国家公務員2人、道県職員19人、市町村職員44人で、教員や警察官が多いという。
 15年11月に制度が変わり2年が限度の定期借家契約となったが、それ以前は1年ごとに自動更新される契約。現在、居座っている公務員はいずれも15年以前に入居した。借地借家法の規定により、施設老朽化による建て替えなど、正当な理由がなければ契約を打ち切ることができないという。
各ハローワークはこれまで何度も退去の指導をしてきたが、「子供が小学校を卒業するまで待ってほしい」「近くに適当な場所が見つからない」など、ほとんどが個人的な理由で居住を続けているという。
 退去の進まない現状に、同機構は昨年5月、各戸に契約の更新を拒絶する通知を出しており、21年度中の完全退去を目指している。
 雇用促進住宅は本来、仕事を求めて遠隔地に移住する人のための施設だったが、資産の有効活用のため、各ハローワークの所長が認めれば、一般人や公務員でも借りることができるように法改正された。しかし、「職を失うことのない公務員が入居するのは不適切」という指摘から、17年12月に公務員の入居を規制する閣議決定が行われた。
 一方、昨年末から派遣切りなどで、職と住居を失う人が大量に発生したことから、政府は緊急雇用対策として、失業者に貸し出し、今月15日の時点で2383人が利用しているという。
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ぼへー まだこんな公務員が大勢いるのか…。
「公務員叩きはいけない…」「大半の公務員は真面目に…」そういう面もあるかも知れません。
しかしながら、こういう話を聞くと「これは一部に過ぎない!」なんてお人好しの性善説ではいられないというのが本音です。
実際は、こんな輩を筆頭に、もっともっと酷いのがいるんでしょうね、「氷山の一角」というのが正しい理解でしょう!

「雇用促進住宅は本来、仕事を求めて遠隔地に移住する人のための施設」ということで役人が法律を作り、雇用保険料で建設するところまでは、まあ許しましょう。(本当はハコモノ土建政策でそもそも不要なのだが…百歩譲って。)
しかしながら、そうして建設した雇用促進住宅に、役人自らが住んでしまう。
どういう了見なのか?
手前勝手な運用…恥を知らないのだろうか?
「派遣切り…派遣村…」今こそ、「雇用促進住宅」を上手く活用すべき時でしょうに。
頼りの雇用促進住宅には、雇用保険料も払ったことの無い・公共団体に雇用を保証された恥知らずな公務員たちが住んでいる…。
そしてその公務員たるや、「…教員や警察官が多い…」ということですから何をかいわんや!
こんな恥知らずな、犯罪者に近いような姑息な輩が、教師として子供を教育したり、警官として犯罪者を捕まえているのか…。
日本がダメな国になるのは、当然ですね。
この公務員のダメさ加減は、本当に末期的ですね、末法の世なのか。
本来公務員は、市民の利益に奉仕する公僕(public servant)であるはずが、正直現在では市民の利益から最も遠いところにいる存在といえます。
公務員などいればいるほど、市民の利益が減っていきますから…

そもそも、現代における「公務員」は、軍事・警察・文官を担う存在であり、昔で言えば「武士」にあたる存在でしょう。
そのような統治機構をになう存在は、それに相応しい規範が求められます。
日本なら「武士道」、西欧では「騎士道」のような…、ノブレス・オブリージュにも通じるところがあるでしょう。

公務員試験には、「武士道」という科目でも追加し、すべての公務員には一年に50回は新渡戸先生の「武士道」を音読させるべきですね。

 現在の公務員は全くと言っていいほど、その存在の国家における意味・位置づけ・あるべき規範などを理解していない。
そして彼らが求めているのは、「安定していて、仕事が楽で、首にならず、…」といった志の低いことばかり。
そして、そんなことだけ求めて集まってくる輩だから、「税金ちょろまかす、裏金作り、雇用促進住宅タダのり、渡り…etc」スキを見つけてはいかに公金で、自らの懐を豊かにするかしか考えていない。
 アジア・アフリカあたりの後進国では、ワイロ渡さなきゃなんにも進まない下劣な役人が一杯いていつまでたっても国家建設は進みません……日本の公務員もドンドンこれに近づいています。
国家に巣食う寄生虫のような輩、いったい何時からこんな輩だらけになったのか?
今こそ官僚が新しい国家ビジョンを示し、正しく国家の行き先を見定める時なのに…。

本当に日本の公務員の規律を厳しく問い直さないと国家の存亡にかかわります。
公務員になる者が、大志も天下国家への大望・忠義もなく、自らの利益の為だけに身を処すことがこの国をダメにしている大きな原因なのですから。

「武士道」を50回読ませないなら、当面は公務員の経費・支出・行動は、厳しくチェックし汚職・横領・職権乱用をさせないようにするしかないですね。
所詮、国・地方を食い物に自分の利益しか考えない連中ですから…。

*やっとこんな当然のこと言って喜ばれるようでは…道のりは遠いね!
  ↓
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<ようやく言った麻生さん…「渡り」あっせん全面禁止> (2009年1月29日21時59分 読売新聞)
 麻生首相は29日、衆院本会議で行われた各党代表質問で、退職した国家公務員が天下りを繰り返す「渡り」を各省庁があっせんすることを、ただちに全面禁止する考えを表明した。
 首相は「国民からの厳しい批判や国会の議論を踏まえ、今後は(あっせん承認の)申請が出てきた場合、認める考えはない」と明言した。
 政府は昨年12月の政令で省庁の「渡り」あっせんを「必要不可欠と認められる場合」に限り、3年間は例外的に首相権限で承認できると定めた。首相は政令の厳格な運用で「渡り」を実質的に排除する考えを強調してきたが、与党内からも「方針が不明確」と批判が出たため、即時禁止を明確にし、軌道修正した。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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