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波紋広げるAIG高額ボーナス 「日本式謝罪」要求も  …アメリカにも「小沢」ソックリな輩がいるね!

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<波紋広げるAIG高額ボーナス 「日本式謝罪」要求も> /2009/03/17 産経新聞
記事本文 
 【ワシントン=渡辺浩生】政府の支援を受けて経営再建中の米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)による高額ボーナス支給問題は16日、オバマ大統領が「あらゆる法的手段」を使って支給を阻止すると宣言する異例の事態に発展した。世論の怒りはエスカレートし、「日本式の謝罪」を求める有力議員も現れた。税金を流用した高額ボーナスを許せば、有権者の不満が政権不信に転嫁される恐れもあり、大統領は直接介入を決断した。
 オバマ大統領はホワイトハウスで、総額1700億ドルの公的支援を受けるAIGを「無謀と強欲によって自ら金融的な苦境に陥った企業」と呼び、「トレーダーたちのいかなるボーナスも正当化されない」と激しい口調で訴えた。
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、AIGのリディ最高経営責任者(CEO)は幹部社員に総額1億6500万ドル(約160億円)のボーナスをすでに支給したことを明らかにした。
 この支給について、ABCテレビによると、上院財政委員会のグラスリー共和党筆頭理事は「彼ら(AIG経営陣)が日本の例にならって、国民の前で深く頭を下げておわびして、それから辞任か自殺かのどちらかをすれば、私の気持ちも少しは収まるだろう」と述べ、不祥事を起こしたときの日本企業の対応を見習うよう求めたほどだ。
 AIGを糾弾する声が一気に噴出した背景には、高額ボーナスの支給対象がAIGを経営危機に追い込んだ金融商品部門の幹部社員だったことも大きい。
 同部門は、住宅ローン担保証券などが焦げ付いた際の元利保証を契約するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を扱い、最大時には元本を4400億ドルにまで膨張させたが、07年夏のサブプライム問題表面化と昨年9月の「リーマンショック」を契機に取引先から担保請求が殺到し、AIGが破(は)綻(たん)の危機に陥るきっかけとなった。
 AIGへの資金供給を支える連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は今月の議会証言で、規制の穴をくぐってCDSにのめり込んだAIGの金融商品部門を「ヘッジファンド」と呼んだ。同部門に対する高額ボーナスの支給は「言語道断」と、サマーズ国家経済会議(NEC)委員長も言い切る。
 オバマ大統領の立場は難しい。高額ボーナスへの税金の流用を許せば、政権が世論の批判を浴び、大型予算の議会通過も困難になろう。財務省は、今月2日に決定した300億ドルの追加支援の条件に賞与の全額返還を加えるなど、複数の手段を検討中だ。いかに着地点に導くか、大統領の手腕が試されている。
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ぼへー あきれ果てて口が塞がらないとは、このことですね。
サブプライムショックなどを経て、保険会社の分際で自分のリスク管理できず破綻して、公的支援を受ける羽目に。
そこまでは、百歩譲って許すにしても、「AIGのリディ最高経営責任者(CEO)は幹部社員に総額1億6500万ドル(約160億円)のボーナスをすでに支給した」…だって!
こいつらエリートかもしれないが、完全に頭狂っているでしょうね。
倫理観のかけらも無い…。
 
 やはり昔の人は偉かった、宗教で金貸しを禁止・抑制していましたから。
これから社会が正しい方向へ進むためには、「銀行」「金融業」なんてカッコいい呼び名を止めて、「金貸し・高利貸し」といった本質を正しく表す名称に変更させるべきですね。
「三菱東京UFJ銀行」 → 「三菱東京UFJ高利貸し」のように!
所詮金貸しなど社会の裏稼業であって、大きな顔してノコノコ出てこないようにさせなければいけないことを人類は学び → 宗教などで抑制してきました。
しかし歴史は繰り返し、現代に至り、タガが緩み、金貸しが社会を跋扈するようになってしまい、再びこの体たらく…。

 そのうえ、金貸しどもは、尻拭いを国民の血税でさせておいて、自分達は破格の賞与を受け取る。
こんな犯罪的行為は、非難されて当然なのだが、こいつ等には通じません。
「優秀な人材が…」「法的に問題が無い…」「賞与払わない方が根拠なく、逆に違法だ…」といった開き直りの逆切れ発言連発ですから!
 
・・・・これは、どこかで見たデジャブ!
 そうです、「小沢」の政治献金の構図ソックリなのです。
・土建屋に公共事業を回してやって、その見返りに政治献金もらっているのは、誰の目にも明らか!
  ↓
・こんな政治屋は捕まえたいところだが、「政治団体経由なら献金OK…」「秘書の独断で…」とか言っておけば、罪にならないザル法を政治屋自身で制定している。
  ↓
・「法律違反じゃないのだ…、国策捜査が…、正義は我に有り…」 by“小沢”
  ↓
・それじゃ、「企業団体の政治献金は問題ない」という確固たる信念があるのかと思うと… 
  ↓
・“小沢”は、自分が政治献金を一番貰ってることも棚に上げ…「企業団体献金は問題が大きいので、全面廃止だ…」だって、もはやパラノイアだね。企業献金の権化のあんたが…

 どの口がこんなこと言わせるのか?
盗人猛々しいにもほどがある…
まずは「謝罪しなさいよ。」
誰がどう考えたって、法に触れるかどうかの問題ではなく、公共工事に依存する土建屋から、事実上政治献金をあきれるほど貰っているなど、財政破綻し社会保障も切り下げている現在、国民に対する背信・冒涜行為だね。
 公的救済を受けながら、高額ボーナス貰ってるAIGの幹部と同じことです。

 「違法でないことはいいことなのだ、正義なのだ…、法の網の目をくぐって儲けることはスゴイのだ、何の問題もないのだ…」、こんなホリエモンみたいな心持ちの「小沢」のような倫理観皆無な詐欺師的な輩が、(一企業の経営者などよりはるかに社会への影響力の大きい)政治屋(いわんや野党党首)などやっていて良いものなのか?

本当にアメリカも日本も企業・政治のトップが、こんな輩では…先は暗いね。

※小沢・・・何か言うほどに、無責任で倫理観が無い詐欺師的人間性が明らかになるね、この人は!
  自らを省みるとか、恥ずかしいという感覚はないのかしら?どこまで腐った政治屋なのか?
  ↓
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<小沢氏、企業献金全面禁止を表明 来週にも進退判断> /2009年3月17日 asahi.com
 西松建設の違法献金事件を受けた政治献金の見直しについて、民主党の小沢代表は17日の定例記者会見で「企業献金、今回問題になっている団体献金を全面的に禁止すべきだ」と語り、公共事業受注の有無にかかわらず、企業・団体献金を全廃するように政治資金規正法改正を検討する考えを表明した。
 党内で検討されている公共事業の受注企業からの献金禁止については「ほとんどの企業が国や都道府県、市町村と何らかの形で関係あるから、公共事業でもって仕分けはできない」と指摘し、「今度の問題を教訓とすれば、企業・団体献金を禁止するならいい」と踏み込んだ。
 進退問題については「そう遠くないうちに(検察)当局の判断が示される。その結論が出た時に判断する」と述べ、逮捕された公設秘書の勾留(こうりゅう)期限となる24日を念頭に、検察の処分内容を見て判断する考えを示した。
 小沢氏は「(検察の)公正な判断を期待している」と述べ、違法性の認識がなかったことを重ねて強調。「(違法かどうかの)法律解釈の認識の違いだから、よく(検察の判断を)見聞きして私の考えを申し上げたい」と語った。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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