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「ミサイル発射なら北資産を凍結」・・・麻生さん、約束はどうなったの?また腰抜けか?

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<ミサイル発射なら北資産を凍結 日本政府 >   /産経ニュース 2009.3.6 01:18
 政府は5日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の改良型とみられる「人工衛星」を発射した場合、現行の制裁措置に加え、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)など北朝鮮関係団体の資産凍結や輸出制限措置を発動する方針を固めた。北朝鮮による核開発やミサイル関連部品の入手を防ぎ、資金源を断つのがねらいで、国連安全保障理事会にも制裁強化を提起する。また、第3国経由の不正輸出や海外送金に関しては、外為法などの罰則強化も検討する。(尾崎良樹)
 外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と北朝鮮担当のボスワース米特別代表は5日の会談で北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げと発表した場合でも、国連安全保障理事会決議違反に当たることを確認。斎木氏は制裁策として、北朝鮮関係団体の資産凍結など日本側の対応を説明したもようだ。
 資産凍結では、米国がマネーロンダリング(資金洗浄)に関与した疑いでマカオの北朝鮮の関連口座を凍結したことがあり、「日本でも朝鮮総連関係などの資産が凍結されれば効果は大きい」(政府関係者)とみられる。また、北朝鮮への輸出を原則禁止とし、アジア諸国を経由した迂回(うかい)輸出の監視も強化する。
 国連加盟国は2006年11月の安保理決議1718号に基づき、北朝鮮の核開発や大量破壊兵器、弾道ミサイル計画に関連する資産・口座を凍結できる。政府は凍結対象を広げ、「武器関連」とする新たな安保理決議採択を求めることも検討している。
 政府が北朝鮮の弾道ミサイル発射に合わせた制裁強化の方針を固めた背景には、「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を一番受けるのは日本」(外務省筋)という安全保障上の要請や、拉致問題が一向に進展しない現状がある。北朝鮮関連団体の資産凍結や輸出制限はすでに厳しい制裁措置を科してきた日本にとって「数少ないカード」(政府筋)だ。日本の毅然(きぜん)とした姿勢を国内外にアピールし、国際的な対北包囲網を再構築する狙いもある。
 「北朝鮮は国連の安保理決議違反だけでなく、日本を無視し、拉致問題に関する約束も守っていない。仮にミサイルを撃てば『行動対行動』だ」
 政府筋の一人は追加制裁の目的について、こう説明する。昨年8月の日朝公式実務者協議で合意した拉致被害者の再調査は実行されない一方で、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除してしまった現在、日本は独自の対応を迫られているという事情もある。
 オバマ新政権の対北朝鮮政策はまだ明確でないが、「米朝直接対話と6カ国協議の両輪で進める」(米政府関係者)とみられる。日本としては国際的にも非難される弾道ミサイル発射を機に制裁措置を強化することで、米国や韓国など関係国の対北政策をリードしたい思惑もある。
 政府内の一部には、今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射準備について、「北朝鮮は、日本方面にミサイルを撃つというバカなことはしない」(外務省幹部)とたかをくくり、圧力強化に消極的な意見もある。
 しかし、北朝鮮が平成10年8月に発射した「テポドン」は三陸沖の太平洋に着弾。18年7月に「テポドン2号」など計7発を発射したときには日本海に着弾しており、弾道ミサイルの脅威を日本が強く受けていることは紛れもない事実だ。
 日本国内から、北朝鮮の核・ミサイル開発に転用可能な部品や装置などの不正輸出が継続的に行われてきた実態もあり、追加制裁の必要性は以前から指摘されてきた。制裁強化には拉致問題の進展を北朝鮮に迫る効果も期待できそうだ。
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ぼへー 北朝鮮がミサイルを発射してから、だいぶ経ってしまいましたね。
上記の記事を読んで、「ミサイル発射されれば、朝鮮総連の資産凍結だ!」と喜んでいたのに・・・。
あいも変わらず、口先だけで腰抜けだね、麻生さん。
こんなことだから、あんなキチガイ独裁国家になめられるんですよ。
大体、「日本にミサイルを撃ち込み」・「日本人を拉致・監禁する」、こんな国の傀儡機関である朝鮮総連などという組織を国内に存在させておくこと自体が異常である。
日本以外で、どの国が自国の安全を脅かし、国民を拉致する国家の工作団体を放置しておくことか・・・

 そして、この傀儡組織を中心として、朝鮮人が麻薬・覚せい剤・偽タバコ・偽札・売春・パチンコ・不法就労・・・ありとあらゆる不法な手段で集めて資金を本国へ送金、反日活動の資金源となっていることは知らぬものはいないでしょう。
 この朝鮮人の裏マネーにより、魂抜かれた政治屋・官僚・警察幹部も多数いるので、なかなか朝鮮総連のような常識的に考えれば非合法・犯罪組織のような団体が、何時までも見てみぬ振りされていることは、国家的な恥ですね。

 ようやく、今回「金正日にミサイルを撃ち込まれる」という国辱的・安全保障上の脅威で日本の政治屋も目覚めるかと期待したのに・・・。
いったい何時までこの敵性犯罪集団の資産を凍結もしないで放って置くのか?
この敵性犯罪集団の資産を自由にさせておくということは、結局その資金は、日本に撃ち込まれるミサイルとなり、日本人を拉致する資金となり、反日工作を行う資金となることは明白なのに。

きっと朝鮮人に買収された政治屋・官僚が朝鮮総連の資産凍結を行わせないように、必死で工作しているのでしょうね。
麻生さん、日本国民が安全を脅かされ国家的危機ともいえる状態ですよ!
「~政府は5日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の改良型とみられる「人工衛星」を発射した場合、現行の制裁措置に加え、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)など北朝鮮関係団体の資産凍結や輸出制限措置を発動する方針を固めた。~」・・・このように意思表示までしたのに、口だけですか?
 次は、朝鮮人の集めた非合法な資金で本当の核ミサイルが飛んできますよ!
国民の生命が失われるまで何もしないのでしょうか?
腰抜けもほどほどに、瀬戸際外交に何時までビクついてるの?
「ミサイル打ったら資産凍結する」と宣言しておいて、「ミサイル打ったのに何もしない??」
こんなことしてるから、なめられるのだからとっとと資産凍結しちゃいなさい。
6ヶ国協議なんていう愚にも付かない協議より、よっぽど効果あるよ!
パチンコみたいな賭博で日本人から巻き上げた莫大な資金の流入を止めて、干乾しにしてミサイル作れなくしてあげなさい!

※朝鮮人のこのような不法資金は結局、ミサイルになって日本に帰ってきたのですよ!
 朝銀なんていう朝鮮総連の財布を、税金で破たん処理してやったのも、朝鮮人に一服盛られた政治屋・官僚だったね・・・
  ↓
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<個人装い信組出資? 消えた巨額貸付金>   /4月22日 産経新聞

 「敵の策動が露骨化している中で、極秘的に推進しなければならない」

 平成元年11月、東京の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部に呼び出された朝銀京都信用組合(破綻(はたん))の理事長(当時)は、議長の韓徳銖(ハンドクス)(故人)の言葉に息を飲んだ。

 「極秘的」に進めたのは、在日商工人6人から1億円ずつ計6億円を借り入れる作業。そのために副議長の許宗萬(ホジョンマン)ら当時の朝鮮総連執行部は「預置金証」という聞き慣れない借入証書を発行した。

 金を貸した6人のうち2人は返済期限が過ぎても一向におとさたのなかった総連側を相手取り提訴し勝訴が確定。それから1年半を過ぎたが、総連側はだんまりを決め込んでいる。

 借入を仲介した理事長はどのように極秘に資金集めを行ったのか。理事長が裁判所に提出した陳述書などにはその様子が赤裸々に描写されていた。

 「朝銀東京信用組合本店に1989(元)年12月13日、『岩本光吉』名義の普通預金口座を開設しておき、6億円を送金」

 送金者は、勝訴した詩人で建設会社経営の宋在星(ソンジェソン)ら商工人。それぞれが偽名で1億円ずつ送金した。

 同19日、東京に派遣された朝銀京都の業務部員2人が「岩本光吉」名義の通帳と印鑑で6億円を引き出し、6人の貸主の氏名が記入された「預置金証」6枚のコピーと一緒に総連中央本部に届けた。

 業務部員の報告では、現金受け渡しの場には韓徳銖のほか、第1副議長、李珍圭(リチンケ)(当時)、許宗萬(同)らが同席。「預置金証」による6億円借入が、当時の総連執行部の直轄事業だったことを裏付けた形だ。

 裁判の過程で、原告側は「総連執行部はこの方法で各地で総額60億円以上の資金を集めた」と主張。理事長は陳述書で「本件は、朝信協(在日本朝鮮信用組合協会)傘下の朝銀内では有名かつ、公然の秘密の事案でありました」とも述べている。

 「預置金証」による借入は外部に情報が漏れることなく、成功した。しかし、なぜ許宗萬らは返済期限を過ぎても無視し続け、一方の貸主も京都の2人以外、だれも返済を迫らないのか。原告の宋在星は、訴訟後にまとめた文書で次のように指摘している。

 「旧京都朝銀以外の大部分の朝銀幹部たちは『預置金証』に見合う金員を同胞(商工人)から募らずに自己の組合の資金から出資」。そのため「預置金証」は商工人個人ではなく、信組が保管することになった。多くのケースで、朝銀信組は1枚1億円の「預置金証」の割り当て枚数分の商工人の名義を借り、商工人が自己資産から出したように装い総連執行部に現金を届けたというのだ。

 ところがその後、各地の朝銀は統廃合、破綻、再編の道をたどる。この過程で「預置金証」は朝信協を通じて朝鮮総連中央本部が完全に回収したはずだった。だから、総連側は訴訟では一貫して「預置金証」の存在そのものを否定した。

 だが実際に身銭を削った商工人らは「預置金証」を個人で保管していたのだ。

 宋在星は、組合資金から現金を出した朝銀について「旧朝銀10大組合の幹部たちは『預置金証』について当然知っているが、後禍を恐れて口をつぐんでいる」と指摘する。これが事実なら、破綻前の朝銀が総連執行部に、組合資金から莫大な金を貸しながら回収されていないばかりか、借金の存在そのものが表面化していないことになる。

 破綻した旧朝銀の不良債権や未回収債権は現在、整理回収機構(RCC)が調査、回収を進めているが、朝鮮総連が旧朝銀から“借りた”この巨額債務について、RCCは当時把握していなかった節もある。問題の根深さが浮かび上がる。

 「祖国の人々の生活向上に役立ち、発展に貢献したのであればまったく後悔するものではなく、むしろ喜ばしいことだ」。宋在星は現在もそう語っている。ただ、当時の総連執行部には、「日本の司法(裁判所)の力を借りてしか責任をただすことができなかったのが無念だ。日本社会に恥をさらすことには強い抵抗感があったが、愛国心を踏みにじられた失望感や在日同胞の人権擁護団体の最高幹部に裏切られた悔しさを知ってほしかった」と心境を明かす。

 宋在星には破綻した朝銀信組に負債があり、勝訴した1億円は返済される前に債権としてRCCに移った。1億円が手元に返ってくることはない。

 宋在星は産経新聞の取材に応じた理由について「できれば応じたくなかったが、時間の経過とともに徐々に事実が知れ渡り、真意や事実が曲げられて伝わるのはよくないと考えた」と語った。(呼称、敬称略)
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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