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裁判員になったら死刑も選択: 国民は良識的ですね!

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<裁判員になったら「死刑も選択」63%…読売調査>  /2009年5月3日 読売新聞
 読売新聞社が4月25~26日に面接方式で実施した裁判員制度に関する全国世論調査で、裁判員になった場合、死刑に相当すると思えば死刑を「選択する」と答えた人は63%、「選択しない」は23%だった。

 5月21日から始まる裁判員制度によって、刑事裁判が「良くなる」と思う人は48%で、前回2006年12月の53%からは減った。ただ、今回も「悪くなる」27%(前回23%)を大きく上回り、世論は裁判員制度が始まることを前向きに評価した。

 これまでの刑事裁判の判決については、「適切だと感じたことが多い」は34%にとどまり、「軽すぎる」が50%、「重すぎる」は4%だった。裁判員制度への評価には、国民が裁判に参加することで、判決と国民の処罰感情との隔たりが縮まるという期待も込められているようだ。

 制度の仕組みについては、「よく知っている」4%、「ある程度は知っている」45%を合わせると49%となり、前回の30%から大幅に増えた。

 しかし、裁判員として裁判に「参加したい」と思う人は18%(同20%)にとどまり、「参加したくない」は79%(同75%)だった。参加したくない理由(複数回答)では、「刑の重さを決める量刑を的確に判断する自信がない」の53%が最も多かった。制度の導入には「賛成」34%、「反対」62%だった。

 同じ質問をした04年5月は「賛成50%―反対40%」で今回は賛否が逆転した。制度開始が目前となり、認知度が高まったことで、裁判員の責任への負担感と不安を強める国民意識が影響していると見られる。
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ぼへー このような世論調査の結果を見ると、やはり普通の国民の感覚を馬鹿にしてはいけない。
極めて合理的で正しいと思いますね。

欧米の死刑廃止国に感化された、表層的な死刑廃止支持の人権屋などは、この一般国民の判断を「野蛮・・・」「懲罰主義では、更正が・・・」「処罰することが、法制度の目的ではない・・・」などと批判します。
しかし、このようなすかした人権屋は、欧米の死刑廃止・人権国家の厳しい・超法規的な、治安・警察権力の行使については、敢えて無視し、国民に正しく発信しないのはなぜなのでしょうかね?

 欧米諸国では、法制度整備について、特に問題視しますから、法制度上死刑が存置していることを取り上げて、「死刑は人命を奪う残酷な刑罰だ・・・。先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ・・・。」などの批判をされてしまいます。
 しかし、本当に日本は人権無視な国家なのでしょうか?

そもそも国家が凶悪な犯罪者の命を奪う方法は、2通りあります。
1.法制度としての“死刑”
2.警察権力の行使

 そして、簡単に言えば、日本は事実上「1だけ」、欧州諸国は「2だけ」で対処しているというだけの違いです。
 米国以外の欧州先進国は、“死刑”は廃止している国が大半ですが、警察権力の行使によるテロリストを代表とする凶悪犯の現場における発砲・射殺を廃止している国は、殆んどありません。
それどころか、狙撃専用の特殊部隊まで配備しているのが普通です。
 そして、「我々は、“死刑”を廃止した人権重視の国だ。」と主張しながら、抵抗するテロリストや凶悪犯などは、躊躇無く発砲・射殺してしまいます。

 日本の場合は、全く逆で、銃器や薬物が氾濫した現在でさえ、どんな悪質な凶悪犯にも威嚇発砲することすら極めて稀で、射殺など戦後通算で考えても、極僅かに過ぎません。
事実上禁止しているに近い運用です。(不合理なことに凶悪犯に殉職させられる警察官の数の方が、はるかに多いのです・・・。)
 そして、“死刑”制度はありますが、日本における1997-2007年の10年間の死刑執行数は35人、平均したら、3.5人/年にすぎません。
これは、欧州各国で警察権力の行使で(裁判すら受けられず)その場で射殺される犯罪者の数と比べ、圧倒的少数です。
米国など、「警官に撃たれて死ぬ」ことが“自殺”のひとつの方法になるほど、警官に射殺されることは日常茶飯事です。凶悪犯はおろか、警官の制止を無視しただけで撃たれますから・・・。
 これで、「日本は人権無視の野蛮国・・・」と批判されてしまう現状は、返す返すも割に合わない。
日本の方が、(死刑は存置していますが、)凶悪犯を殺す絶対数は圧倒的に少ないのですから・・・。

以前から私は、この問題の解決策として主張していますが・・・
 国益のためにも(具体的には、上記のような国家イメージを損ねるイチャモンをつけられないため・人権配慮への国際協調のため)、死刑は廃止するべきでしょう。

 ただし、その引きかえに、以下の2点は必須条件ですね。
1.凶悪犯に対する発砲・射殺といった警察権力の行使を“欧米人権国”と同じように、現在よりはるかに緩和
2.釈放のない終身刑の導入

 逆に言えば、この2条件を満たさないならば、“死刑”廃止は、ありえません。
現在の日本の世論が「死刑」制度支持であるのは、もっともなバランス感覚であって、決して人権感覚が欠如しているのではありません。
一般の国民は、現状で死刑制度を無くすことの危険性を肌で感じとっているのです。
今の日本で単に“死刑”を廃止すると、凶悪犯は全く殺される可能性が無くなってしまいます。
そんな国家世界中どこにもないでしょう。そんなの逆に異常事態ですよ。

 死刑を廃止しても、現在の“死刑”などよりも、ずっと多くの凶悪犯が、警察権力の行使により、発砲・射殺されるようになるのであれば、一般国民も国益を害する“死刑”を廃止することに対する抵抗感は、激減するでしょう。
 そうすれば、今回のような世論調査の結果も自ずと変わってくるでしょうね。



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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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