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児童ポルノ、プロバイダーは強制遮断を…警察庁が協議会・・・「良い考えですが、日本ではプロバイダー自身が児童ポルノ業者みたいなものだから・・・」

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<児童ポルノ、プロバイダーは強制遮断を…警察庁が協議会>  /6月1日 読売新聞 
 ネット上にあふれる児童ポルノ対策として、警察庁は、ネット利用者が違法なサイトを見ようとしても接続できなくする「ブロッキング」制度を民間のプロバイダー(接続業者)が自主的に運用できるよう、6月2日にプロバイダーなどと協議会を発足させる。
 違法サイトの画像がネット利用者に次々にコピーされ、他のサイトに転載される現状に歯止めをかけるのが狙い。来年度にも官民共同で実証実験を始め、技術的な課題などを検討する。法整備の遅れから、児童ポルノ対策の「後進国」と国際的に批判されている汚名を返上できるか注目される。
 「これは、あの時に撮影された映像じゃないか」
 昨年9月、神奈川県警が児童ポルノ投稿サイト「さくらんぼ女学院」を摘発した時、捜査幹部は、投稿されている動画の一つに見覚えがあることに気づいた。
 同県警は2005年3月、児童ポルノを撮影した男を児童福祉法違反容疑で逮捕した。問題の動画に映っていたのは、この男にだまされた当時11歳の少女。映像がネット上に流出し、それをマニアが投稿していたことがわかった。
 さくらんぼ女学院は05年5月に開設されてから1日平均約5万件のアクセスがある人気サイトで、摘発されるまで計6155万件ものアクセスがあった。摘発後もマニアが投稿した動画や画像はコピーされ、11歳の少女の動画の場合、検索サイトで調べると、同じタイトルが10万件以上あるのが確認されている。
 警察庁によると、昨年1年間に摘発した児童ポルノサイト絡みの事件は、過去最多の254件。さくらんぼ女学院と同様、ほとんどのサイトの児童ポルノがマニア間でやり取りされ、ネット上に流出している。
 ブロッキングは、こうした児童ポルノをネット利用者が閲覧できないよう、警察の情報などを参考に作成した「ブラックリスト」を基にして、プロバイダーが違法なサイトへの接続を強制的に遮断する制度。海外のサイトも対象となり、「児童ポルノの閲覧→画像の取り込み→他のサイトへの投稿→拡散」という悪循環を絶つ決め手として期待されている。
 同様の制度は、少なくとも10か国で導入され、日本でも昨年6月、ブロッキングの技術開発を進めることを盛り込んだ「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」が国会に提出されたが、審議は難航している。
 このため警察庁は、プロバイダーによる自主規制の形で運用している英国をモデルに、協議会の場で技術的な課題や法律との兼ね合いを検討し、民間による自主運用を促したい考え。携帯電話のサイトも対象にするため、携帯電話各社にも協力を呼びかける。
 ◆ブロッキングに北欧型と英国型◆
 ブロッキングを巡っては、スウェーデン、ノルウェーなど北欧では違法サイト全体への接続を遮断する方式を、英国、カナダなどでは、児童ポルノが掲載されたページだけを閲覧できなくする方法を採用している。
 「マイクロソフト日本法人」法務・政策企画統括本部技術標準部長の楠正憲さんは「北欧型の場合、児童ポルノではない部分まで閲覧できなくなり、表現の自由との兼ね合いが難しい。英国型は処理する情報量が増え、設備投資が莫大(ばくだい)になる。実証実験を重ね、日本にあった方式を模索する必要がある」と指摘している。
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ぼへー 日本以外の大抵の先進国では取り入れており、非常に効果的な「ブロッキング」には大賛成なのですが・・・。
残念ながら、日本では、その肝心のプロバイダーの多くが、下記の記事群のように、まだまだ児童ポルノ業者と同じ穴のムジナで「ネットで金儲けさえ出来ればいい」という姿勢がミエミエ、プロバイダーとして「ネット社会を良いものにしていこう」なんて意識は全く無いですから・・・。
ブロッキングを実施したら、プロバイダー自身のサイトがブロッキングされてしまうという笑い話みたいなことになりかねないですね!

 大企業は、「企業の社会的責任」「CSR」「法律遵守・コンプライアンス」・・・だのとHP・CM等いたるところで喧伝しています。
富士通、NTT、NEC、ソニーもいろいろカッコいい事書いていますよ!
皆さんも一度HPでも見て下さい。

 しかしながら、子会社のプロバイダーはどんなことしているかというと、「@ニフティ」「OCN」「ビッグローブ」「ソネット」・・・欧米では犯罪である「児童ポルノ業者」ですから…。
どの会社も国際的に活動している企業であり、こんな姿勢で大丈夫?
 「児童ポルノ業」などというのは、裏社会というか社会の屑みたいな、わけの分らない業者がコソコソやるべき事業でしょう。
日本を代表するかのような大企業グループが、“児童ポルノ業者”であるとは、日本人として恥ずかしい限りですね!

 いくら国内子会社のやっている事とはいえ、いまどき企業は、連結決算・国内外のグループ全体で把握するのが常識の時代ですから…。
国内法はクリアしているとはいえ、富士通、NTT、NEC、ソニーという国際企業が、日本国内では、「児童ポルノ業者だ。」といことが、欧米諸国で明るみに出れば、大きなイメージダウン、ヘタすれば不買運動等が起こるのではないですか。

 さすがに下記の記事が報道された当時、NECはようやく「これはマズイ!」と気付いたのでしょう、「働きやすい会社NO.1」、最後の良心は残っていたのでしょうか。
ビッグローブは「児童ポルノ業者」をやめる事にしました。
・・・まあ本当は、当り前のことで遅きに失しているのですが。
いまだ児童ポルノで小銭稼ぎしている他のプロバイダーに比べれば、良い方でしょう。

 しかしながら、そもそも一般紙で取り上げられるような社会問題化してしまう前に、社内で止める部門はなかったのだろうか?
CSR部門だの法務部だのがあるだろうに…。
リスクマネジメント力はゼロですね。
批判されたら慌ててやめる位なら、最初からやるなよ・・・
子供でも分かるぐらい恥ずかしい事業でしょ!
まあ当然CSR部門や法務部は止めたのかもしれないが・・・
経営層は、「日本では児童ポルノは違法じゃないんだこら!利益上げりゃいいんだよ!」的経営判断だったのでしょう。

 富士通、NTT、ソニーに至っては、一般紙で批判される事態になっても止めることすら決定しませんでした・・・
まだ経営層が、「日本では児童ポルノは違法じゃないんだこら!ひるむな!利益上げりゃいいんだよ!」的経営判断だったのでしょうね
…何をかいわんや、どういう了見なのこの企業たちは?
ちょっとした企業舎弟も顔負けですね!
まあ、こんなこと続けていると、いずれ痛い目に遭うと思いますがね。
社会をなめすぎです。

 そろそろ日本でも、こんな倫理観の無い企業の商品は、不買運動をするなりしていかないと・・・
口先三寸で「社会貢献が…」「次世代の健全な育成が…」とか言いながら、子会社では「児童ポルノ」を垂れ流す反社会企業が跋扈してしまいます。
富士通、NTT、ソニーに勤務している女性社員の皆さん、こんな企業に勤めていていいの?
企業自体がセクハラみたいなものでしょう。

富士通、NTT、ソニーの労組は、何をしていることやら、経営層が道を誤っている時こそ、労組が正すべきでしたね。
役立たずの経営層の言いなりの御用組合ですね。

 富士通、NTT、ソニーの女の子を持つ男性社員達よ!
娘に自分の会社を誇れますか?
サラリーが貰えさえすりゃ、児童ポルノ業者同様の反社会企業でいいの?
子供にいえないような生業で、他人の娘さんを性的に搾取する企業で、本当に父親として、1人の人間として恥ずかしくないの?
いまこそ内部の心ある社員が企業を正しい方向へ、軌道修正するべき時でしたね。
社会に多大な影響力・責任を持つ大企業グループが、「児童ポルノ業」などという反社会的事業を営む・・・。
 目先の利益は減るかもしれませんが、長期的視野に立てば、「児童ポルノ業」などやめるほうが企業価値を高めますよ。

 富士通、NTT、ソニーは、浅薄で社会非貢献企業・国際的に見た似非コンプライアンス企業の代表ですね。
海外にお住まいの皆様は、富士通、NTT、ソニーのためにも、しかるべき団体に、“富士通、NTT、ソニー”グループは日本国内では児童ポルノ業者であることを通報してあげるべきでしょう。
日本の企業は、外国の消費者団体などには非常に弱いですから、改善し始めるでしょう。本当にこれらの企業のためですから・・・。
日本国内では、富士通、NTT、ソニーは「法規制がないから何やってもいいんだ!」という企業姿勢で聞く耳持たないようですから…。
ある意味すごいよ!今この時代に!児童ポルノ業者たる「富士通、NTT、ソニー」!グループよ!

 そもそも「@ニフティ」「OCN」「ビッグローブ」「ソネット」・・・プロバイダー各社は、自社が児童ポルノを率先して配信するなどもってのほかであって・・・
 本来なら警察などに言われるまでもなく、児童ポルノのブロッキングを始めるぐらいの倫理観のあるプロバイダーは無いものなのか?
日本の国内法さえ犯さなければ、「児童ポルノで儲けるのは当然、何が悪い!」ということで良いのか?
「世界市民が・・・」「グローバルな企業が・・・」とか言ってる立派なお題目は、どこへ行ってしまったのか?


※最近は、社会の批判の甲斐もあり、プロバイダーも糾弾されたような明らかなドギツイ児童ポルノ的な画像等は、少し控えるようになりましたが・・・
エロ動画・エロゲーは配信しまくりですから・・・
いずれまた社会問題化するまでは、やめないんだろうね。
学ばないと言おうか・・・、恥知らずといおうか・・・
「とりあえず児童ポルノじゃないからいいのだ・・・法さえ犯さなければいいのだ!なんか文句アッカ?」といった意識なんでしょうね・・・
皆さんも一度見てみればよいですが、まだまだプロバイダーのサイトは、場末のエロ本みたいなサイトで有ることに変りは有りませんから・・・。
反省の程度も知れてますよ、ホント。

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<『いもうと倶楽部』続々閉鎖 女児サイトに子を売る親の現実>  2008年10月19日 提供:日刊サイゾー/livedoorニュ-ス
 先月末、OCNや@ニフティなどの大手プロバイダーが児童ポルノまがいの女児画像を提供していることが報道され、話題を呼んだ。『いもうと倶楽部』という名のそのサイトでは、15歳未満の女児がビキニやレオタードなどの際どい衣装でカメラに向かってポーズを取っている画像が大量に提供されており、各プロバイダーに月額3000円程度の利用料を支払ってダウンロードするシステムを採っていた。
 報道後、これらの大手プロバイダーは相次いでサイトを閉鎖しているが、そもそもこのような女児が出演する動画やグラビア写真は、どのようなルートを経て撮影されているのだろうか。関係者に話を聞いた。
「芸能事務所所属のタレントたちが多いです。芸能界への入り口として、ある程度の露出を了承する子供さんや親たちが多いですね。現に、芸能界で活躍する子役や大成した女優などの中にも、幼い頃にブルマやビキニ姿の撮影を経験している者は少なくありませんよ」(芸能関係者)
 とはいえ、これらの女児出演作品はDVD販売店やネットなどではアダルトビデオと一緒に売られているケースもあり、その中には分別のつかない7歳や8歳の子供たちがバナナを咥えている姿や際どいビキニ姿で拘束されてワキやフトモモなどを電動歯ブラシなどでくすぐられるなどの過激な映像も含まれている。芸能界への登竜門といえば聞こえはいいが、子供に"芸能人になりたい"という明確な目的があるとも思えない。
「特に10歳未満の子供は、バナナやビキニ姿でシャワーを浴びたり大股開きしても、それがなにを表すかは、分かっていないでしょうね」(前出)
 つまり、撮影の意図を理解しているのは親だけ。自分の子供をそういった作品に出演させる親の心理とは、どのようなものなのだろうか。
「純粋に『子供を芸能人にしたい』と思っている親はこんなビデオには子供を出さないですよ。特に『U-10(10歳未満)』の幼い女児を芸能事務所や制作会社に売り込む親たちは、単純にカネ目的です。10万や20万のお金が欲しくて子供を売り込みに来るんですよ。面接の時、『なんでもします。ハダカでもいいです』と平然と言う母親には驚かされますね」(芸能事務所社長)
 児童ポルノ大国とも呼ばれる日本。ユーザーや業者だけでなく、こうした親の増加も問題を大きくしている原因と言えるだろう。
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<水着姿でポーズ、大手プロバイダーが女児画像大量提供>  (2008年9月29日 読売新聞)
 水着姿の女児が、不自然なポーズで胸や下半身を強調する――。
 そんな写真が閲覧できる有料サービスを、インターネットの主要プロバイダーがポータル(玄関)サイトで提供している。
 「子供の性を商品化している」との批判から、このうち1社は今月中に中止する方針を決めたが、継続中のプロバイダーは「現行法では児童ポルノには該当しない」などと主張。専門家は「海外では違法とする国もある」として、児童ポルノ問題での日本の取り組みの遅れを嘆いている。
 問題の画像が提供されているのは、「@ニフティ」「OCN」「ビッグローブ」「ソネット」などで、いずれも富士通、NTT、NEC、ソニーのそれぞれの子会社が運営するサイト。「いもうと」「小中学生限定」などとうたった会員制のグラビアコーナーで、月3000円前後の利用料を払えば、制作会社がスタジオなどで撮影した児童らの大量の写真を見ることができる仕組みだ。会員以外でも、モデル1人につき数枚の写真を閲覧できる。
 モデルの少女らは、ヌードではないが、ビキニ姿などで肌を露出し、カメラに向かって両足を開いたり、両腕を組んで胸を強調したりしている。「10歳」と紹介されている女児がベッドでブラウスを脱いでビキニ姿になったり、「7歳」の女児がスクール水着を着て跳び箱をまたいだりしている写真もある。
 プロバイダー各社がこうした画像をサイト上に載せて課金するようになったのは2003年04年ごろ。
 児童ポルノの規制強化を求めている日本ユニセフ協会(東京都港区)によると、00年ごろから「ジュニアアイドル」などと呼ばれる女児のDVDや写真集が目立ち始め、次第に内容が過激になってきているという。
 児童買春・児童ポルノ禁止法では、児童ポルノについて「衣服の全部、または一部を着けない児童の姿態で、性欲を刺激するもの」と定義している。
 同協会では「この定義では、今回問題となっているような水着着用の画像は、違法性を問えない」という。
 昨年10月には警視庁が水着姿の少女が出演するDVDの製作者3人を同法違反容疑で逮捕したが、結局、同法での起訴は見送られた経緯もある(児童福祉法違反の罪で有罪確定)。
 だが、同協会では「違法ではなくても、不自然な服装やポーズなどから、サービスが小児性愛者の対象になっているのは明らか。将来、就職や結婚に影響する恐れもある」と指摘する。
 「ECPAT/ストップ子ども買春の会」の宮本潤子共同代表によると、ドイツでは青少年保護法により、衣類着用の有無にかかわらず、子供を性的な位置づけで、写真や映像の商品として流通させることは禁じられているという。また、米国大使館によると、米国でも同様の映像を違法とする判決があるという。
 児童ポルノ問題に詳しい後藤啓二弁護士は「海外では水着を着ていたとしても性的な興味を呼び起こすようなポーズをとっていれば児童ポルノに当たることもある。そうしたポーズ写真を何十枚と掲載し、有料で閲覧させるのは明らかに性的なサービスの提供であり、名前の知られた大企業のすることではない」と批判する。
 これに対し、ビッグローブは「幼い少女の水着姿の写真を提供するのは不適切だった」として、今月末での打ち切りを決定。一方、OCNは「水着や布を身につけており、児童ポルノには該当しない」、ニフティとソネットは「サービス内容がだんだん過激になっていったかもしれない」としながらも、当面、中止の予定はないという。
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<児童ポルノ、日本も「所持」禁止を> (2009年6月10日 読売新聞)
「世界の取り組みはまだ不十分」と日本に協力を求めるシルビア王妃(ストックホルムで)
スウェーデン王妃と単独会見
 スウェーデンのシルビア王妃は、ストックホルムの王宮で読売新聞と会見し、世界的に深刻化している児童ポルノ問題について、「各国政府や民間団体、企業の連携の強化が重要」との認識を示した。
 特に、日本の児童ポルノ対策に関し、個人がパソコンなどを通じて入手する「所持」の禁止など規制強化を求めた。
 スウェーデンをはじめ欧米諸国では、児童ポルノの「所持」禁止が主流だ。日本でも「所持」の禁止を盛り込んだ児童買春・児童ポルノ禁止法改正案が与党から国会に提出されている。シルビア王妃は「所持の禁止は児童ポルノ対策に大きな意味を持つ。法改正を心から希望します」と述べた。
 シルビア王妃は、「児童の性的搾取に反対する世界会議」に出席するなど、この問題に対する発言や活動を熱心に続けてきた。最初の世界会議がストックホルムで開かれた1996年当時と比べ、インターネットの普及などで、児童ポルノや人身売買などの被害が深刻化していると指摘。対策として、児童買春に反対する旅行・観光業界の行動規範や、違法な児童ポルノサイト閲覧を遮断する「ブロッキング」などの重要性を強調した。
 今年は国連の「子どもの権利条約」採択から20年という節目の年でもある。「私たちは児童ポルノ問題から目を背けるわけにはいきません。問題解決に向けて、戦い続けるしかないのです。市民一人ひとりがこの問題に関心を持ち、問題のある画像や行為を見つけたら通報するなど、恐れずに行動してほしい」。また、「性的虐待の犠牲になった子どもを社会的に支援していくことも大切です」と語った。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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