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間違いだらけの資格選び③ (要注意・・・「非営利・公益」と言いながら大儲けする資格団体だらけです)

ぼへー 「公的資格の闇②」
前回「公的資格」と呼ばれるものは、玉石混淆であり、お上に弱い日本人の弱みに付け込んだ儲け主義の資格ビジネスに過ぎないものも多いことをお伝えしました。

 実際、「財団法人○×協会」「NPO ○×協会」・・・とかいってもただ組織形態が「株式会社」等の営利企業で無いだけであり、資格の本質は「民間資格」と変りません。
あくまで、国家が制定しその責任を負うのは「国家資格」だけであり、別格。
その他は、玉石混淆、よくよく検討する要有りです。

※それを露骨に示す、悪徳な儲け主義資格ビジネス団体が、また暴かれました。
  ↓
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<漢検の前理事長らに国税調査 所得30億円、不正申告か>   /2009年7月7日 asahi.com
 財団法人・日本漢字能力検定協会(京都市)への背任の罪で起訴された前理事長の大久保昇被告(73)と、前副理事長で長男の浩被告(45)が協会の関連4社から得た30億円を超える所得をめぐり、大阪国税局は6日、適正に税務申告していなかった疑いがあるとみて税務調査を始めた。
 大久保前理事長ら親子2人は04年11月~今年1月、広告会社「メディアボックス」など関連2社に業務委託名目で計約2億8700万円を不正に支出し、協会に損害を与えたとされる。京都地検の捜査などによると、親子ら親族4人は最近まで、2社を含む関連4社から役員報酬や配当などで年間約3億円の所得を得ており、親子の分だけでも96年以降、計30億円を超えていたという。前理事長はこれらを不動産のローン返済や株取引にあて、副理事長は高級車やクルーザーの購入、海外旅行などに使っていたとされる。
 国税局は、前理事長らの実際の所得と過去の税務申告の内容に大きな開きがある可能性があるとみて調べるほか、関連4社の法人税の申告にも問題がなかったかを調査。さらに、公益法人であることから検定事業には法人税が課されず、出版事業だけに課税されてきた協会本体の税務処理についても詳しく調べるとみられる。
 協会は「税務調査は一連の報道事案を中心に進められるものと考えています。調査には全面的に協力していきます」とのコメントを出した。
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ぼへー 「非営利の財団法人で文科省所管だし、“公的資格”で安心かも・・・」なんて思ったら大間違い。
所詮、財団法人などインチキくさい官僚の天下り先が大半であって、その運営などほとんどは「零細オーナー企業でもいまどきこんないい加減なやり方無いよ!」というような団体が大半です。

 この「漢字検定」なんていうのも、本当に良い例で、受検した方には申し訳ないが、法外な受験料を払ってまで受ける価値はないですかね・・・。
安価で能力検定してくれるなら許せますが。
こんなただの漢字テストを、暴利を貪られながらも、どうしても受けなくてはいけない状況にある“学生さん(その親御さん)等”には同情しますね。
こんな協会の理事長の私腹を肥やす為に、何百万人もの受験料が使われているとは・・・。
大儲けしている上に、非営利団体として法人税まで優遇されているわけですから、社会的損失は計り知れません!

 本当にこのような悪辣な社会正義に反する非営利資格団体は、即刻公益法人を取り消すと共に、本来支払うべき営利団体としての法人税を過去に遡り、支払わせて欲しいものです。
このような非営利団体の話を聞くたび、営利企業として税金納めることが、つくづく嫌になりますね。
所詮は資格試験など、国家資格を除けば金儲けの資格ビジネスに過ぎないわけですから、胡散臭い非営利団体・NPOとかが運営すること自体が、矛盾しています。
全部、素直に営利企業として運営させて純然たる「民間資格」とするべきでしょうね。
そうしない限り、「非営利団体の運営する“公的”資格だから金儲けビジネスではないだろう…」などと期待して騙される消費者(受検者)が後を絶ちませんから・・・。

※非営利団体の実態とは 
 資格団体に限らず、先日群馬で多数の死者を出した老人施設(施設といってもおおきな民家みたいなヒドイものでしたね。)も、運営は営利企業ではなくNPO団体でした。
NPOで非営利だから、「利益度外視で良心的な運営をするだろう。」なんて、お子様みたいなこと思っていたら、痛い目見ますよ!
消防設備も設置しない等々・・・その辺の営利企業より悪辣ですから。
 大体、財団法人だのNPOだのなどの組織形態を使う輩の本音は、
・「単なる株式会社よりは、お上に弱い日本人は信用してくれる・・・」
・「営利企業より税制が優遇されるし・・・」
という所にあるのです。
しかしながら、認可した官庁もまじめに監査・監督しなさいよ。ホント!

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<漢検だけじゃないゾ「TOEIC」にも財団私物化疑惑浮上>    /ゲンダイネット(日刊ゲンダイ2009年5月29日掲載) 
 経営が不透明な検定ビジネスは、漢検だけじゃなかった!?
 国際コミュニケーション英語能力テスト「TOEIC」を実施する「財団法人・国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)」にも重大疑惑があると、29日発売の「FRIDAY」が報じている。
 記事によれば、IIBCの渡辺弥栄司会長(92)が、親密な関係にあるMさんという女性を顧問に登用。その上、M女史の息子が昨年まで取締役を務めていた「株式会社 国際コミュニケーションズ・スクール」が、TOEICの普及業務を独占的に請け負っている。
 さらに、M女史の息子は昨年、IIBCの理事長に就任。理事を経ず、いきなりの理事長就任だった。会長は妻と別居して、M女史と同じマンションの隣の部屋に住んでいる。周囲が邪推するのもムリからぬことだろう。
 この件について、IIBCの事務局に事実関係を問い合わせてみたが、「会長のプライベートな部分なので、コメントできません」と語るのみ。理事長人事が会長のプライベートということ自体、問題だと思うが……。
「渡辺会長は官僚出身。東大法から商工省(現・経済産業省)に進み、大臣官房長や商工局長を歴任した実力者でした。当時の全日空社長に請われて、日中国交正常化にも尽力したとか。49歳で退官後、元タイム社アジア総支配人の北岡靖男氏とともに、IIBCを立ち上げたと語っています。漢詩などの朗読を教えていたM女史とは、30年ほど前に知り合ったようです」(IIBC関係者)
 渡辺会長は「美しい人生」というブログを発信しているが、そこにはM女史や漢詩への思い入れがつづられている。通産官僚時代の自慢話も書かれていて、こうした押しの強さが功を奏したのか、TOEICの管轄官庁は、なぜか文部科学省ではなく、経済産業省だ。
「IIBCは、国際的なビジネスコミュニケーション能力の向上を目的に設立されたため、旧通産省の企業の国際展開を支援する部署の管轄となったのです。決して、IIBCの会長が通産省出身だからという理由ではありません。IIBCの不透明な経営についてですか? 現時点では、漢検のような違法行為があるとは認識しておりません」(経産省貿易振興課)
 TOEICは、高得点を取ると就職や転職に有利だといわれ、今や文科省の「英検」を駆逐する勢い。問題集や関連書籍も数多く出版される一大ビジネスだ。受検者数はうなぎ上りで、08年度は171万8000人。IIBCのテスト受検料収入は、60億円以上に上る。私物化が事実だとすれば、許される話ではない。
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※「漢検が躓いた今だ!」とばかりに、「新漢検」なんて言う紛らわしい名前で一儲けしようとは、まったく資格ビジネスは、商魂たくましいロクデナシばかりですね!
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<漢検協会>「新漢検」通称に待った 「混同の恐れ」   7月10日 毎日新聞
 「新漢検」として漢字習熟度検定を始める「日本漢字習熟度検定機構」(東京都千代田区)に対し、「漢検」として漢字検定を行っている「日本漢字能力検定協会」(京都市)が、「新漢検」の通称を使わないよう申し入れていることが分かった。機構は6月17日、特許庁に「新漢検」の商標登録を出願したが、協会は「類似し混同の恐れがある」と指摘する。協会は「漢検」の商標すべてを所有しているわけではなく、名称を巡る混乱はしばらく続きそうだ。
 機構は兵庫県の高校教諭OBらで構成。検定は10月から実施予定だったが、準備が遅れ12月にスタートすることになっている。
 機構によると、協会は6月22日付で文書を郵送してきた。「機構が漢字検定事業を実施することに異議を唱えるものではない」としつつ、通称やホームページのドメイン名(shinkanken.com)は容認しがたいと主張したという。
 一方、機構は同30日付の文書で「新」の文字をつけ、通称に「0からスタートの」と添えて差別化を図っており、混同の恐れはないと反論。「不正競争に当たらず、通称は変更しない」と回答した。
 特許庁によると、「漢検」を含む商標は95年以降、59件登録され、うち31件は前理事長=背任罪で起訴=が代表を務める関連会社「オーク」が所有。協会が無償譲渡するよう求め交渉中という。
 協会側は毎日新聞の取材に「新理事長就任後、『新生漢検』を掲げて事業を進めており、機構の『新漢検』の通称は利用者の混乱を招く。使用しないよう求める」と説明。法的措置を取る予定は現時点でないという。一方、機構の松浦潔理事長は「一組織が日本語に関する検定を独占すること自体おかしい。先輩として、寛大な姿勢で理解してもらえると信じている」と話している。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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