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どこの党も全く触れない現代日本が抱える2大問題① ・・・国家公務員:年間給与15万4千円減 人事院勧告

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<国家公務員:年間給与15万4千円減 人事院勧告> /2009年8月11日  毎日jp
 人事院は11日午前、国家公務員一般職の09年度給与について、月給を0.22%、期末・勤勉手当(ボーナス)を0.35カ月分引き下げるよう内閣と国会に勧告した。月給は4年ぶり、ボーナスは6年ぶりの引き下げで、ボーナスは勧告の対象となった1952(昭和27)年以降、過去最大の下げ幅。景気悪化による民間企業の給与水準低下を反映した。
 勧告を前に、人事院が独自に実施した調査では、民間の平均給与は39万907円で、公務員の平均給与(39万1770円)より863円低くなっていた。これを受け、人事院は民間との格差を解消するためには、月給、ボーナス両方の引き下げが必要と判断した。
 09年度のボーナスは4.15カ月分となり、64年度の水準(4.2カ月分)まで落ち込む見通し。今夏のボーナスは、5月の臨時勧告で既に0.20カ月分引き下げられているため、残る0.15カ月分を冬に引き下げる。
 月給は、基本給の引き下げに踏み切る。20代を中心とした若年層は据え置き、管理職層は平均よりも大きく引き下げる。自宅取得後に5年間に限り支給している住居手当(月2500円)は廃止する。
 勧告通りに実施されると、事務次官など指定職を除く行政職の平均年収は635万6000円で、勧告前より15万4000円(うちボーナス分14万4000円)減る。前年度比2.4%マイナスで、48年に勧告制度が始まって以来、03年に次ぐ過去2番目の大幅減額となる。
 財務省は勧告による引き下げで、一般会計ベースで1330億円の削減につながると試算している。
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ぼへー お役人の前例主義からいえば、上記の記事は「画期的、よくやった・・・」という所なのでしょうが・・・。
とりあえず人事院が及ばないので国家公務員以上に高額給与を貪る地方公務員も同様にお願いしたいですね・・・。

 「官公労」・「公務員の票欲しさ」・「経営者団体への配慮」・「政治屋自身の利害」・・・が関わる為に、どこの党も絶対に国民に公表せず、表立っては取り上げない「2大問題」を現代日本は抱えています。
以下の2大問題はどちらも、納税者の権利意識が高い日本以外の先進民主主義国では、有得ないような状況にまで至っています。
しかしながら、政治屋・官僚にも直接利益をもたらす問題の為、意図的に政策の蚊帳の外へ追いやられています。

※どこの党も全く触れない現代日本が抱える2大問題

(1)「この国は公務員に、欧米他国と比し、一人当り国民所得比2倍以上の給与(実額としても最高水準の給与)を支払っていること」

(2)「この国は、給与所得者(サラリーマン)以外の人間の直接税をマトモに徴収していないこと」


 大体、バブル崩壊前までは、日本全体が右肩上がりだったので、公務員給与のお手盛り具合は、見逃されてきましたが・・・。
バブル崩壊以来20年も経ち、民間は給与水準など総じて、上がるどころか下がるのが当り前の状況が続いています。
その上、正規雇用など減り続け、非正規雇用だらけです。
しかしながら公務員ときたら、このような民間の状況も鑑みず、国家財政の破綻状況も一顧だにせず、一貫して右肩上がりの一律年功賃金・・・。
当然リストラも無く、官公労様に雇用も守られたまま!

もはや民間企業では、能力・成果の差も無くほぼ一律に上がる年功賃金など、夢物語になっているというのに・・・。

 今やこの国の公務員給与の水準は、上場企業の平均をも超える水準になってしまっています。
※参考:年収ラボ/http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm
公務員の給与が、民間それも民間企業の最高峰である上場企業の平均をも超えるなどどう考えても不合理ですね。
上場企業など民間企業全体から見れば、本当に上位の一握りの話ですよ・・・。
こんな事態になっている国家は、欧米他国では皆無です。
当り前の話で、税金で食わせてもらっている者が、納税者よりはるかに高い水準の生活をしているのですから…。
欧米なら納税者からこんなお手盛り行政府は提訴されるでしょうね・・・。

 一部の専門職を除き、何の付加価値も生まず生産性の低い・変化に乏しい・専門性も無い公務員という職業に、そもそも職能給をベースとした年功賃金など全く妥当性がない。
高度成長期の民間企業には、適しており多く導入されていたので、公務員給与もそのような制度が使用されただけに過ぎません。
現在、職務の実態を勘案すれば、公務員という職業には、欧米のように職務給がピッタリなのです。

 その上、本来職務給であるべき賃金を年功給にしていることもあり、欧米他国と比べ、一人当たり国民所得比で2倍近い給与になってしまっています。
どう考えても、日本の公務員だけが他国の2倍も働いているわけ無いですし、日本の公務員だけが他国に比べ、2倍も高度で質が高い仕事をするとは思えませんので、ただ不当に高すぎるだけですね。
 よく「日本は人口比で公務員の数が少ない・・・」とか言いますが、当り前の話で、そうでなくても財政破綻しているのに、欧米の2倍の給与を払っている公務員を欧米と同じ数雇ったら、単純に考えて人件費は倍になってしまいます。

 「官から民へ」というのも、単に規制改革・構造改革の意味だけでなく、人件費のコスト面からも至極当然な流れです。
公務員を雇って何かをやるということは、民間でいえば上場企業の平均を超える人件費コストを掛けるということで、採算考えれば到底出来ない話になりますね。

 政権交代が実現するのであれば、長年官僚政治が続いてきた為に官僚のお手盛りで、国内民間企業と比較しても、欧米各国の公務員と比較しても、異常なほど高額に膨れ上がっている公務員給与のゼロベースでの見直しこそ、本来行うべき政策課題である。
 しかしながら、政権交代が実現したとしても、官公労の手先の民主党では、手を付けさえしないでしょうね。
マニュフェストにも、票欲しさから全く記載していないですし・・・。
「官僚政治を終わらせる・・・」とか言っていますが、口先三寸。
「公務員の総額人件費を2割削減」とは書いていますが、具体策は皆目分かりませんし、2割どころではなく、やるなら戦後一貫して続く官僚政治により以上に高額化している公務員給与は、大げさでなく半減で、適正額です。
公務員給与の抜本的な見直し、大幅削減は、「官僚政治を終わらせる・・・」最大の政策です。
「大幅削減・・・」というと可哀相に思う人がいるかもしれませんが、だまされてはいけません。
現在の日本の公務員給与が不当に高すぎるのです。
完全な税金の無駄。
適正な額に戻すだけの話です。
 
 そもそも国家財政を破綻にもたらしたのは、政治を掌ってきた官僚自身であり、財政破綻の一端は、官僚自身が決めてきたお手盛りの公務員給与に有るわけですから・・・
大阪府と同じで、公務員など今となっては、破産会社の社員と同じなのです。
上場企業の平均を凌駕し、欧米の公務員の2倍の給与をもらう資格など、どこにもありません。

 この公務員給与について手も付けずに、財政健全化のために「消費税上げる」・「社会保障給付を削る」・・・といったことばかり、国民に求めてばかりでは、完全にモラルハザードが起こりますね。
こんな納税者を馬鹿にした、官民逆転した待遇を無策なまま放置することは、国全体の活力・モチベーションに大変なマイナスをもたらします。
(いずれ、世界にも知れ渡り、かつての「英国病」のように、「日本病」と呼ばれる時がくるでしょう。)
 「与党が・・・」、「野党が・・・」などと言っていないで、国家的課題として真摯に取り組んでもらいたいものです。


※世界の公務員給与の水準はこの程度です…なぜ日本だけ、一人当たり国民所得比で2倍以上(実額でも世界最高水準)の公務員給与を支払わなくてはならないのか?全く合理的に理解できない!(官僚政治のもたらした悪弊)
  ↓
sekaikyu.jpg

※長年の官僚政治によるお手盛り行政の果て…にわかには信じがたい実態が繰り広げられています。
  ↓
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<自治体職員の平均年収「700万円超」1割 08年4月時点>
 都道府県、市区町村を合わせた全国の自治体の1割にあたる187の自治体で、職員の平均年収が700万円を超えていることがわかった。総務省がこのほど開示した自治体別の平均給料と諸手当、ボーナスを合計して2008年4月時点の平均年収を推定した。最高は東京都多摩市の845万円。民間の給与水準が低い地域を中心に、公務員の厚待遇への批判が強まりそうだ。
 地方公務員の給与水準はこれまで、国家公務員の給料を100とする「ラスパイレス指数」で基本給のみを対象に比較されてきた。今回、教職員と警察官、臨時職員を除く一般職員について、日本経済新聞が月額の給料や諸手当をもとに平均年収を算出した。
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<不適切昇給141市町村> (2009年8月14日 読売新聞)
「わたり」本紙調査
 地方公務員の役職を複数の「級」にまたがるように給料表で格付けするなどして、職務より上位の給料を支払う「わたり」が、141市町村で行われていることが、読売新聞の調べでわかった。不適切な人件費は約9200人分、年間33億円に上るとみられる。総務省も「給与は職務と責任に応ずる」と定めた地方公務員法に違反するとして、初の実態把握に乗り出した。9月にも是正指導する方針だ。
 調査は、47都道府県に対し、市町村分を含めてわたりの有無(4月1日現在)を聞いたところ、都道府県分はすべてが「なし」と回答。市町村分については、26都道府県がわたりの存在を認めた。市町村数では奈良が16と最も多く、京都13、大分12、北海道11と続いた。18政令市にも尋ねたが、浜松市のみが「あり」とした。
 約9200人の大半は、1人当たり月額3万円前後で一部では6万円前後、職責に応じた職務より高い給料を得ている計算になる。
 総務省は、地方公務員の役職と級の関係が、国家公務員の基準と著しく違わないよう改善を求めてきた。しかし、是正済みの自治体が報告するだけで、わたりの全体像は不明だった。
 山形県米沢市の係長職は、「特別困難」(5級)「相当困難」(4級)「係長」(3級)の3ランクにわかれる。このうち「特別困難係長」16人の処遇が今春、県からわたりにあたると指摘を受けた。地方公務員法に基づき「係長の上限は4級」とする国の指導に反するためだ。「特別困難」と「相当困難」の職務の違いについて、市は「業務量や質で区別する」と説明。ただ、「具体的基準はなく、実際の業務内容が同じと批判されても仕方ない」。16人は50歳代のベテラン職員で、市は「定年退職によりいずれなくなる」と釈明する。
 合併して係長級が増えすぎたため、新たに係の数を増やした自治体もある。京都府木津川市(7級制)は係長(4~3級)のうち4級の40人について、府から「3級が相当」として、わたりの指摘を受けた。2007年3月に3町が合併した際、「係長、主査、主任という係長級が急増した」(木津川市)。給料の引き下げを防ぐ「苦肉の策」として、係長の下に「担当係長」も4人置いた。
 公務員の給料は年齢とともに上がるという「年功序列」を維持するため、自治体はわたりに手を染める。
 土居丈朗・慶応大教授(財政学)は「仕事の責任やリスクを伴わず、給料だけが上がっていく仕組みは不透明で、わたりはやめるべきだ」と話している。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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