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同名会社へ委託料2億円=数検財団理事ら経営 ・・・また悪徳資格団体か!

<同名会社へ委託料2億円=数検財団理事ら経営-文科省、不透明と検証求める>  (2009/10/24 時事通信)
 実用数学技能検定を行う財団法人日本数学検定協会(数検財団、東京都葛飾区)が2008年、理事らが経営する「日本数学検定協会株式会社」(同区)に業務委託料など2億円余を支払っていたことが24日、分かった。文部科学省は取引が不透明だとして、支払額が適切か検証するよう財団に指導した。
 登記簿によると、同社は08年3月、数検財団と同じ場所に設立され、現在は隣のビルに入居。財団理事2人が代表取締役などに就いており、高田大進吉理事長も同10月まで代表取締役だった。
 文科省に今年8月に提出した資料では、財団は08年、同社に約2億1600万円を支出。内訳は問題作成費約3600万円、評価・採点費約4300万円のほか、同社が所有する財団のビルの家賃も含まれていた。
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<数検の理事長が退任 多額商標料問題>  /asahi.com 2009年10月27日
 「実用数学技能検定」を実施する財団法人・日本数学検定協会(本部・東京都葛飾区)が08年、赤字経営だったにもかかわらず高田大進吉(たしよし)理事長(64)に多額の商標料を払っていた問題で、協会は27日、高田氏の理事長職などの退任を発表した。同日、財団を所管する文部科学省を訪れて報告した。検定には影響なく、予定通り実施されるという。
 この問題は、「日本漢字能力検定協会」の不祥事を契機に3月、文科省が財団に調査に入ったことで発覚。調査によると、協会は08年、約4千万円の赤字だったが、高田氏は「数検」などの商標料として約3100万円、さらに約2千万円の報酬を得ていた。また、商標料の支出先が理事長であることを決算書類に記載していない不備があることもわかった。このため文科省が6月、「財団の資産、収支を考えると商標料、報酬が多額」と改善を求めていた。
 文科省を訪れた高田氏は、決算書類に不備があったことの責任と、財団運営を私物化しているとの疑義を生じさせた責任を取るとして、12月末で理事長と理事を退任することを伝えた。
 また、高田氏個人が登録している「数検」「児童数検」などの商標は財団が「適切な価格」で買い取ることや、理事長の長男で、昨年、財団から商標料200万円を得ていた高田忍副理事長(36)は「唯一の常勤理事として監督責任があった」として副理事長を退任するが、理事にはとどまることなどを報告した。
 文科省への報告後、高田氏は「不正を働いていたわけではない」とし、多額の商標料を受け取っていたことについては、「商標は個人の知的財産であって、権利を主張するのは当然」と話した。報酬や商標料は、ここ数年同程度の額だったという。
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ぼへー 消費者が悪質な資格ビジネスにだまされないように、当ブログでも継続的に資格ビジネスに関しては取り上げ、注意喚起を図ってきておりますが・・・
最近は、「漢検」問題であらためて資格ビジネスというものの悪辣さが暴露されたことは、非常に良い傾向だと思いますね。
 資格ビジネスというのも本質は、ブランド商法のようなもので、「権威付け」が出来上がってしまうと独占的で競争原理の働かない、悪辣な商売がまかり通る世界です。

 その上、普通のブランドビジネスのように「永年品質の高い商品を作り出してきた・・・」といった自らの不断の努力があって得られる正当な権威付けではありません・・・
「文科省認可」「NPO」といった役所の許認可と絡んで得られる権威付けで、事実上の独占的な地位を得ることができてしまいます。
 
 そして、資格を取得しようとする者にとっては、(国家資格が最良であることは当然としても)国家資格以外の資格を選択する場合・・・
「玉石混交で多数存在する資格の中から、どの資格を選択をすべきか?」は、資格を取得する費用やその取得に使う時間を考えれば大問題です。

そこで、「○×省認可○×協会とかNPO・・」といったあざとい権威付けに、「公的な団体が運営しているほうがキット良いに違いない・・・、営利企業じゃないから不当に儲けたり・騙されたりしないだろう・・・」といったリスク回避的な・藁にもすがる気持ちで資格を選択してしまいます。

 結局のところ、この「資格ビジネス」において、運営団体が「○×協会」といった公的団体・NPOであること自体が権威付けとなってしまい、暴利を貪る悪辣な資格団体の跋扈を助長する要因となっているワケです。

 「漢検」なども良い例で、誰でも作れるような漢字テストを「文科省認可・主催」といった権威付けで、デファクトスタンダードとすることで、独占的で莫大な不当利益を得てしまいます。

 こんなに暴利を貪れるオイシイ仕組みですから、国家資格以外の資格運営団体は、○×省認可○×協会とかNPO・・・といった非営利・公益のように見せかけ権威付けをして、消費者の信用を得ようとします。
しかしながら、実態は「漢検」でも明らかになったように、「資格運営団体は、非営利で公益的に、赤字すれすれで資格を運営してくれている・・・」なんて思っていたら大間違い!
実際、資格運営団体の実態など杜撰でやりたい放題で、酷いものです。
逆に、まともな団体のほうが少ないでしょう。

 上記の記事などを見ても、「漢検」が社会問題になったので、「他の団体は・・・?」と調べてみればこの体たらく・・・資格運営団体には、こんな話は至る所に転がっていますから!

そもそも本質的に私が問題視しているのは、資格ビジネスによる公金の毀損です。
本当の意味で世の中に必要な資格は、国家資格として国家が責任を持って運営しますので・・・それ以外の資格ビジネスなど、大して社会的には必要の無い、単なるビジネスであることは自明の理なのです。
つまり、国家資格以外の資格は、普通に営利企業として運営させればいいだけなのです。

 所詮国家資格以外の資格など、公金を毀損してまで運営してもらう必要などさらさらありませんので、資格の運営団体などに公益性を認めず、財団法人・NPOといった非営利扱いを即刻止めて、資格ビジネスの利益は、営利企業として法人税を課すべきなのです。
そうすることで国家に税収も入る上に、不当な暴利も減りますから!

大体、非営利団体ということで税を軽減されたり・補助金が交付されたりしている分、不当に儲かるので、いつまで経っても悪辣な団体が後を絶たないわけですから・・・
 漢検をみて御覧なさい、あんなもの税を軽減してまでやる意味など全くありません。
下手な民間企業など相手にならないほど、ボロ儲けしているわけですからね。
ちゃんと法人税払って、真っ当なビジネスとしてやりなさい!

 その上、資格運営を営利企業にすれば、○×省認可・・・協会といった役人の許認可も、意味がなくなりますので、天下り団体も減りますから一石二鳥です!

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<職業能力開発協会で不正経理>    /NHK 11月3日
国の委託で技能検定試験を実施している全国の職業能力開発協会で、およそ2億円に上る補助金などの不正経理があったことが会計検査院の調べでわかりました。このうち岡山県の協会では懇親会の費用などとして2400万円が不正に使われており、会計検査院は補助金を出している厚生労働省に対し、改善を求めました。
各都道府県にある職業能力開発協会は、国からの委託を受けて機械加工や電子機器の組み立てなどの職種の技能検定試験を実施していて、厚生労働省がサラリーマンや企業から集めた雇用保険料の中から毎年度、20億円余りの補助金を出しています。会計検査院が去年からことしにかけて各地の協会を検査したところ、平成14年度から19年度の間にあわせておよそ2億円にのぼる補助金などの不正経理が見つかりました。このうち岡山県の協会では懇親会の費用などとして、あわせておよそ2400万円が不正に使われていたということです。中には架空の出張費を請求する手口で補助金を流用する悪質なケースも見つかったということです。一連の検査では、去年も福井県の協会が懇親会の費用やコンパニオン代などとして600万円余りを不正に使っていたことが明らかになっています。会計検査院は厚生労働省に対し、補助金などの使いみちを厳しくチェックするよう改善を求めました。問題の指摘について、岡山県職業能力開発協会は「現段階ではコメントできない」とし、また、福井県の協会では「税理士による監査を導入するなど、すでに改善を図っている」と話しています。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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