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間違いだらけの資格選び⑦ とるべき資格の内容?

ぼへー 当ブログでは、資格ビジネスについて、継続的に取り上げ警鐘を鳴らしております。
不況の深刻度が増してきていますが、このような時代には、サラリーマンの「資格」への関心が高まります。
しかしながら「漢検問題」によって明らかになったように、資格ビジネスというものは、適当に運営されていて(官民の癒着・天下り団体・非営利に伴う税優遇・・・)想像以上に、不当に暴利を貪っているビジネスです。

ビジネスモデルとしては、コンプレックス産業(美容整形・ダイエット・育毛・カツラ・・・)と同様、多額の宣伝費を投入し、人のコンプレックス・不安を煽り、その分引っ掛った顧客から利益を取り返すという基本構造を持つ産業であることは重々頭の片隅に留めて、冷静に「自分はどうのような選択をすべきか?」を考えた方が良いでしょう。
 特に、これから資格を取得する方は、資格ビジネスの現実・構図を知った上で、皆さんの前向きの気持ちを無駄にすることなく、悪徳資格ビジネスに騙されることなく、後悔しない資格選びをしてください!

【本題】
前回までは、資格選びに際して、その認定者(国or民間団体)の違いによる資格選びについて、話してきました。
今回は、資格の内容による取得すべきランキングです。

※資格の内容による取得ランキング

1位:業務独占資格
2位:必置資格
3位:名称独占資格、検定

{解説}
※「業務独占資格」とは、有資格者しか行うことができない業務が法律で規定されている国家資格のこと。
(弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、行政書士、社会保険労務士、弁理士、医師、看護師、etc)
 無資格で業務を行った場合は違法行為となる。憲法で保証される職業選択の自由を制限してまで、公共の福祉のために設置される資格であり、資格の王様的存在。

※「必置資格」とは、一定の業務を行う事業者に設置することが必須とされている資格のこと。
(宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法により、事業所の一定の従業員数に対し1人、専任の宅地建物取引主任者をおくことが必須。)
また、民間資格でも、証券会社の営業マンは、証券外務員資格が事実上必要である。
いずれにしても、ある職業分野に就くために必ず必要な資格。

※3位の「名称独占資格」とは、業務そのものは資格がなくても行うことができるが、有資格者でないとその資格名を名乗ることができないもの。
(社会福祉士、介護福祉士、調理師、中小企業診断士、FP技能士、AFP・CFP…etc。)
 検定も名称独占資格と考えてよいでしょう。(資格の厳密な分類上は、違うのでしょうが、一般的な理解としてはこれでOK。)
 「名称独占資格」は、極論すれば、国家が職業選択の自由を制限してまで規制するほど国民生活にとって重要度・影響度は無いと考えている業務・分野に関するものであるということでしょう。
 まあ取得しても、自己啓発(自己満足)、名刺や履歴書に書けるといった‘ハク’を付けることが一番大きな意味かもしれません。
別に資格が無くてもその業務は行えるわけですから、本当に実力がありお客様も獲得できる人にはあまり必要が無い資格。

{結論}
資格選びで、悩むようなら、まずは業務独占資格。
必置資格の場合は、悩むというより、就いた職業により必要となるので会社に取得するように指導される場合も多いでしょう。
 独占業務も無く、法令による設置基準も無い「名称独占資格」は優先度としては、最後順位。

※所詮金儲け資格ビジネスなどこんなものです。何百万人を食い物にしている状態を許していいものなのか?
  ↓
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TOEICを運営する財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)が一般の人が受験する公開テストの受験料を引き下げた。2009年9月13日の試験から、600円値下がりして5700円になる。受験者にとっては喜ばしいが、なにやら唐突な印象も拭えない。値下げのきっかけは、経済産業省が2月に行った「立入検査」にあった。
開始から30年で初めての値下げ
英語のコミュニケーション能力を総合的に評価するTOEIC。テストを実施するIIBCによると、2008年度には前年度比5%増の171万8000人が受験した。このうち、一般の人が受験できる公開テストの受験者数は77万8000人に上る。
テストが始まって30年。いまでは、企業では昇進や昇格の要件に使われたり、学校では推薦入試の基準になっていたりと、TOEICを必要とする人は少なくない。受験者数は年々増加している。
現行の受験料は6300円。これが9月13日実施の試験から、5700円になる。インターネットやリピート受験割引サービスなどを利用して申し込む人の受験料も値下げ。すでに旧受験料で納付した人については、値下げ分を返金してもらえる。
IIBCは、値下げの理由を「今年で30年を迎え、これまで多くの方に受験いただいたことで協会の安定的な運営が見込めるようになったこと」と説明する。
しかし、きっかけは09年2月に行われた経済産業の立入検査(原則3年に1度実施)にあった。財団法人の公益事業について、指導監督基準には健全な運営に必要な額以上の利益を生じないように定めている。具体的には「内部留保比率の目安が3割以下」とされ、IIBCはこれに抵触している疑い、つまり「儲けすぎ」とみられていた。
経産省は3月、IIBCに対して「収支状況などを検証したうえで、受験料の引き下げの可否について検討すること」と通知した。
「経産省の指導に基づいて値下げを決めた」
「儲けすぎ」というと、思い起こされるのが09年1月の「漢字検定」事件だ。日本漢字能力検定協会が検定ブームで利益が過剰になり、所管する文部科学省から再三にわたって受験料の値下げや公益的な支出に資金を回すなどの措置をとるよう指導を受けていた。
やはり立入検査を受け、その多額の利益とともに協会の私物化で前理事長らが背任容疑で逮捕されたのは周知のとおりだ。
IIBCは、内部留保がどの程度あるのかは「開示できない」としながらも、「経産省の指導に基づいて検討して、(値下げを)決めた」と話している。
受験者が増えて事業規模も利益も拡大。儲けを溜め込んでいたことは間違いないようだが、その後に確定した08年度の当期収支差額では6億3000万円を計上した。
IIBCは「(経産省からの値下げ指導は)今回が初めてのことだし、漢検問題とは関係ない」としている。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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