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<沖ノ鳥島保全法案に反対=「公海を私物化」批判も-中国> ・・・こんなものまともに聞く必要も無い

<沖ノ鳥島保全法案に反対=「公海を私物化」批判も-中国> 1月19日 時事通信
 【北京時事】中国外務省の馬朝旭報道局長は19日の定例会見で、日本政府が日本最南端の沖ノ鳥島など離島の保全を目的とした新法案を通常国会に提出することに関し、「日本が沖ノ鳥島を基点に管轄海域の拡大を主張することは国際法に合致しない」と反対の立場を改めて強調した。
 新法は海底資源の開発や排他的経済水域(EEZ)の権益を守る狙いがある。中国は沖ノ鳥島が、国連海洋法条約上、EEZや大陸棚を有しない「岩」に当たるとして、日本の法制定などの動きに反対している。
 馬氏は会見で、「(岸壁など)施設を整備しても法律上の位置付けを変えることはできない」とも指摘し、「われわれの立場は法に依拠し、国際社会全体の利益を守るものだ」と主張した。
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ぼへー 「公海を私物化」って・・・日本人はお人好しだから、こんなこと正面切って言われると、真面目に考えてしまう傾向が有りますが・・・
こんなもの言いがかりですから。
中共も一応、強気に出てみて、(日本は弱腰の国だから)「少しでも譲歩すればラッキー!」位に考えているに過ぎません。

大体、中共自身も、南沙諸島では、逆に日本と全く同じ様な主張をしている位ですからね。
まともに取り合う価値も無いです。
粛々と国家としての主張を続ければ良いだけです。
中共は、そこに「資源がある」となると無理にでも権利を主張し始める輩ですから。
常識的に考えて、地理的にも歴史的にも南沙諸島など中共の領土とは思えない。
しかし、利用価値のない無人島の内は、何も言わなかったのに、油田があるとわかった途端・・・
暴力的に実力行使し、「俺たちの島だー」ですから、ベトナムやフィリピンもビックリするわね。

ことほど左様に、中共などヤクザみたいなもので、資源がある所にやってきては、何とか掠め取ろうとする強盗みたいなものですから・・・
甘い顔をしていると、「白樺」(中国名・春暁)ガス田のようになし崩し的な結果になるだけです。

 日本は、中国の海洋資源獲得への横暴に辟易しているベトナムやフィリピンと連携して、海洋権益について話し合うなど、協調していく方が、日本一国で争うより効果的のように思えますね。
世界へのアピールという面でも、「中国」対「日本・フィリピン・ベトナム」という構図の方が、中国の横暴さを際立たせる事ができますから!


※日本には、上記のようなこと言いながら・・・自分たちはこれですから、まともに聞くだけ野暮というもの。時間の無駄です。
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<西沙・南沙諸島の開発計画を発表、ベトナムは領土侵犯と強く抗議―中国> 2010年1月10日 レコード チャイナ
 4日、中国による西沙諸島・南沙諸島開発の発表に対して、ベトナム政府が「ベトナムの主権を甚だしく侵すものだ」とこれに強く抗議した。写真は西沙諸島。(Record China) [ 写真拡大 ]
2010年1月4日、中国による海南国際観光島建設計画の発表に対して、ベトナム政府が「ベトナムの主権を甚だしく侵すものだ」とこれに強く抗議した。6日付で環球時報が伝えた。
同記事によると、5日、中国外交部はこの抗議に対し「中国は西沙諸島(パラセル諸島)、南沙諸島(スプラトリー諸島)を含む南シナ海の諸島について、争う余地のない主権を有している」との声明を発表した。同記事はベトナム側の抗議を、「南シナ海の情勢を緊張化させるもので、ベトナム各メディアも大きくこれを書きたて世論を操作」し、あたかも中国によるベトナム領に対する占領行為であるかのようにこれを取り上げている、と批判している。
中国国務院は4日、「海南国際観光島建設推進とその発展に関する意見」を発表、西沙諸島・南沙諸島などを含む海南省の観光開発を進めることを表明していた。中国政府はこれに対する資金援助、融資、税制面での優遇、土地提供、規制緩和など、政策面での後押しも約束している。
西沙諸島はベトナム、中国、台湾がその領有権を主張し、南沙諸島はベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾、中国がそれぞれその領有権を主張している。(翻訳・編集/津野尾)
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※「資源」には、ハエやハイエナのように中国が群がって来ます。・・・こんな状態で「外国人参政権」なんてありえるの?日本の水を横取りされるよ、ホント!
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<中国資本が日本の水源地買収狙う> 2009/05/12 産経新聞
◇危機感強める林野庁、調査開始
 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが12日、林業関係者への取材で分かった。逼迫(ひっぱく)する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。
国内初の林業支援ファンド 森の荒廃防…
【国際情勢分析】30万人の水源汚染 …
 買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。
 奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年1月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約1000ヘクタールの買収を町に仲介してほしいと持ち掛けた。また約3年前には、別の中国人の男性から町に電話があり、同じ地域の水源地の買収話があったという。
 町は「本来の水源林として残してもらいたい。開発はしないでほしい」と相手側に伝えると、それ以降交渉はなくなり連絡は取れなくなったという。
 水源地の立木は、原生林を伐採した後に植林した二次林で、「よい木材」とは考えられず、土地も急斜面で伐採後の木材の運び出しに多額の費用がかかるため、同町産業室の担当者は「木ではなく地下に貯まっている水が目的ではないか」と分析する。
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※中共はスパイ国家であるという正しい認識を持ちましょう。
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<中国スパイ>留学生や在住者が大半、活動の実態を専門家が証言―米議会>  /レコードチャイナ
2009年4月30日、米議会の諮問機関・米中経済安保調査委員会は中国の対米スパイ活動に関する公聴会を開催した。研究者や元連邦捜査局(FBI)捜査官らがスパイ活動の実態について証言した。5月9日、環球時報が伝えた。
元FBI捜査官のスミス氏は「中国は特定の情報や科学技術に狙いを定めて活動しているわけではなく、まず情報を集めた後に分析分類するという手法を取っている」と述べ、中国のスパイ活動の対象が広範囲に及ぶことを証言した。こうしたスパイ活動の担い手はほとんどが中国人留学生及び在米華人だという。
米シンクタンク・諜報研究分析センターの毛文傑(マオ・ウェンジエ)副主任は「中国は世界で最もスパイ活動を活発に行っている国だ」と指摘。また米国の輸出規制法には穴があり、米国内の中国向けに技術や情報を売っている個人及び企業の管理を強めなければならないと訴えた。(翻訳・編集/KT)
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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