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「国民の「幸福度」を調査へ=新成長戦略の指標に-政府」 →国際競争に負けつつある現実から目をそらす愚かさ、いったいそこにどんな国家ビジョンがあるの? →<労働生産性の国際比較 09年>

<「国民の「幸福度」を調査へ=新成長戦略の指標に-政府」>  2月28日14時3分配信 時事通信
 鳩山由紀夫首相は28日、首相公邸で菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相らと会い、新成長戦略の具体策取りまとめに向け、国民の「幸福度」を調べる方針で一致した。具体的な調査項目を詰めた上で、3月初めにも着手する。
 会談後、仙谷氏は公邸前で「単なる数字のGDP(国内総生産)だけじゃない成長をわれわれがどうつくっていくのかと(いうことだ)」と記者団に述べ、新たな指標として検討していることを明らかにした。
 「幸福度」については、昨年12月にまとめた新成長戦略の基本方針でも「国民の『幸福度』を表す新たな指標を開発し、その向上に向けた取り組みを行う」と盛り込まれた。
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<労働生産性の国際比較2010年版>

労働生産性の国際比較2010年版 (生産性研究レポートNO.023)
発表日 2010/12/20
発表元 カテゴリなし
内 容 日本生産性本部(理事長:谷口恒明)は2010年版「労働生産性の国際比較」をまとめた。OECDデータによるOECD加盟国間の比較とともに、世界銀行などのデータによるOECD以外の国々の比較を行っている。また、2010年版では、新たに主要先進国の産業別労働生産性水準の比較も行っている。主な結果は以下の通り。
【1】 日本の労働生産性は65,896ドル(755万円/2009年)。1998年以来11年ぶりに前年水準を割り込み、順位もOECD加盟33カ国中第22位と前年から1つ低下。
2009年の日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、65,896ドル(755万円/購買力平価換算)でOECD加盟33カ国中第22位、主要先進7カ国では最下位。2008年(67,600ドル)より1,704ドル(2.5%)低下し、順位も2008年の21位から1つ低下した。第1位はルクセンブルク(118,230ドル/1,355万円)、第2位はノルウェー(106,217ドル/1,217万円)、第3位が米国(98,773ドル/1,132万円)だった。
【2】 製造業の労働生産性は米国水準の70.6%、OECD加盟主要22カ国中第6位と上位を維持。
日本の製造業の労働生産性水準(2005~2007年平均/購買力平価換算)は米国の70.6%。データが得られたOECD加盟22カ国中第6位。主要先進7カ国でみると、米国に次ぐ第2位と上位を維持している。
【3】 サービス産業の労働生産性は、卸小売(米国水準比42.4%)や飲食宿泊(同37.8%)で大きく立ち遅れ。
サービス産業の労働生産性水準は、卸小売で米国の42.4%(OECD主要21カ国中第17位/2005~2007年平均)、飲食宿泊で同37.8%(同20カ国中第15位)と、米国の4割程度の生産性水準にとどまった。運輸(米国水準比48.4%)やビジネスサービス(同50.8%)も米国の半分前後の生産性水準であり、郵便通信(米国水準比73.2%)など一部を除き、サービス産業の生産性は米国を大きく下回り、立ち遅れが目立つ。
 *主要産業の生産性対米国水準比
  製造業   電気ガス  
  73.9%    55.0%   
  卸小売   飲食宿泊
  44.1%    37.4%
  運輸     郵便通信
  52.3%    94.5%
  金融仲介  ビジネスサービス
  91.8%    50.0%
【4】 日本の実質労働生産性上昇率は、金融危機を境に大幅に低下。低下幅はG7で最大。
金融危機が発生した2007年以降(2007~2009年)の実質労働生産性上昇率は、日本が年率平均-2.22%と、主要先進7カ国中第5位、OECD加盟33ヵ国中第24位。金融危機が発生するまでの時期(2001~2007年平均)をみると、日本の実質労働生産性上昇率は1.79%(OECD加盟33カ国中第13位)と、米国(1.52%/第17位)をわずかながら上回るが、金融危機を境に大きく落ち込んだ。実質労働生産性上昇率の低下幅(-4.01ポイント)は、主要先進7カ国で最も大きくなっている。
【5】 BRICsの労働生産性はロシアの31,627ドル(51位)が最高。中国は10,605ドルで85位。
世界銀行のデータでみると、BRICs各国の労働生産性は、ロシアが31,627ドルで96カ国中第51位。ブラジルが21.513ドルで第66位だった。(インドの労働生産性はデータ不備で計測できていない)。中国の労働生産性水準は10,605ドルで第85位だったが、2000年代後半の実質労働生産性上昇率(2006~2008年平均)をみると+11.1%(93カ国中第3位)と、急激な上昇が続いている。
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ぼへー 支持率も急低下し、迷走状態の鳩山政権。
人気回復に向け、子ども手当法案を衆院通過させ、人気回復を図ろうとバラマキに必死です。
しかし財政を破綻させながら、日本を今後どのような方向へ向けてカジ取りするつもりなんでしょうかね?
全く愚にもつかない、しまりの無い政策です。

「友愛…」「景気対策…」「人の命が…」「トラストミー」とか抽象的で、結果がどう出るのか分からない空虚な言葉を羅列し、国会で演説していたが…。
ついに、~国民の「幸福度」~なんていう言葉遊びに逃げ込もうとしています…
ビジョンも無ければ、実際本人達ですら、「個別のバラマキ政策以外は、トータルとして何をしたらよいか、ピンと来ていない」としか思えない烏合の衆にしか見えません。
いったい今後の日本を、どんな国家にしたいのか…?
※具体的なベンチマークは、無いのか?
・北欧型・・・もっと労働生産性を上げる政策誘導が必要です! ←労働生産性が高ければこそ高福祉が行えているのです。低労働生産性で高福祉など夢物語に過ぎません。
・北米・豪州型・・・もっと労働生産性を上げる政策誘導が必要です!
・ブータン(鎖国・我が道を行く)型・・・先進資本主義国としての競争に負けを認め、国家破綻までズルズル先延ばし低下する労働生産性は放置、国家破綻後は「物質的・金銭的豊かさ」…従来の価値観とは別のベクトルの「幸福度」を目指すということか…?

 一方、鳩山政権を選んだ国民側も、「自民党よりは…」「まだ、民主党もこれから…」とか悩んでいる。
結局、選ぶ側も何を基準に選んでいいか分ってないのが現状です。
では何を基準に政治屋を選べばよいのでしょうか?

 日本という国は、「自由主義経済のもと資本主義国」・「先進民主主義国家」という、国際社会での立ち位置があるわけです。
つまり、共産主義国・専制独裁国家・宗教国家・鎖国的我が道を行く国家…を目指そうというなら別ですが・・・
そうでないなら目指すべき方向は一つです。
 先進自由主義経済諸国の中で資本主義国として存立しつつ、国民を豊かに幸福にするなら、個別の政策をどのように展開しようと、最終的には、日本国の「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」を高めるしかないのです。
労働生産性の国際順位をみれば一目瞭然でしょう。
日本より低い国に「このようになりたい」と思う国がありますか?
現実的な選択として「このようになりたい」と思う国は日本より上にしかいませんよ!
 
 企業経営者の皆様なら分かっていただけるでしょうが、企業を存立し、従業員を幸せにするには、労働生産性(就業者1 人当り付加価値)を高めるしかないのです。
どんなにカッコいい事を言おうが、労働生産性(就業者1 人当り付加価値)が下がるようでは、中長期的に企業の存立も従業員の幸せもありません。
 「単価を上げる」「売上数量を増やす」「変動費率を下げる」「固定費を減らす」…付加価値を増やす手段は問いません。
手段はどうあれ、結果として労働生産性(就業者1 人当り付加価値)が増えれば良いのです。
 それができないなら、企業はたたんで、「物質的・金銭的豊かさ」とは別のベクトルの「幸福度」を求め、仙人にでもなるしかありません。(当然、「物質的・金銭的豊かさ」は失いますよ。)

 “幸福度…”・“友愛…”・“景気対策…”・・・どんなこと言ったところで、国家全体としての労働生産性を下げるような産業政策を実施していたのでは、何ら評価に値しません。
なぜなら、グローバルな自由主義経済の中で生きて行く以上、労働生産性を下げることだけは、してはいけないからです。
どんどん下位国に追いつかれ、上位国からは引き離されることになります。
1990年代後半以降、労働生産性の国際的な順位はTOP10から落ち、労働生産性の上昇率も他の先進国に比べ実質で見てもトータルとしては芳しくありません。
 結局のところ、バブル崩壊以降、ドンドン日本人が自信を失い、暗くなっているのも、煎じ詰めれば、労働生産性(就業者1 人当り付加価値)の国際的な順位を落としていること(国際的な資本主義経済の競争に負けている)が根本です。
 けれど、労働生産性は、本質的には人口減少(人口規模)・老齢化…とリンクするわけではありません。
企業経営で考えて見て下さい。
企業の社員減・高年齢化と労働生産性は、必ずしもリンクしません。
やり方次第で労働生産性は改善できます。
 逆に言えば、労働生産性が低迷しているのに、苦しまぎれに「移民1000万人…」などという政策を実行できたとしても、経済のパイは維持できるかもしれませんが、労働生産性は下がりますね!どう考えても…
移民を国民の1割も受け入れて、労働生産性が上がった国などありませんから…
そんなことで幸せになるのは、「移民を直接低賃金で雇う雇用主」か、生まれた国で働くよりは先進国で良い生活のできる「移民自身」だけです。

 これから日本国を運営していこうという政治屋さんたちも、個別の政策(手段)の展開は別にしても、結果として自分が政権を担当している間に、国家の産業政策の実施成果といえる「日本国の労働生産性」をどれだけ改善するのか、また、国際的な順位を何位にするのかを示すべきでしょう。
 それを具体的な指標にしない限り、各政権の政権運営など客観的に評価を受ける事もなく、無責任・やりっ放しです。
そして、その結果、労働生産性の国際的な順位は下がり続け、ひいては、日本国民が幸せになれることはありませんよ。
個別の政策など手段に過ぎないのです、どんな立派な個別政策だとしても、最終的に国家としての「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」を下げるようでは、中長期的に意味がありません。
実際、意味が無いどころか、悪政です。
 労働生産性の国際順位がいよいよ20位以下に落ちそうな現状は、剣が峰です。
オリンピックならこんな順位じゃ予選落ちです、決勝レースに残れませんよ!
戦後「奇跡」とも言われ、先人がようやく築きあげてきた努力の成果が、食い潰され瓦解しようとしています。

 「アメリカなんて・・・」「経済だけじゃない・・・幸福度だ!」とかどんなことをほざいても、グローバルな自由主義経済というルールで戦う以上、「言い訳」・「負け犬の遠吠え」に過ぎませんよ。
これ以上国家全体としての労働生産性を下げることは、膨大な債務以上に、日本国の破綻の原因になりかねないのです。
 ・・・まあ本当にハトチャンご推薦のとおり、今後は「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」に縛られる先進自由主義資本主義国であることをあきらめて、日本国民総意のもとブータンみたいに「国民総幸福量」を指標に、「金銭的・物質的豊かさ」から超絶して生きていけるなら別ですが…。


****コラム:経済馬鹿に煽られるな******
 「アメリカは没落する…」「中国が…」「アジアの世紀が…」「ユーロの時代が…」とかセンセーショナルに叫ぶ評論家・学者がいますが、基本的に本を売り上げたいから、エゲツナイ見出しを付けてるだけです。
相対的・規模的にみれば、そのような一面はあるでしょう。

 しかしながら、国民一人一人の幸福・豊かさという観点から中長期的に見れば、そんなことは絶対に起こりません。
少しでも現実の経済経営をご存知の方であれば、中長期的にアメリカが急速に没落することは無いことは明白です。
(その方が、“小説”・“与太話”としては面白いでしょうが・・・)

米国ほど「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」の高い“大国”は唯一であり、それに匹敵する「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」をもつ“大国”が現れることは、事実上無いでしょう。
中国・インドなどが、米国の労働生産性の水準までくるのに、どれほど掛かることやら…たぶん不可能。
(人数だけは多いから規模はデカイが、個人の幸せ・豊かさと関係ない。貧乏人が100人で100万円持っているからといって一人で70万円持っている金持ちよりスゴイなんて事にはならないですから。)

 グローバルな自由主義経済中心の時代で、労働生産性が極めて高い国が、突然没落する事など、合理的にあり得ません。
現実に、戦後そんな国家は、いままでないですから。
 逆に急速に没落(国家破綻・デフォルト)するのは、競争に敗れた「労働生産性が低い国」なのです。
「米国が没落する」なんていうのは、経営者になったことの無い、経済オンチのジャーナリストの偏狭な視野でのデマ・プロパガンダに過ぎません。
 その上アメリカは、それだけの大国でありながら主要先進7カ国の中でトップクラスの「労働生産性(就業者1 人当り付加価値)」の伸び率です。
アメリカもいつかは没落するでしょうが・・・
その頃は、(今後飛躍的に労働生産性が上がりアメリカを凌駕しない限り)労働生産性に劣る日本やヨーロッパは、とっくの昔に没落していますね。
鳩山さんも、現実から目をそらし、「幸福度・・・」なんて世迷言言ってないで、正しく現実を見たほうがよいですよ!

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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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