1. Top » 
  2. 時事 » 
  3. またまた悪徳投資商法の登場か・・・「<岡本倶楽部>出資法違反容疑で捜索へ」・ 「仮想空間」マルチ商法 特商法違反容疑で一斉捜索」

またまた悪徳投資商法の登場か・・・「<岡本倶楽部>出資法違反容疑で捜索へ」・ 「仮想空間」マルチ商法 特商法違反容疑で一斉捜索」

<岡本倶楽部>出資法違反容疑で捜索へ>    /5月26日 毎日新聞
 会員制温泉ホテルの会員になれば、5年後に保証金が全額返金されるとうたって不正に資金を集めた疑いがあるとして、警視庁と静岡、兵庫、福井県警の合同捜査本部は、温泉ホテル会員権管理・販売会社「オー・エム・シー岡本倶楽部」(東京都中央区)と、岡本ホテル(静岡県熱海市)を含む系列ホテル11カ所などを、出資法違反(預かり金の禁止)容疑で26日に家宅捜索する方針を固めた。
 オ社は05年以降、全国の高齢者など数千人から少なくとも二百数十億円を集めたとみられ、捜査本部は募集の実態や資金の流れについて解明を目指す。
 捜査関係者などによると、オ社は岡本倶楽部の入会費として50万~3000万円を預ければ、5年後の退会時には預かり保証金(入会費の約8~9割)が全額返金されると勧誘している。会員は静岡県伊東市、神奈川県箱根町、兵庫県赤穂市など系列ホテル11カ所で利用できる年間宿泊ポイント(5万~160万円)が特典としてもらえ、未利用のポイントは翌年に繰り越すシステムになっている。
 出資法2条は、法律で特別に規定されている金融機関など以外が、不特定かつ多数の者から業務として金銭を受け入れる預かり金を禁止している。
 民間信用調査会社によると、オ社は05年に会員制の岡本倶楽部を設立。静岡、新潟、山梨、神奈川、福井、兵庫、三重の7県でホテルチェーンを展開する岡本ホテルグループの会員権の管理・販売を行っている。オ社のホームページによると、現在も第4次会員を募集しているという。
 岡本倶楽部を巡っては、東京都や静岡県の元会員らが保証金の返還を求め訴えを起こしている。
************************************************************
<「仮想空間」マルチ商法 特商法違反容疑で一斉捜索 埼玉県警>  /2010.5.27 産経ニュース
ビズインターナショナル本社の強制捜査に向かう埼玉県警の捜査員ら=27日午前7時3分、さいたま市大宮区
 インターネット上の仮想空間での不動産取引などうそのもうけ話をもちかけて契約を結んだなどとして、埼玉県警は27日朝、特定商取引法違反(不実の告知)の疑いで、ネット関連会社「ビズインターナショナル」(さいたま市大宮区)や関連会社「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)など、関係先計約20カ所の家宅捜索を始めた。
 ビズ社の本社には27日午前7時すぎ、段ボール箱などを持った約10人の捜査員が入った。
 消費者庁などによると、ビズ社は新たな会員を獲得した会員に報酬を出す連鎖販売取引(マルチ商法)で全国約2万6千人から約100億円を集めたとされる。県警は、今回の捜索で押収した資料を分析、事件の全容解明を目指す。
 捜査関係者によると、ビズ社の社長は数人と共謀、埼玉県内の女性に「ネット上に日本列島を丸々再現するので、不動産取引をしたり店を出したりできる」「10万人集まれば必ずもうかる」などとうその投資話を持ちかけ、契約を結ばせた疑いが持たれている。
 ビズ社は顧客に対し、新たな会員を獲得すれば臨時収入があると告知した上で勧誘。会員が結ばされた契約は、ネット上の仮想空間を紹介したDVDなど一式を「ビジネスキット」と称して約40万円で購入する売買契約だった。
 ビズ社は会員に対して、昨年6月までに仮想空間を公開すると説明していたが、公開されなかった。昨年10月になって仮想空間を公開したが、新宿や御堂筋など一部の都市が再現されただけで、事前の説明とは全く違うものだった。
 ビズ社をめぐっては4月末、大阪市や神戸市などの会員17人が同社や関連会社などを相手取り、計約700万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしている。
************************************************************
ぼへー 少し前に「円天」なんてインチキが騒がれていましたが・・・
またぞろインチキ投資が摘発されましたね。
しかしながら、「全国の高齢者など数千人から少なくとも二百数十億円を集めた…」ということですから、驚きます。
この新聞記事を読んだだけでも明らかに怪しく、投資する価値など毛ほども感じられません。
まあ被害者も高齢者で判断力が鈍っているのでしょうが・・・

このようなエセ投資事件の場合、犯罪者が一番悪いことは当然です。
しかし、どうしても被害者側の投資に対する安易さ・強欲さ・不勉強さ・非常識さ…を感じないわけにはいきません。
「投資について勉強」などという難しい話でなく、常識的に考えて「有得るか?有得ないか?」の判断がつけば良いだけですから…
今は、インターネットで検索すれば、たちどころに色々な情報が手に入ります。
自分の投資しようとしている商品・会社についても、すぐに沢山の事が分かります。
今回の事件にしても、被害者が労を惜しまず、チョッと調べてさえいれば、ロクでもない会社でありヤクザな稼業であることが判明して、被害に遭わないで済んだ可能性は大きいでしょう。
「ハイリスクハイリターン」「リスクテイクしなければリターンは無い」…ということと「無謀」「無知の蛮勇」とは違います。
リスクをとる場合、そのリスクについての慎重な調査をした上で、期待収益と勘案してとる価値があるリスクをとるべきです。

 投資してしまい後になって、
「だまされた…」
「なけなしの資金が…、退職金が…」
などと気付いても遅いのですから。

 和牛商法・マルチ・ネズミ講・ネットワークビジネス・未公開株・エビ養殖投資…浮んでは消えていく悪徳投資商法は、いつでも自分に降り掛かりかねない犯罪であることを常に頭に入れておいたほうが良いでしょう。
 通常の金融機関の金融商品については、金融商品の販売等に関する法律で消費者保護がうるさく問われる様になりましたが、肝心の消費者がこれではどうしようもない。
いくら金融機関が消費者保護に努めてもダメですかね…。
肝心の消費者が、金融機関でもない相手の言うがまま「ローリスク・ハイリターン」を信じて、ホイホイお金を出してしまうレベルではね。
 とにもかくにも、不安な方は、一般の金融機関でない業者が持ってくる儲かりそうな投資話は「NO」を通すことでしょう。
誰も助けてくれませんよ。

 また、大規模な悪徳商法ではなくても、会社経営者のもとには、友人・知人等を介して、
「○●リゾート開発が…」
「資金繰りがつかない会社に融資すれば、破格の金利が…」
~なんてチョット怪しい儲け話が、舞い込んでくるものです。
くれぐれも慎重に対処されますよう・・・


※政治屋も国民に多大な被害を与えるビジネスでも政治資金さえもらえば、下記の通り、擁護・推進しますから
  ↓
************************************************************
<健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟>  出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟(けんぜんなネットワークをそだてるぎいんれんめい)は、かつて存在した日本の議員連盟。自由民主党のマルチ疑惑追及プロジェクトチームの調査によると、民主党の健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟に所属していた党幹部ら6人は講演料、パーティー券購入、個人献金の形式でマルチ商法業者から全部で4千万円を超える金額を受取っていた[1]。

ネットワークビジネスと称する連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)を行う業者が加盟するネットワークビジネス推進連盟が支援していた。ネットワークビジネス基本法の制定、薬事法の改正、をテーマに掲げて活動していた。

沿革
2003年9月に流通ビジネス議員連盟として石井一らにより発足。発足後、2008年1月、健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟に改称。
2008年10月、議員連盟の事務局長である衆議院議員の前田雄吉が、業界から少なくとも1156万円の講演料と代表である政党支部への政治献金を受け取っていたことが新聞に記載された[2][3]。2004年3月から4年連続で衆院予算委員会分科会において、「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言[4]。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだとなど業界擁護の質問を続けてきた。
講演料や政治献金は違法性は無いが、講演料を支払ったマルチ業者の一部が業務停止命令を受けていたことから道義的責任を取り、前田は民主党を離党し次期総選挙への不出馬を表明した。
民主党幹事長の鳩山由紀夫は、献金に違法性はなく、前田議員が事務局長を務めたマルチ商法支援の議員連盟は「すでに解消させてもらっている。もう今は存在していない」と説明した。[5]
同月18日、民主党の副代表であり、当議連を開設した石井も450万円の政治献金を受けていたことが分かった。これに対し石井は「特別な趣旨はなく、あくまで政治活動に対する献金」と回答している[6]。

加盟議員
会長 - 藤井裕久
事務局長 - 前田雄吉
顧問 - 山岡賢次
松木謙公
松下新平

加盟企業
業界団体である政治団体ネットワークビジネス推進連盟の加盟企業については、健全であるとされているが、企業名は非公開である。

その他
2006年10月15日、伊賀市社会福祉協議会(三重県伊賀市)が、毎月定期発行している広報誌[7][8]の中で、マルチ商法への注意を呼びかけた[9]。ところが、2007年2月28日、流通ビジネス推進議員連盟は「(記事が)業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」[10]と主張する意見書を作成し、伊賀市社会福祉協議会に送付した。
2008年10月10日、Wikipedia内の「前田雄吉」「藤井裕久」「ネットワークビジネス」「ネットワークビジネス推進連盟」そして当記事において、この議連に関する部分が削除される編集がおこなわれ、その編集をしたIPユーザーは衆議院内からの接続によるものと判明した。両議員ともに「編集していない」と否定したが、「都合の悪い部分を削除しているのでは」という声があがっていることが伝えられた。
************************************************************

blogram投票ボタン


                              ↑クリックお願いします!ぼへー
スポンサーサイト

Trackback

Trackback URI
http://damasareruna.blog65.fc2.com/tb.php/591-1ce7571a この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザーのみ)

Page Top

プロフィール

zam

Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

フリーエリア

blogram投票ボタン

最近の記事
カテゴリー
ブログ内検索
RSSフィード
リンク

このブログをリンクに追加する

メールフォーム

・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。 何かあれば、こちらへどうぞ!

名前:
メール:
件名:
本文:

フリーエリア
月別アーカイブ
相互Pingサーバー