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児童ポルノのブロッキング、試験運用が10月開始? ISP業界団体が緊急勉強会・・・国(民主党政権)は児童ポルノ単純所持規制法制化を全くやる気無いので、民間からやれることをやって機運を盛り上げていかないとね!

<児童ポルノのブロッキング、試験運用が10月開始? ISP業界団体が緊急勉強会>  /INTERNET Watch
 社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)は、児童ポルノのブロッキングに関する緊急勉強会を、9月10日に笹川記念会館(東京都港区)で開催する。勉強会は公開で行われ、ISP関連事業者だけでなく一般利用者やマスコミも参加可能。定員は先着100名で、メールによる事前登録制となる。参加費は無料。
 ブロッキングとは、インターネットユーザーが特定サイトへアクセスするのをISPなどが強制的に遮断する手法。児童ポルノ対策として導入が検討されており、政府の犯罪対策閣僚会議が7月27日に決定した「児童ポルノ排除総合対策」にも盛り込まれた。
 勉強会では、JAIPAのほか、日本でのブロッキング導入の可否などについて議論してきた、安心ネット作り促進協議会や児童ポルノ流通防止協議会(予定)、財団法人日本ユニセフ協会も参加し、ブロッキングの概要や技術面、法的問題などを説明するほか、パネルディスカッションも行う。
 一部報道では、10月からブロッキングの試験的運用が開始されるとも伝えている。ただし、ブロッキングはISPだけでなく、検索エンジンやフィルタリング事業者レベルで行うことも想定されている。ISPレベルでのブロッキングは、通信の秘密との兼ね合いで法的整理がなされているとは言えないほか、ネットワーク技術面でも導入の影響が大きいことから、まずは検索エンジンやフィルタリングでの対応から進められる可能性もある。勉強会では、このあたりの見通しについても言及される見込みだ。
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ぼへー 民主党政権になって以来、全く進まない児童ポルノ単純所持禁止の法制化。
野党時代にもことごとく法案に反対し潰してきました。
 国内で非常に深刻な状況なまま足踏み状態ですが・・・
国際的には、児童の人権上の問題として児童ポルノ単純所持規制は、ドンドン広がりを見せています。
そして、児童ポルノ単純所持規制は、遅れれば遅れるほど国際的な非難を浴び、日本という国家のイメージがドンドン毀損されていく問題です。
正直、未だに児童ポルノの単純所持すら禁止していないなど先進国のレベルではありません。
10年はゆうに遅れていますね。
もはや、単純所持禁止問題など、フィリピンといった児童ポルノ供給国とされている国ですら議論の遡上に登っている後進国的課題ですから!
菅首相も代表選で世論の後押しで勝利できたわけですから、この問題でも方針転換して邁進できないものですかね?

 「友愛が・・・」とか言う割りには、民主党政権にとって、性搾取される児童は、「友愛」の対象でないようです。
民主党政権は、ロリコン・児童ポルノ業者との「友愛」にばかり、一生懸命ですね。
結局、民主党政権では、児童ポルノ単純所持規制は進みそうもありませんので、上記の記事のように、社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)のような団体から、率先してできる対策を進めて欲しいものです。
 民間が率先して児童ポルノ廃絶に向け、強力な対策を推進していくことこそ、国を動かす原動力になります。
また、日本の「児童ポルノ・出会い系・・・」何でも有りで、代表的なネット企業ですら胡散臭さを払拭できないネット業界・ISP業界の堕ちたイメージを自ら社会貢献で改善していけるチャンスでも有ります。
これこそ企業としての社会的責任、社会正義の実現ともいえるでしょう。

児童ポルノ単純所持規制の問題は、海外では児童の基本的人権に関わる問題として、児童の強制労働問題と同一視される問題です。
フィリピンにおけるスモーキーマウンテンの子供達、中国での児童の工場労働、アフリカの児童奴隷・・・このような問題においては、日本でも児童の人権問題として問題視しない人はいないでしょう。
世界では、この問題と児童ポルノの問題は、基本的に同じレベルの問題として取り上げられ、論じられます。
ですから、日本人に分かりやすい感覚で言えば、
「児童の強制労働など問題ないのだ・・・」
「児童も喜んで働いているのだ・・・」
とノウノウトほざいている中国の工場主に憤りを感じない人はいないでしょう。
 これと同様に、日本人が、
「児童ポルノは表現の自由なのだ・・・」
「児童ポルノを所持するだけなら良いのだ・・・」
というのを聞くと世界の人は、憤りを感じない人はいない状況なのです。
ウソだと思うなら、欧米などの国に行って、
「児童ポルノは良いのだ、児童ポルノが逆に性犯罪を減らすのだ・・・」
などと言ってきて見なさい。
どうなるか?どう思われるか・・・

 その辺がサッパリ分かっていない、児童ポルノ擁護政党「民主党」は、
「児童ポルノより表現の自由が大事・・・」
「不当捜査が・・・、警察国家に・・・」
「これを許すといずれ独裁専制国家になってしまう…」
「治安維持法が・・・戦争反対・・・」
なんて誇大妄想的・前時代的左翼プロパガンダを連発して、児童ポルノ単純所持規制を否定します。
まるで党是の如く、児童ポルノの単純所持禁止に反対し続ける前時代的で奇怪な政党ですから・・・

 しかし、民主党の主張などウソッパチで、残念ながら児童ポルノ単純所持禁止したぐらいで、表現の自由がなくなり、独裁専制国家になった先進国などどこにもありません。
あるなら与党として公式に発表したほうが良いでしょうね。
「児童ポルノ単純所持を禁止すると○×国のように表現の自由がなくなり警察国家になります・・・」と!
なんで日本だけは、そうなるの?
何の説得力もありませんね!
闇雲にヒステリーのオバサンように妄想を叫んでいるが、どこにもそんな事態になった国家はなく、全く論理的な説明になっていない。
いい加減な妄想じみた反対論のみ・・・所詮昔の「なんでも反対社会党」と一緒です。

 この論法は、以前どこかで聞いたことあると思ったら・・・
「日の丸を揚げ、君が代を歌うと・・・独裁政治に戻り、戦前に逆戻りする・・・、教え子を戦場に送るな!・・・」とか言ってる日教組と全く同じです!
(国旗国歌法ができ日の丸・君が代が国定されて、随分経ちますが、独裁専制国家になど全くなる気配も無いですなあ~!日教組の主張などウソッパチであったことが証明されてしまいましたねえ・・・。)
民主党も、いい加減左巻きのパラノイアと決別して現実見なさいよ、ホント!

 そんな嘘っぱちな民主党政権の主張とは裏腹に、G8においては、表現の自由がなく、独裁専制国家のロシアだけが、日本と同じく児童ポルノを単純所持できるイカレタ児童ポルノ推進国家なのです!
日本も世界からは、同一視されてますよ!
いまどき児童ポルノの単純所持禁止をしていない国のほうが、まともでないことは、このことを見ても明らかです。
G8ではロシアだけですから・・・、日本もロシア並みの人権感覚ということです!

 結局の所、建前としては、「表現の自由が・・・」と言いながら・・・
本音では民主党の裏献金業界といわれる児童ポルノ関連業界の利権を守ろうとしているにすぎません!
 なにせ、障害者団体で無い団体を障害者団体に認可するように圧力かけたり・・・
西松建設なんていう大手ゼネコンでもない腐ったような土建屋から途方も無い額の献金を受けていても「何の問題もない、国策捜査が・・・、収賄を証明してみろ!・・・法さえ守れば何しても良いのだ…」と開き直るような政治屋が議員の半数近くの支持を得て、闊歩する政党のやることですからね!
貧乏野党を続けたせいか、この党はホントにみみっちい利権にすがりつく傾向が酷いように見えますね。

 民主党には心ある議員はいないのだろうか?
人の親として恥ずかしくないの?
児童の心身の被害より、「児童ポルノ」を表現する自由を選ぶの?
こんな国際感覚で政権政党か・・・笑われるよ!
今回、菅首相が勝てたのも、国民世論の方を向いていたからですよ!
児童ポルノ周辺業界の利権か?
国民世論か?
真面目に考えた方が良いね!

 もしそんなに民主党政権の言う「児童ポルノの単純所持禁止の禁止」が正しい主張なら・・・
民主党は、性根を入れて、国連やユニセフ・単純所持禁止している国々に対して堂々と主張するべきですね!
もはや、児童ポルノ問題は一国の問題ではない国際的な問題なのですから・・・
実際、日本は「単純所持禁止しろ!」といろいろな国や国際機関から叩かれまくっていますからね。
 本当に「児童ポルノ単純所持禁止」が良くない施策であるなら、世界的に誤まった施策がとられている大変な事態じゃないですか!
民主党政権よ!
今こそ世界で広まりつつある「児童ポルノ単純所持禁止」という間違った施策を採る国々に「児童ポルノ単純所持禁止をやめろ!」と言ってあげなさいよ!
また、国際機関などにも「児童ポルノ単純所持禁止の禁止」を堂々とアピールしてきなさい!

 この問題は、国際的な問題なのですから、「児童ポルノ単純所持禁止」が児童ポルノ対策として有効でもなく、正しくない施策であるなら、世界的にその施策を広めなければ、日本だけが孤立して、「児童ポルノ単純所持禁止を禁止」していても無意味なのですから・・・

 菅さんよ!今こそ世界で「児童ポルノ単純所持禁止の禁止」を叫んでこい!
国内の法案だけ潰して、国内だけで「表現の自由が・・・」とかブスブスくすぶってるから、民主党政権は“児童ポルノ業界ご用達”にしか見えないんだよ!
児童ポルノ単純所持規制しないことが正しいと言うなら、国際社会に向け正々堂々とその主張をして来なさい!
そうでもしないと児童ポルノ業者の利権を守って裏金もらってニヤニヤしているようにしか見えないし、対外的に全く何の説得力も無いよ!、
世界に出て、徹底的に、「児童ポルノ単純所持禁止の禁止」を主張して、論破してきなさい!
それが真に正しいのなら・・・!

 先進民主的資本主義国家としての日本国は、国際社会で国際協調があってこそ存立できる訳であり、国際社会で通用しない独りよがりで独善的なドグマを掲げても何の利益もありません。
孤立し、国益を毀損するだけです。
北朝鮮じゃないんですから、いい加減に目覚めたほうがいいよ!菅さん!
新内閣では、心を入れ替えて、児童ポルノの単純所持規制を早急に法制化したほうがいいと提言しておきましょう。


※ゲームサイトという商売も、「無料、無料・・・」と煽っておいて、「高額請求・・・」「実態は出会い系・・・」「児童の性被害・・・」などなどの問題があり、かなり胡散臭い状態です。
社会問題化するごとにイヤイヤ対応するのではなく、健全なエンタテインメントビジネス確立へ向けて、自ら率先して対策に邁進して欲しいものです。
   ↓
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<携帯ゲームサイトで知り合った女子高生に淫らな行為 ドラマー逮捕> 2010/09/16  MSN産経ニュース
 15歳の女子高生にみだらな行為をしたとして、警視庁田園調布署は都青少年健全育成条例違反の疑いで、東京都大田区雪谷大塚のミュージシャン、岡田祐樹容疑者(25)を逮捕した。同署によると、岡田容疑者は容疑を認め「反省している」と供述している。
 逮捕容疑は7月15日、18歳未満と知りながら、家出中の都内に住む高校1年の女子生徒(15)を自宅に寝泊まりさせ、みだらな行為をしたとしている。
 同署によると、岡田容疑者は携帯電話のゲームサイトで女子生徒と知り合い、今年春ごろから自宅で寝泊まりさせていた。6月になり、女子生徒の親から相談が寄せられ、同署で捜査を進めていた。
 同署などによると、岡田容疑者はバンド「RESISTANCE COMPANY(レジスタンスカンパニー)」でドラマーを務めていた。
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<非出会い系サイト:犯罪被害児は601人 今年上半期>   /毎日jp
非出会い系サイトを利用して犯罪被害に遭った児童の数(警察庁まとめ)
 今年上半期(1~6月)に、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」(SNS)などの非出会い系サイトを利用して犯罪被害に遭った子供(18歳未満)は601人で、昨年同期を56人(10.3%)上回ったことが警察庁のまとめで分かった。非出会い系サイトが子供をターゲットにした犯罪の温床となる傾向が強まっており、警察庁はサイト事業者に対し、監視体制を強化するよう要請している。
 被害児童のうち577人は女子で、男子は24人。罪種別では、子供とのみだらな行為を禁じる青少年保護育成条例違反が378人と最も多く、児童買春の107人が続く。
 強姦(ごうかん)(5人)や略取誘拐(1人)など凶悪事件もあった。年齢別では16歳が154人で最多。14歳以下は184人で全体の3割を占めた。被害はほとんどが携帯電話でサイトを利用したケースだ。
 一方、出会い系サイトを利用して犯罪被害に遭った児童は141人で、昨年同期より124人(46.8%)減少した。出会い系サイト規制法が03年に制定され、08年の改正で事業者の届け出制を導入。規制の強化やフィルタリングの普及を背景に、出会い系サイトに関する子供の被害は06年をピークとして減少傾向が続いている。
 対照的に非出会い系に関係する被害児童は08年から増え続けている。今年上半期には、被害児童が昨年同期から115人増え、171人に達したサイトもあった。警察庁はサイト事業者に対し、犯罪防止のための自主的な取り組みとしてサイト内の掲示板やメールの監視を強化するよう要請している。
 ◇利用者年齢確認 新たな方法必要
 非出会い系サイトには主に、SNSサイトとプロフィル(プロフ)サイトがある。SNSは、利用者同士でやりとりする「ミニメール」や、顔写真やキャラクターを張り付ける「プロフィル」など各種のコミュニケーション機能を提供。「性別」や「年齢」などから利用者を検索できる機能もある。
 捜査関係者によると、SNSを悪用して子供を誘い出す手口の一例はこうだ。まず、利用者検索機能で目当ての年ごろの子供を検索し、プロフィル機能で居住地域や通学先などの「属性」を閲覧する。目を付けた子供にミニメールを送信。返信がくればメールのやりとりを続け、「ドライブに行こう」などと持ちかける。
 携帯電話で最大規模の利用者をもつSNSは、ゲームサイトの事業者が運営しており、アクセスするための画面はゲームなどと同じだ。捜査関係者は「多くの保護者は子供がSNSを利用していることに気づかず、ゲームで遊んでいるだけだと認識している。大人がまず実態を知ることが必要だ」と指摘する。
 一方、プロフサイトは、プロフィルの交換を主な目的とし、ミニメール機能はない。しかし、外部リンクを張り付けることで他のサイトに誘導すれば、メールのやりとりを始めることができるという「抜け道」がある。
 犯罪防止を目的に、主なSNSには大人による子供の検索を制限するシステムなどが導入されている。だが、オンラインで利用者情報を登録するため、利用者が年齢を偽った場合、それをチェックすることは難しい。このため確実な年齢認証の導入が課題になっている。
 検討されている方策の一つが、携帯電話事業者が持つ年齢情報を活用する仕組みだ。携帯電話事業者の情報をSNSの運営に活用するには利用者への配慮が必要だが、総務省の有識者研究会の提言も「青少年保護のために民間が協調することは望ましい」と評価している。
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<ネットの違法・有害情報の通報、過去最多の7万8千件に 警察庁>  /2010.9.16  MSN産経ニュース
 児童ポルノの掲示や売春・自殺の誘引などインターネット上の違法・有害情報について、今年上半期にインターネット・ホットラインセンターが受理した通報件数は前年同期に比べ25.1%増の7万8130件だったことが16日、警察庁のまとめでわかった。
 このうち、実際に違法・有害情報と判断されたのは2万3983件(70%増)、センターの情報をもとに警察が検挙した事案は226件(334.6%増)で、いずれも半期単位で過去最高になった。
 また、センターがサイト管理者らに削除を依頼した違法情報は9602件、有害情報は1477件で、実際に削除されたのはそれぞれ79%、67.3%。違法・有害情報が掲載されたサイトの半数以上の連絡先が分からなかったという。
 警察庁は通報が大幅に増えた要因として「児童ポルノの一斉取り締まりなどで社会の関心が高まった」と分析。「今後はネット関係事業者による自主的な有害情報対策の促進を図りたい」している。
 センターは警察庁の委託で、ネット上の違法・有害情報の通報を受け、警察への通報やサイト管理者への削除依頼を行っている。
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<【ネット違法情報】放置の半数は「2ちゃん」 削除要請は掲示板だけ「管理者が意図的に…」> 2010.9.16 MSN産経ニュース
 インターネット・ホットラインセンターから削除要請を受けながら、強制力がないため放置されたままの違法情報。捜査関係者によると、ことし1~6月の2014件のうち、約半数の1001件は掲示板「2ちゃんねる」という。
 捜査幹部によると、同掲示板の管理者側に削除要請する場合、電話やメールでの連絡方法はなく、掲示板に要請を書き込む方法しか受け付けない仕組みになっている。
 同幹部は「掲示板には、薬物や口座売買、飛ばし携帯など犯罪情報があふれている」と指摘。「管理者側の一方的なシステムで、意図的にやりとりできないようにしているのではないか」と疑念を口にした。
 昨年4月に施行された青少年インターネット環境整備法(有害サイト対策法)では、管理者側に対し「連絡を受け付ける体制を整備するよう努めなければならない」などと規定している。
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<ネット犯罪検挙が過去最多 児童ポルノは7割増 警察庁調べ>  2010.9.2 MSN産経ニュース
 今年上半期(1~6月)のサイバー犯罪の検挙件数は2585件で前年同期に比べ33・2%減少したものの、インターネットを利用した児童ポルノや著作権法違反の検挙件数は16年以降過去最多になったことが2日、警察庁のまとめでわかった。
 前年に大規模事件を摘発した反動で95%の大幅減になった不正アクセス禁止法違反を除き、ネットを利用した犯罪の摘発は軒並み増加。罪種も多岐にわたり、ネットが犯罪の舞台やツールとして深く浸透している実態が浮き彫りになった。
 まとめによると、ネット利用の児童ポルノ事案の検挙は約7割増の329件。著作権法違反は3倍の160件で、このうち56件でファイル共有ソフトが利用されていた。
 最も件数が多いのは詐欺で867件(22・8%増)。このうちネットオークション利用は451件だった。このほか、児童買春212件(21・8%増)、出会い系サイト規制法違反207件(12・5%増)などが目立った。摘発罪種は薬事法違反など、条例違反を含め40近くに上っているという。
 警察庁はネット上の違法情報把握の強化や新たな手口に対応した効果的な取り締まり手法の研究を進めるとともに、「違法情報の投稿や書き込みを放置している管理者の刑事責任追及も視野に入れた捜査を行う」としている。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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