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前原外相交代を要求する中国・・・軍事独裁国家は恐ろしいね!いよいよナチスそっくり!

<「トラブルメーカー」「更迭を」 中国系メディア 前原攻撃激化>   /2010.10.30 MSN産経ニュース
30日付の中国各紙は、日中首脳会談を中国が拒否したことについて、「日本側が会談に必要な雰囲気を壊した」と一斉に日本批判を展開した。中国系香港紙「文匯報」は同日付の社説で、対中強硬姿勢を示す前原誠司外相を「トラブルメーカー」と批判し、日本政府に対し外相の更迭を求めた。中国政府の影響下にある新聞が外国の閣僚人事に口を出すことは異例で、共産党指導部の意向を反映している可能性がある。
 北京の大衆紙「新京報」は、胡正躍外務次官補がハノイで発表した「日本は他の国と結託し、釣魚島(尖閣諸島)問題を再びあおった」とする談話を1面トップで掲載し、28日の日米外相会談で、尖閣諸島は日米安全保障条約の範囲内と強調した前原外相の最近の言動への不快感を示した。
 「文匯報」は、前原外相を名指しで批判。中国漁船衝突事件で船長の逮捕を主張したことや、中国の対抗措置を「ヒステリック」と批判したなど具体例を挙げ、「日本政府は外相を更迭しなければ、中日関係の回復は難しい」と主張した。「文匯報」と同じく中国政府の影響下にある「大公報」も前原外相を「中日関係改善の障害物」と決めつけた。
 中国メディアが展開する一連の対日批判は、菅直人首相や民主党には触れず、前原外相の個人に集中しているのが特徴だ。
 この背景には、前原外相の対中強硬姿勢がネットなどを通じて中国国内に広がれば、反日デモに再び火がつき、社会に対する不満層も吸収する形で反政府デモに発展することを警戒する指導部の懸念がある。日中問題の研究者は「彼の発言は国内の不安定につながる」と分析している。
 中国側には、前原外相を交代させるか、またはその対中強硬発言を封印させるかを求める、日本政府へのメッセージとしたい思惑があるようだ。
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ぼへー ここまで来ると、平和ボケした民主党政権も、軍事独裁国家{中国}というものとの正しい付き合い方を学ばねばならないと気付きはじめるでしょうか?
それとも、ここまでコケにされた上に、中国の内政干渉に屈し、前原外相を更迭するのですかね・・・
 
 共産主義という名を借りた一党独裁政権の中国が、経済力を増し、軍備増強することでいよいよナチスドイツの再来を見る思いですね。
そもそもいわゆる「社会主義国」といわれる国家は、その本質が全体主義であるところから、どれもナチスに類似していますが・・・特に近年の中国は、類似してきています。

 自国の権益拡大に向け、領土領海を拡げようとする様は、安倍元首相も指摘の通りあたかもナチスの「生存圏」を思い起こさせます。
他にも、ナチスを模倣しているかの様に・・・
自国民には、表現の自由も思想の自由も無くし、報道は政府のプロパガンダのみである。
教育も極度に歪曲した愛国教育により、軍事独裁国家の忠実な下僕を作り出す。
「自国は優秀・・・」といいながら、実態は、貧富の格差等々いまだ遅れていることを、他民族のせいにして国民の目をそらせるやり口。
(ナチスの場合は、うまくいかないことはすべて「ユダヤ人のせい」、中国の場合は「日本人のせい」)

 残念ながら中国という軍事独裁全体主義国家が急速に膨張し始めている現在、事勿れの無定見な宥和主義を取り続ける日本は、遠からずチェンバレンの轍を踏むことになるでしょう。
既に譲歩し続ければ何とかなる段階は終っています。
チェンバレンのような轍を踏まないためにも、先進民主主義国として国際協調をはかりつつ、軍事的にも経済的にも多国間の枠組みで中国に圧力をかける外交努力を進展させなければならない段階ですね。

<追記>
 中国以外にも、残念ながら日本と領土問題を抱えるロシア・韓国に対する外交姿勢に対しても全く同じことが言えます。
ロシアも共産主義を捨て、資源高による恩恵もあり、国力を回復。
極東へ権益を拡大しようと北方領土の自国領化を加速してきています。
韓国も竹島を軍事占領し、自国領化を加速しています。
 日本人は、終戦以来平和憲法の下、「話せばわかる・・・」的平和ボケした思想で外交を長年続けてきました。
しかし、「話せばわかる」といった外交が通用するのは、少なくとも民主主義国に対してでしょう。
相手が、ロシア・韓国という全体主義の軍事独裁国家では、全く通用しません。
対中国だけでなく、対ロシア・対韓国に対する外交姿勢も大きく転換すべき段階が来ているでしょう。
ビスマルクのような政治家は現れないものなのか?
明治維新は、ビスマルクに感化され倣った政治家により成し遂げられたといっても過言で無い。
今こそ日本の政治屋連中は、ビスマルクを見習うと良いね。

 最後に、「韓国は民主主義国だ」という方もいるかもしれませんが・・・表面上・制度上はそうかもしれませんが、実態としては全体主義国家であることは否めないでしょう。
教科書も国定。
ネットも実名主義という名の検閲。
なにより良心的兵役拒否権もなく、介護や医療、救急などの代替役務制も無い過酷な「徴兵制」!
まともな民主主義が国民に行き渡っていれば、こんな徴兵制など続けられるわけが無いですから・・・
逆に、いかに国定教科書による教育や表現の自由の制限が、韓国という国家を事実上の全体主義国家たらしめているかが分かろうというものです。

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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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