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「規制対象を明確化 漫画児童ポルノ条例を再提案へ 都議会」 →また児童ポルノ業界御用達の児童ポルノ擁護政党「民主党」により児童ポルノ規制が不当に弱められてしまいました・・・

<規制対象を明確化 漫画児童ポルノ条例を再提案へ 都議会>  /産経ニュース 2010.11.22
 東京都が子供を性行為の対象にした漫画やアニメを規制する都青少年健全育成条例の改正案を30日開会予定の都議会に再提出することが21日、分かった。22日の議会運営委員会で改正案を提示する。6月の都議会では、規制対象があいまいとする第一会派の民主などの反対で改正案は否決されたが、対象を明確化した内容に文言を修正し、今議会での成立を目指す。
 改正案をめぐっては、反対する出版関係の団体や都議会との調整に時間がかかり、都は9月議会への再提出を断念。提出時期を探っていた石原慎太郎知事は19日の定例会見で、「今整備しており、修正案を提示する」と12月議会に再提出することを示唆していた。
 6月に提出された改正案では、18歳未満と想定されるキャラクターを「非実在青少年」と規定。該当キャラへの近親相(そう)姦(かん)などが描写された漫画などを区分陳列(ゾーニング)する制限を求めていたが、著名漫画家や出版業界が「規定があいまいで、拡大解釈され、表現の自由を侵害する」と強く反発。都議会でも条例案に賛成する自民、公明と反対する民主などが激しく対立していた。
 今回の改正案では、対象のあいまいさが指摘されていた「非実在青少年」の文言が削除され、条例の対象に該当する描写の規定を明確化している。
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ぼへー 世論調査でも圧倒的に国民に支持されている「児童ポルノ単純所持禁止」を党是のごとくことごとく葬り去る“児童ポルノ業界御用達”の児童ポルノ擁護政党である民主党が与党ですから・・・国として児童ポルノ単純所持禁止は、民主党政権が続く限り進展しません。
そこで、心ある地方から、多少なりとも現行の「児童ポルノ規制」のザル法状態を改善しようという動きが出てきています。
しかしながら“児童ポルノ業界御用達”で強力な児童ポルノ擁護政党である民主党の反対により、せっかくの規制強化案は、ずいぶん骨抜きにされてしまいました。
それでも、今回の改正案でも、やらないよりはマシ!!
今までよりは、半歩は前進しますので、とにかく都には頑張ってもらいたいですね。

それにつけても、民主党は、とんだ児童ポルノ擁護政党ですね。
そもそも民主党にまともな政策などありません、あるのは「雰囲気」のみ・・・
場当たり的に、国民世論に迎合する発言を繰り返しますが、そのような発言は、一時しのぎで、実現性は全く有りません。
結局、具体的に行われる政策は、少数派の特定利益団体を利するものだけが実行されていきます。
児童ポルノ問題でも、建前論は色々言うが、実際の政策は、児童ポルノ業界の利権を守る政策ばかり・・・

 皆さんも思い返してください。
郵政・公務員改革・外国人参政権・年金・死刑執行・児童ポルノ・・・あらゆる政策課題について、いずれも特定利益団体を利する(大きな政府・バラマキ・極端な「人権」「表現の自由」への傾倒)方向に舵を切っていますから。
児童ポルノ問題も残念ながら民主党政権では、実効的な政策が取られることはありません。
民主党政権が続く間、日本は児童ポルノ業界擁護の姿勢を貫くのでしょうね。

<政策には、表もあれば裏もある>
 どんな政策にも、表向きの「建前」と裏の「本音」が存在します。
「表現の自由」「人権」・・・というのは、建前(オモテ面)。
そのウラ面は・・・
児童ポルノが「単純所持規制」されないことにより、誰が得をするか。
・・・莫大な不当利得を獲得し続けている児童ポルノ業界。
   必死にそれを擁護する「民主党」
   裏に何があるかは、バカでも分かるほど明らかですね。

*国民のコンセンサスもないのに、外国人参政権を必死で実行しようとする裏には、朝鮮系パチンコ屋さんが控えている。
*消費者に被害が広がるマルチ商法を「ネットワークビジネス」と呼び「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」なる団体まで作って民主党が支援していた裏には、マルチ企業からの資金提供があった。
・・・全く同じ構図ですから。



※大御所を担ぎ上げたり、表現の自由原理主義の弁護士や左巻きの民主党を抱え込んでの「児童ポルノ業界」必死の巻き返しをまた繰り広げていますね。
   ↓
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<都青少年条例改正案:著名漫画家ら反対表明>  /毎日新聞 2010年11月29日
「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の一部改正案反対の記者会見をする漫画家の(右から)秋本治氏、ちばてつや氏、やまさき十三氏、本そういち氏=東京都庁記者クラブで2010年11月29日午後4時57分、武市公孝撮影
 過激な性的表現を含む漫画などの18歳未満への販売を規制する東京都青少年健全育成条例の改正案に対し、ちばてつやさんら著名漫画家が29日、都庁で記者会見し「表現の自由を侵害する恐れが高い」との反対声明を出した。改正案は30日開会の都議会12月定例会に都が提案する予定で、可決される公算が大きい。
 改正案は6月定例会で否決された案を修正したもの。前回案では18歳未満として描かれた登場人物の性的行為を過度に描いた漫画やアニメを規制対象としていた。今回の案では年齢は問わず、刑罰法規に触れる性的行為を過度に描いた作品を不健全図書指定など規制の対象とした。
 ちばさんらが三つの漫画家団体を代表して出した反対声明は、改正案について「年齢規定がなくなったため前回案より規制範囲が拡大し要件もあいまい」と批判した。さらに「18歳未満とのみだらな性交を禁じた都条例なども刑罰法規に含まれるため、実際には前回案以上に登場人物の年齢が恣意(しい)的に判断される懸念がある」と指摘。改正案の販売規制は、対象の漫画を成人コーナーに陳列する内容だが「不健全図書に指定されるとコンビニエンスストアでの販売が事実上困難になる」と訴えた。
 人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の作者の秋本治さんは「自由度があるのが漫画の世界。子どもたちは良いことも悪いことも学ぶ。いいのか、どうなのかとなると萎縮してしまう」と話した。同席した日本雑誌協会の担当者は「出版物の自主規制はこの5年ほどで進んでおり、これ以上何をすればいいのかという段階だ」と強調した。
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ぼへー こんな議論に興じられるだけ、日本の漫画家は幸せだということを身にしみて感じて欲しいものですね。
私もエンタテイメント業界に籍を置くものですので、あまり詳しくない方のためには知っておいて欲しいのですが・・・
正直言って、日本ほどエロ・グロに対し規制の甘い国は、無いですよ!

 アニメ・ゲーム業界に関わる方なら先刻ご承知でしょうが・・・
日本で本当にメジャーなアニメですら、欧米では倫理規制に引っ掛り、メジャーなネットワークでは放送できないものが多々有ります。
放送できているものでも、大幅に画像を修正してようやく認められるものが、多いです。
ゲームも然りで、特に日本のギャルゲーなどは、あまりに内容が非倫理的なので販売でき無いものが大多数です。
販売できても、厳しいレーティング規制のため、本当にコアな変態の目にしか届きませんので、日本におけるような、大きなゲ-ムジャンルとなることは、望めません。
大半のマンガも同様です。

 日本が「マンガ・アニメ・ゲームに強い」ということの理由の一つには、日本では「マンガ・アニメ・ゲーム」に対する倫理規制が非常に甘いということが挙げられるでしょう。
欧米では、非常に倫理規制が強いので、日本が得意とするようなエロっぽいコンテンツは、日本のように堂々とマスマーケットに流通できません。
日本のように、コンビニやスーパー…ありとあらゆる所に、エロっぽいアニメやゲームなど置かれませんから…
細々と、日本で言えば、アダルトビデオ屋・有料エロチャンネル…といった流通しかできません。
結局、倫理修正ばかり大変な上、販路は極めて限定されるので、欧米では日本のようにエロっぽいゲーム・マンガ・アニメは広がりを持ち得ません。

~人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の作者の秋本治さんは「自由度があるのが漫画の世界。子どもたちは良いことも悪いことも学ぶ。いいのか、どうなのかとなると萎縮してしまう」と話した。~
などと言っていますが、欧米では、そもそも一般のマスマーケット向けに流通できませんから・・・自由とか萎縮とかいう前の状況ですよ。

 そして、このマンガ家達の意見には、「自由を与えろ…、儲けさせろ…」という自分たちに都合の良い、今まで通りの「表現の自由」原理主義的主張しかありません。
自由には責任と義務が伴うことが全く度外視・・・
マンガ界の大御所がこんなこと言っているようじゃ、日本のマンガ界も暗いね。
もはや、この大御所たちは、現在のメチャクチャな“何でもアリ的”エログロコンテンツの状況をご存知無いのかしら?
「ハレンチ学園が・・・」なんて言っているが、もはや誰もが知っているように、そんな牧歌的な状況は、遥か昔の話ですから・・・
少しは、マンガ家自身が、自分たちがエログロで金稼ぐことを犠牲にしてでも、「現在の児童ポルノの氾濫を何とかしよう!」という気持ちは無いのだろうか?
漫画屋は、「まったく現状のままでいい」と考えているということなんでしょうね・・・

 一見「表現の自由を…」と言ってカッコイイが、その実は、現在のエログロ何でも有りのメチャクチャな状況を維持し、マンガ家の“目先の利益”・“既得権”を維持したいだけである事はミエミエですね。
 そうでないなら、法規制の変わりに、マンガ家自身も現状の醜悪さを認め、多少目先の利益を犠牲にしてでも、厳しい自主規制でもしてみては、どうなのか?
「表現の自由」の美名の下に、ペド・児童虐待・近親相姦・獣姦・死姦・レイプ・監禁・飼育…アリとあらゆるエゲつないエログロものが、大した自主規制もされずに、無制限に流通する現状を、まったく問題視していないとは恐れ入ります!

 日本のマンガ・アニメ・ゲームは、不況の影響もあり、ますますエログロへの傾斜が酷くなっています。
目先の利益のために、エロ・グロコンテンツを、何の規制もなく、垂れ流し続けることは、長期的に見て、日本のコンテンツ業界をもっと落ちぶらせることになるでしょうね。
長い目で見たら、そんな所に本当の夢や希望などありませんし、一部のマニアやオタクを除き、一般の国民からもドンドン浮いていくことになるでしょう。

 日本のマンガ家をはじめとする、クリエイターもそろそろ目先の利益のために、粗悪なエロ・グロコンテンツを乱造することをやめ、欧米のように、業界で「厳しいレーティング規制」・「倫理規制」を取り入れることに目を向けた方が良い時期ではないですか?
このままでは、マンガ・アニメ・ゲーム業界は、非道徳的で、カネの為なら何でもアリの、志の低い連中の巣窟といったイメージになってしまいますよ。
そして、このままの傾向で推移すれば、いずれ「クールジャパン」どころか、「日本のコンテンツは、エログロだらけのゲテモノ」としてバッシングされる日も遠くないように思いますね。

 本当は、子供に夢を与え、幸せにすることに一番近い所にいる業界のはずなのに・・・
宮崎アニメ・任天堂が頑張っても、全体的なエログロ低俗によるイメージダウンはカバーしきれないよ!ホント!
手塚治氏も草葉の影で嘆いているでしょうね…


※誇らしく語る「表現の自由」って、現実はこんなものを作ることですから・・・他国では絶対に倫理的に許されないようなゲテモノを作れることが、「日本の表現の自由」なのですかね?
「表現の自由」なんて高尚な話ではなく、本音のところ、ただ人間の劣情を刺激するエロ・グロで「商売したい」「儲けたい」というだけの話でしょ!
そろそろ厳しく自主規制しないと!
こんなこと繰り返していると、「クールジャパン」など消え果て、「ジャパニメーション」・「日本のマンガ・ゲーム」など全体が、悪影響を受けますよ!
そして、いずれは風向きが変わり、クジラやマグロみたいな目に遭いますよ!西洋人は極端ですから・・・
   ↓
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<【衝撃事件の核心】「性暴力を奨励」か「表現の自由」か 凌辱系ゲーム“外圧”で制作禁止に波紋>  産経ニュース 2009.6.14
 18歳以上を対象とした日本製のとあるパソコンゲームソフトが、国際人権団体から集中砲火を浴びた。ソフトの名前は「レイプレイ」。女性3人に調教などをしていくストーリーだ。人権団体は「性暴力を助長する」とメーカーだけでなく日本政府へも抗議文を送るよう呼びかけた。作品は国内で販売するための審査を通っていたが、こうした“外圧”が国内にも広がり、メーカーは販売を中止した。業界の自主規制につながるほどの騒動を起こした「レイプレイ」の中身とは…。
・痴漢チクッた女性らを徹底的に…
 ソフトの筋書きはこうだ。主人公にあたる男はある日、電車内で痴漢していたところを、たまたま近くにいた女性に見つかり、駅長室へ突き出される。この時は不問に付されたが、恨みに思った男が女性の家族関係を調べ、「徹底的な」復讐(ふくしゅう)を計画する-。
 登場人物は痴漢を見つけた女性と、その妹と母親、そして男の4人。画像はコンピューターグラフィックスで表現されており、プレーヤーはパソコンのマウスなどを使って男を操作することになる。
 最初の場面は電車内だ。画面上には男の手が表示されるため、プレーヤーはこれを自由に動かし、乗車中の女性の妹の体を触ることができる。妹も触られた部位などに応じて声を出したり、手で隠したりする。この疑似体験の「痴漢行為」を続け、画面横に表示されたメーターが規定値までたまるとステージが変わり、次は公衆トイレ内で「レイプ行為」に及ぶことになる。
 この後、同様の「痴漢、レイプ行為」を母親と姉にも繰り返す。やがて部屋や公園、トイレなどで3人を「調教」することも可能になる。
 作中で姉はセーラー服を着用しており妹はさらに低年齢ということになるが、ゲーム開始時には、「このゲームの登場人物はすべて18歳以上です」という注意書きが表示される。
 注意書きはいくつかあるが、その1つにはこうも書かれている。
 「このゲームの内容はあくまで創作物でありゲームです。このゲームの内容と同じことを現実に行うと法律によって処罰されるときがあります。ゲームの内容は芝居でありフィクションですので、絶対にゲームのマネをしたり実際にやったりしないで下さい」
・相次ぐ“外圧”が国内に
 ソフトが問題となったのは、今年2月。英国の議会で「英国の映像審査団体の審査を受けていないにもかかわらず、国内で流通している」として、取り上げられたためだ。
 日本国内では、審査機関である一般社団法人「コンピュータソフトウェア倫理機構(ソフ倫)」の審査を通り、「18歳未満への販売禁止ソフト」として、平成18年4月から販売が開始された。当初から国内向けに販売されたものだったが、英国内でもネット販売大手の「アマゾン」などで入手可能になっていたという。
 5月には、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」(本部・米ニューヨーク)が、ソフトの制作・販売に抗議する声明文を発表した。声明文では、ソフトの内容を詳細に紹介した上で、日本の児童買春・児童ポルノ禁止法(児ポ法)がアニメやゲームなどのいわゆる「仮想的作品」の制作・販売を禁止していないことにも言及。こうしたソフトの販売が許されていること自体が「女性への性暴力を助長する」として、ソフトを制作したメーカーやアマゾン社に加え、麻生太郎首相、森英介法相、小渕優子少子化担当相、野田聖子消費者行政担当相へも抗議文を送るよう、ホームページ(HP)などで呼びかけた。
 この動きが日本国内で報道されたことなどを受け、自民党内でも「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」が発足し、規制策の検討が始まった。
 しかし、「レイプレイ」はそもそも国内向けに作っていたソフトで、販売の「お墨付き」を与えたソフ倫も、国内での販売を前提にした審査を行っている。つまり、業界としては「予想外」に海外へ流通し、“外圧”が国内に伝播した形となったが、結局、対応に追われることとなった。
 まず、ソフトを制作した横浜市のメーカーが、5月中旬に販売自粛を決めた。HP上には「海外の皆様へ」と題して「残念ながら、弊社製品は自主規制により、日本国内在住の18歳以上の方にのみ販売しており、国外での販売、およびサポートはしておりません」という説明を掲載した。
 また、審査を担当したソフ倫も、5月下旬に加盟するパソコン用ゲームメーカー約230社に「凌辱系ソフト」の制作・販売の自粛を要請。6月上旬には、「凌辱系ソフト」の制作禁止を正式決定し、全ソフトへ「Japan Sales Only」の表記を徹底するよう通達した。
自主規制は「社会の理解を得るため」
 業界側の自主規制などを受け、ネット上では人権団体への反論も相次いだ。
 《ポルノは全部悪だっていうのか? 被害者がいないもんを抗議するなよ。拡大解釈し過ぎ》
 《表現の自由の侵害だ》
 《日本国内でどう売ろうがそれは勝手だし、いやなら自分の国で厳しい法規制をして所持してたら厳罰にすりゃいいんだろ》
 また、「外国からも、殺人など過激な描写の多いゲームソフトが日本へ流入している」という指摘もある。
 メーカーはこの件に関して「一切、取材を受けない」と沈黙しているが、ソフ倫側にも言い分はある。たとえば、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いだ。
 ソフ倫によれば、年間に審査するゲームソフトは約950作品。このうち、「凌辱系」と分類されるソフトのタイトル数は約10%。売り上げで見ると、全体の7%弱にあたる。ただし、レイプレイに比べ「緩やかな表現のものも含まれている」という。性暴力を想像させるタイトルを謳っていなくても、ストーリー展開の中に性暴力が取り入れられている場合もあり、担当者は「表現の自由も考えれば、物語作りという面もある」と規制の難しさを話す。
 ソフ倫は審査基準を公表していないが、「児ポ法はもちろん、青少年育成条例など国内の規定に触れないように配慮した独自の厳しい基準で審査している」(担当者)としている。
 ただ、「審査した作品の外国への流通を止めたいが、それも難しい」とも。そのような事情がありながらも自主規制に踏み切った背景については、「表現の自由は堅持しつつも、私たちも社会の理解を得なければならない」と説明した。
・「規制を」「表現は多様にあり得る」…分かれる評価
 業界の自主規制にまでつながった「レイプレイ騒動」を、識者はどう見るのか。
 日本ユニセフ協会の広報担当者は「(日本の児ポ法が規制対象としていない)バーチャルな作品であっても、子供を性の対象のように扱うことを社会が認めているというメッセージになりかねない」とした上で、「世界的な趨勢(すうせい)としては、ネット上のものについても何らかの規制が必要だ、という声が出つつある」と話す。
 「表現の自由」への影響を危惧する声もある。
 上智大学文学部の田島泰彦教授(メディア法)は「人権団体からの意見はきちんと受け止めるべきだが、規制は自由な余地を狭めてしまうものでもある。製造自体をやめるのではなく、フィルタリングシステムを導入するなど、表現の自由をできる限り追求することが大切」と指摘した。
 獨協大学法科大学院の右崎正博教授(憲法)も「強姦を疑似体験させるようなゲームは倫理的には許されないものがあるかもしれず、そのまま放置すれば法的な規制が拡大しかねないため、その前に作り手側が自主的に対応することは大切。ただ、表現は多様にあり得るわけだし、ある種のジャンルを一切禁止するのは、少々乱暴ではないか。ジャンルそのものでなく、作品ごとに個別に対応できるような方法を考えるべきではないか」と話す。
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※民主党政権による児童ポルノ規制のザル法・無策状態を何とかしようという、積極的な動きは「大阪」でも!
 国のできない(やらない)ことを、まず心ある「地方」から・・・!
 これこそ地方自治のあるべき姿でしょう。
 そしてこのような取り組みが、止められない潮流となり、国家としての「児童ポルノ単純所持規制」へと繋がって欲しいものです。
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<「過激なポーズの水着写真は児童虐待記録」 児童ポルノ規制答申案 大阪>   /2010.11.17産経ニュース
 大阪府の橋下徹知事の諮問を受け、児童ポルノの規制などについて審議している府青少年問題協議会は17日、法規制にかからない、過激なポーズの子供の水着姿などの写真や映像について、新たに「子どもの性的虐待の記録」と定義し、製造や販売、単純所持しないよう努力義務を求める規定化を答申案に盛り込むことを決めた。年内に知事に答申した後、2月府議会に関連の条例案が提案される見通し。こうした定義を設けた条例が制定されれば全国初という。
 同協議会に設置された青少年育成環境問題特別委員会(委員長、森田英嗣大阪教育大教授)の報告によると、現行の児童ポルノ法は「性欲を興奮させ、または刺激するもの」と、児童ポルノを見る側の価値判断から定義していると指摘。一方で児童ポルノの単純所持の処罰に向けた法改正論議で、定義があいまいな条項を削除する動きもあり、規制範囲が狭まる可能性もあるとしている。
 このため現行法や法改正の動きは、子供を守る観点からは不備があるとして、法規制にかからなくとも、子供への性的虐待と判断できる写真などについては、性的虐待の記録と定義づける結論に至った。例えば15歳以下の子供を被写体とするジュニアアイドル誌に掲載されている水着や下着での過激なポーズ写真は、虐待の記録にあたる可能性もある。
 特別委委員の園田寿(ひさし)甲南大法科大学院教授(刑法)は「児童ポルノの法規制は、見る側がどう思うかが重視されているが、子供にとって性的虐待であるかどうかが重要だ」と話している。
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※民主党の政治屋は、貧乏野党時代が長かったお蔭で貧乏性が染みついているので・・・お金くれる連中ならどんなにうしろ暗い連中でも拒むことがありません。(そろそろ与党なのだから、こんな薄汚い連中と手を切って、経団連あたりからゴッソリ献金受ければよいのにね・・・)
 「先物屋」「総会屋」・・・児童ポルノ屋、パチンコ屋・・・
 中国に金出してもらって喜んでゴルフ・・・民主党は、何でもアリの「非合法組織」かい?
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<元総会屋が仙谷氏側に献金 業務停止の先物会社も>  2010/12/01  産経ニュース
 仙谷由人官房長官の関係政治団体「仙谷由人全国後援会」が、恐喝未遂容疑で昨年6月に逮捕された元総会屋の男性(69)から5万円の献金を受領していたことが30日、公開された政治資金収支報告書で分かった。客とのトラブルで業務停止などの処分を受けた先物取引会社側からも3万円の寄付を受けていた。
 収支報告書によると、元総会屋の男性からの献金は昨年5月21日にあった。この男性は献金の約1カ月後、「最後の大物総会屋」を名乗り、日本たばこ産業(JT)からたばこを脅し取ろうとした疑いで広島県警に逮捕され、その後、起訴猶予となった。昨年4月に死去した大物総会屋の実弟で、平成6年まで別の総会屋グループの代表だった。
 先物取引会社側からの献金は昨年2月にあり、仙谷氏の団体には19、20年にも10万円ずつを寄付していた。同社は客とのトラブルが絶えず、19年にはトラブルを隠蔽(いんぺい)したなどとして経済産業省から業務停止処分を受けた。献金は同社などの企業グループが設立したとされる政治団体「平成の会」を通じて行われた。
 仙谷氏の事務所は「いただいた寄付については法令に従って適正に収支報告書に記載をしております」とコメント。元総会屋の男性とは、仙谷氏が男性の実兄の弁護を担当したことから面識があったといい、「逮捕されたとは知らなかった。事実関係を調べた後、対応を検討したい」とした。
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<新潮社HP 週刊新潮目次>
「山岡賢次」副代表 「笠浩史」文科相政務官 「長島昭久」代議士 「太田和美」代議士
「中国大使館」にゴルフ代を立て替えさせた
4人の民主党代議士
――中国大使、公使と和気藹藹、18ホールを回った後、代議士たちは24万円に上る コンペ代金を相手に払わせた。尖閣問題の折も折、易々と中国ロビーに侵食される 「アマチュア政治家」の罪。
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Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

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