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<江田法相、死刑廃止「制度としていいのか。考える時期」廃止検討に言及>

<江田法相、死刑廃止「制度としていいのか。考える時期」廃止検討に言及> 2011.1.21 12:28 MSN産経ニュース
 江田五月法相は21日の閣議後の記者会見で、死刑制度について「世界中の状況から見ると、制度としてあることはいいのかどうかも、考えていく時期に来ているのかなという気はしている」と述べ、制度の存廃を検討する必要があるとの考えを示した。
 しかし、検討に何らかの結論が出るまで、執行を停止するかどうかは「よく考えてみる」と、明言を避けた。
 死刑自体については「取り返しがつかないというのは、そうなんです。命を奪うわけだから」と話した。江田法相は14日の就任会見で「死刑は欠陥を抱えた刑だ」と述べている。
 国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」の調べでは、死刑が存続しているのは58カ国・地域で、廃止・長期停止は139。 
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ぼへー 死刑反対派の脳内お花畑的人権屋の偏ったプロパガンダには困ったものです。
「こんな残虐な刑罰が・・・」「殺伐とした刑場」「国家による殺人が・・・」
このような一面だけを強調して取り上げられれば、誰しも好き好んで死刑など行いたくないので良心の呵責を感じさせられます。
そして、こんな残酷な[死刑]を容認する人間は、野蛮人・人非人であるかのように喧伝します。

死刑について語る場合、廃止論者の主張は、簡略化すると以下のようなものでしょう。
「死刑は人命を奪う残酷な刑罰で、人権に反する国家権力(司法)の過剰行使。先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ。」

このような主張は法理論的には正しいかもしれませんが、実は、欧米諸国の国家権力行使の実態を“意図的”に隠蔽したお子様の議論としかいえません。
 欧米先進諸国は、確かに“死刑廃止”している国は多くなっています。
アムネスティなどの機関への配慮・国家としての人権意識の表明のためもあり、制度としては、死刑を廃止しています。

 それでは死刑を存置する日本は残虐非道な野蛮国家なのでしょうか?
死刑廃止している国では、犯罪者は一人も殺されないでしょうか?
実は、日本で死刑執行される人数など比較にならないほど、多数の犯罪者が、死刑廃止している国でも殺されているのです。
それどころか、日本ほど警察(国家)が、犯罪者を殺さない国はまれなのです。
欧米先進諸国では、実際のところ凶悪なテロリスト・犯罪者は、よほど逮捕の段階でおとなしく、警察に従わない限り、狙撃・射殺されることはそれほど珍しくありません。
デモ・暴動の鎮圧程度でも、かなり荒っぽい強硬措置が取られますので、負傷や死亡は日常茶飯事です。

※最近でもこんな具合・・・日本ではデモの鎮圧による死者など戦後で考えても数えるほどです…
  ↓
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【5月6日 AFP】ギリシャの首都アテネ(Athens)で5日、予算の大幅削減や増税を柱とする政府の財政赤字削減計画に抗議するデモ隊と警官隊が衝突し、3人が死亡した。
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 米国では軽微な犯罪でも、警察に制止を要請されて従わないような場合は、躊躇なく発砲します。
また、欧米では、テロリストやハイジャックなどの重大犯罪に備え、SWATのような狙撃専用部隊を編成し、犯行時には犯人を容赦なく狙撃し、射殺してしまいます。
(近年でも英国において、無実のブラジル人テロ容疑者が射殺され国際問題になっていましたが、英国民の世論は(無実のヒトが射殺されても)「仕方がない」という意見が、大多数を占めていました。
これって実は、犯罪者でもないのに死刑になったのと同じでは…?

・・・一方、治安が悪くなったとはいえ日本の場合、警察が発砲することすら、いまだに、ごく僅か!
警察が射殺することなど、戦後を通じても、数えるほどしかないのが現状です。

「死刑を廃止」するのは、良いかもしれません。
しかし、それならば、他の死刑を廃止している欧米先進諸国と同じくらい「犯罪容疑者」・「治安撹乱者」に対して射殺を含めた冷徹な国家権力の行使は、考えるべきでしょう。

 死刑廃止問題が取り上げられる度に、日本は外交・政治が下手だと実感させられます。
欧米諸国は、法制度整備について、特に問題視しますから、法制度上「死刑」が存置していることを取り上げて、
「死刑は人命を奪う残酷な刑罰だ・・・。」
「先進欧米諸国では、死刑廃止は趨勢である。」
「日本は、死刑を廃止していない人権無視の前近代国家だ・・・。」
などと批判をされてしまいます。

 しかし、本当に日本は人権無視な国家なのでしょうか?

そもそも国家が凶悪な犯罪者の命を奪う方法は、2通りあります。
1.法制度としての“死刑”
2.警察権力の行使

 そして、簡単に言えば、日本は事実上「1だけ」、欧州諸国は「2だけ」で対処しているというだけの違いです。

 米国以外の欧州先進国は、“死刑”は廃止している国が大半ですが、警察権力の行使によるテロリストを代表とする凶悪犯罪やデモ・暴動から治安を維持するために、現場における発砲・射殺を廃止している国は、ありません。
それどころか、狙撃専用の特殊部隊まで配備しているのが普通です。

 そして、「我々は、“死刑”を廃止した人権重視の国だ。」と主張しながら、抵抗するテロリスト・凶悪犯・デモ暴動参加者などは、躊躇無く発砲・射殺してしまいます。
死刑は「人権への犯罪…」「国家による殺人…」と騒ぐわりには、このような警察権力の行使については、正当としていますし、それを廃止した国などありません。
(さすがに「射殺」にいたることは凶悪なケースに限られますが、「発砲」など日常的に行われます。)

 日本の場合は、全く逆で、銃器や薬物が氾濫した現在でさえ、どんな悪質な凶悪犯にも威嚇発砲することすら極めて稀で、射殺など戦後通算で考えても、極僅かに過ぎません。
事実上禁止しているに近い運用です。
(不合理なことに凶悪犯に殉職させられる警察官の数の方が、はるかに多いのです・・・。)

 そして、“死刑制度”はありますが、日本における1999-2008年の10年間の死刑執行数は39人、平均したら、3.9人/年にすぎません。
これは、欧州各国で警察権力の行使で(裁判すら受けられず)その場で射殺される犯罪者の数と比べ、圧倒的に少数です。
 米国など、「警官に撃たれて死ぬ」ことが“自殺”のひとつの方法になるほど、警官に射殺されることは日常茶飯事です。
凶悪犯はおろか、警官の制止を無視しただけで撃たれますから・・・。

 これで、「日本は人権無視の野蛮国・・・」と批判されてしまう現状は、返す返すも割に合わない。
日本の方が、(死刑は存置していますが、)凶悪犯を殺す絶対数は圧倒的に少ないのですから・・・。
どちらが人道的なことやら…

~~所詮、人権団体など現場を知らない連中の集まりで、政府刊行物などの統計資料に出てきたり、死刑制度のように制度として形作られたモノに対しては、それを調べあげてイチャモンをつけてきます。
逆に、欧米で当り前に実行される、犯人かどうか裁判も受けないうちに、現場で射殺されてしまうケースについては、特段資料も残りませんので調べられることもなく、勧告も出しませんから・・・所詮お役所仕事なのです!~~

 以前から私は、この問題の解決策として主張していますが・・・
国益のためにも(国家イメージを損ねるイチャモンをつけられないため・人権配慮への国際協調のため)、死刑は廃止するべきでしょう。

 ただし、その引きかえに、以下の2点は必須条件ですね。
1.凶悪犯に対する発砲・射殺といった警察権力の行使を“欧米人権国”と同様に、現在よりはるかに緩和すること。
2.釈放のない終身刑の導入

 逆に言えば、この2条件を満たさないならば、“死刑”廃止は、ありえません。

現在の日本の世論が「死刑」制度支持であるのは、もっともなバランス感覚であって、決して人権感覚が欠如しているのではありません。
一般の国民は、現状で死刑制度を無くすことの危険性を肌で感じとっているのです。
今の日本で単に“死刑”を廃止すると、凶悪犯は全く殺される可能性が無くなってしまいます。
そんな国家世界中どこにもないでしょう。そんなの逆に異常事態ですよ。
死刑廃止論者のお花畑脳に比べれば遥かに現実的です。


 逆に、“死刑”を廃止しても、現在の“死刑”などよりも、ずっと多くの凶悪犯が、警察権力の行使により、発砲・射殺されるようになるのであれば、一般国民も国益を害する“死刑”廃止に対する抵抗感は、低減するでしょう。
何故なら、ほとんど執行されることの無い「死刑」なんかより…
「暴動に参加したり」、「略奪行為を行ったり」、「警官の停止命令に逆らったり」…すると「射殺される可能性がある」ことのほうが、犯罪抑止には、ずっと効果的ですから…。

<追記>
 この死刑問題はもちろん・・・、国際的に遡上に載せられる問題に対する対処は、もっと現実を見据え、国益を考えねばならないですね、日本の場合。
 どうも日本は、真面目というか、融通が利かないというか、杓子定規というか・・・人権・国家イメージ等の面から考えても、犯罪抑止面を考えても、凶悪犯は、“死刑”にするのを諦め、“死刑”を廃止して、そのかわり他の欧米各国と同様、「凶悪犯は、現場で射殺する。」という方向に方針転換すればよい、それが大局的な決断というものです。

 先進資本主義民主主義国として生きていく以上、国際協調は前提であり、あまり小さな問題に拘泥することで大きな国益を毀損することが無い様に世論誘導・政策立案すべきでしょう。
 まあ今後日本が(イスラム諸国のような)宗教国家・(中国・ロシア・北鮮のような)専制独裁国家として、国際的に孤立して生きていくとでもいうなら別ですが・・・。

 「従軍慰安婦問題」なども同様で、私も日本人としては悔しい面はありますが、大局的な局面としては、敗北は既に確定しています。
これ以上傷を深めないためにも、「耐え難きを耐え」謝って収拾してしまうことが正しい判断というものです。
 「児童ポルノ規制」なども同様で、国益を考えたらトットと単純所持規制を含め厳格な規制をしないと、ますます国際世論の非難を受けることは確実ですね。



※世界では死刑囚・犯罪者どころか、デモ・暴動には参加するだけで発砲はおろか、射殺されかねませんから…仮にその国が、死刑廃止してたとしても、テロ・凶悪犯罪からの治安・秩序維持のためには、厳しい警察権力の行使を行います!
ちょっと検索しただけでも、ゾロゾロ「射殺」されています。
「発砲され負傷程度」はどれだけいることか…
「死刑」と違って制度ではないので、偶発的事象として取り扱われますから、公式統計も残らない点も“人権国家”としては都合が良い…。
  ↓
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<パリ・サンジェルマンのサポーター乱闘、私服警官に撃たれ1人死亡 - フランス> 【パリ/フランス 24日 AFP】  2006年11月24日
警察当局によると、23日に行われたサッカーUEFA杯(UEFA Cup)のパリ・サンジェルマン(Paris Saint-Germain)vs ハポエル・テル・アビブ(Hapoel Tel Aviv)戦後、敗れたパリ・サンジェルマンのサポーターがハポエルのサポーターを暴行。これを制止しようとした警察官が拳銃を発射。パリ・サンジェルマンのサポーター1人が死亡し、1人が負傷した。
■警察は、催涙ガスを発射後、実弾数発を発射
 警察当局がAFPに語ったところによると、4-2で試合に敗れたパリ・サンジェルマンの暴力的なサポーターの一団約150人が、スタジアムの外でハポエルのサポーターに暴力を振るっているとの報を受けた警察官が現場に急行した。警察官は乱闘騒ぎを静めるため、催涙ガスを発射した後、実弾数発を発射した。これにより、1人が即死、1人が負傷したが、負傷者のケガの程度はわかっていない。
 発砲した警察官はサポーターたちと乱闘となり、近くのマクドナルドに逃げ込んだという。この事態を受け、警察は増援部隊を現地に派遣し暴動を鎮めた。
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サポーターの衝突で1人死亡=3試合が中止、暴動-イタリア・サッカー /2007年11月12日 時事通信
 【ロンドン11日時事】イタリア中部のアレッツォ近くの高速道路の休憩所で11日、サッカーの同国1部リーグ(セリエA)のラツィオとユベントスのサポーターが衝突し、1人が鎮圧に当たった警官の威嚇射撃を受け、死亡する事件があった。
 死亡したのはラツィオのサポーターで、26歳の男性。同日ミラノで行われる予定だったインテル・ミラノ-ラツィオ戦の観戦に向かう途中で事件に巻き込まれた。ユベントスのサポーターはナポリからパルマでのパルマ-ユベントス戦に行く途中だったというが、詳細は捜査中。
 事件を受け、同国サッカー協会はインテル戦とローマでのローマ-カリャリ戦を延期。他の試合は10分遅れで開始されたが、ベルガモでのアタランタ-ACミラン戦では、反発した観客が警官と衝突、ピッチに乱入を試みる騒ぎとなり、試合開始から約10分で中止された。また、ローマではラツィオのサポーターが暴徒化し、同国オリンピック委員会や警察本部を襲撃するなど騒動の余波は広がりを見せている。
 イタリアでは、2月にもシチリア島でのセリエAで、サポーターの暴動で警官が死亡する事件が起き、競技場の安全基準が見直されていた。 
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<独学校で乱射、15人死亡 犯人は元生徒で射殺される>  (2009年3月11日 CNN.co.jp)
ドイツ南部にあるウィネンデン町の学校で現地時間の11日午前9時半ごろ、迷彩の戦闘服姿の男が侵入しいきなり乱射、地元警察によると15人が死亡、複数が負傷した。重傷者もいる。犠牲者には教師3人、生徒9人が含まれる。
捜査当局によると、犯人は17歳の同校の元生徒で、犯行後に逃走、警察が同町を封鎖し、ヘリコプターなどを出動させて行方を追い、学校から約15キロ離れた地点で見付け、射殺した。
犯行の動機は不明。乱射は同校の2教室で約2分間続き、学校から逃走する際にさらに殺害したとの情報がある。車を奪い、運転者らを人質に、町の中心部の方向へ逃走していた。複数の武器で武装していたとの情報がある。
事件を受け、同学校の生徒は避難した。当時、約1000人が在校していた。学校は技術系で、中学校に相当するという。
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<英特殊部隊、地下鉄車内でテロ容疑者を射殺> (読売新聞)
 英捜査当局は22日、ロンドンの地下鉄ストックウェル駅の地下鉄車両内で同日午前10時すぎ、男1人を射殺したと発表した。
 射殺された男について、英BBC放送は21日にロンドンの4か所で起きた同時爆発事件の容疑者と報じ、英スカイテレビは自爆テロを企てていたと伝えた。
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<05年ロンドン同時テロ、誤射殺されたブラジル人男性の遺族が敗訴 - 英国> 2006年12月15日 /AFP
【ロンドン/英国 15日 AFP】2005年7月にロンドンの地下鉄の駅でブラジル人男性が武装警官に誤って射殺された事件で、関係した警官らを不起訴処分とする決定を不服として控訴していた男性の遺族らの訴えが14日、退けられた。事件は2005年7月22日、ロンドンの地下鉄ストックウェル(Stockwell)駅構内で、電気技師ジェアン・シャルレス・デメネゼス(Jean Charles de Menezes)さん(当時27)が、前日発生した同時自爆テロに関与していたとの誤解から射殺されたもの。ロンドンでは事件の2週間前にも、大規模な同時爆破テロが起きていた。遺族らは、誤射事件直後にロンドン警視庁が事実の隠ぺい工作を行ったとして、イアン・ブレア(Ian Blair)警視庁長官の辞職を繰り返し要求したと報じられている。写真は14日、ロンドンの王立裁判所前で取材に応じる遺族ら。
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<【タイ衝突】流血の事態に 対立深刻化、完全解決遠のく> /産経ニュース 2010.4.11
 タイ政府は10日、タクシン元首相の支持団体、反独裁民主統一戦線(UDD)のデモ隊の強制排除に乗り出し、約1カ月にわたって続いた反政府デモは流血の事態に発展した。日本人ジャーナリストを含む犠牲者がデモ隊、治安部隊双方に出る中、収拾のめどは立っておらず、強攻策を選択したアピシット首相は厳しい立場に追い込まれた。
 日本人ジャーナリストの死亡は、ミャンマー・ヤンゴンで反政府デモを取材中に銃撃され、死亡したカメラマンの長井健司さん=当時(50)=以来。
 タイでは昨年4月にも、治安部隊とタクシン派の衝突で死傷者が出ており、2年続けて流血の事態となった。
 バンコクからの報道によると、村本さんは左胸を撃たれて死亡したという。
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※それに引きかえ、日本では、警官が逃走犯に発砲すると「殺人罪」ですから・・・「犯罪者天国」の素晴らしい「人権国家」ですよ、ホント!
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<逃走車両への警官発砲、殺人罪でも審理 奈良地裁が異例の決定、殺意争い裁判員裁判> 2011.1.24 18:56
 奈良県大和郡山市で平成15年、逃走中の車に発砲し助手席の男性=当時(28)=が死亡した事件で、特別公務員暴行陵虐致死罪と同致傷罪で付審判決定している県警警察官2人について、奈良地裁(橋本一裁判長)が殺人罪でも審理する決定をしたことが24日、分かった。決定は20日付。最高裁によると、付審判決定された事件が訴因変更され、殺人罪で審理されるのは全国初とみられる。
 付審判決定しているのは、萩原基文被告(34)=当時巡査部長=と、東芳弘被告(34)=同巡査長=で、検察官役の指定弁護士が昨年11月、いずれも同致死と殺人の両罪への訴因変更を請求していた。今回の決定で2人とも裁判員裁判で審理されることになった。
 同事件をめぐっては、男性の遺族が警察官4人と県に損害賠償を求めた民事訴訟で、1審奈良地裁が発砲は「適法である」として遺族側の請求を棄却したが、警察官に「未必的殺意があった」と認めている。
 遺族側弁護団の伊賀興一弁護士は「指定弁護士が捜査資料などをもとに殺意を持って共謀したと認め、訴因変更の請求をしたのではないか」とし、「現場で何が起こったか明らかにする点で期待を寄せている」と話した。
 同事件は、遺族が15年に殺人と特別公務員暴行陵虐致死容疑で警察官4人を告訴。奈良地検が不起訴処分にしたことを受け、奈良地裁に付審判を請求し、地裁が昨年4月、2人について審判に付す決定をした。
 決定などによると15年9月、大和郡山市の国道24号で、窃盗容疑で追跡中、逃走車の助手席にいた男性に萩原被告が拳銃1発を発射して頭蓋骨骨折を負わせ、東被告が発射した1発が男性の首に当たり、死亡させたとされる。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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