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警察扱い遺体17万体、解剖率11・2% ・・・これでは、どれだけの殺人が闇に葬られていることか?

<警察扱い遺体17万体、解剖率11・2%>   /読売新聞 2月3日(木)
 全国の警察が昨年1年間に扱った遺体(交通事故を除く)は17万1025体で、このうち1万9083体が解剖されたことが3日、警察庁のまとめでわかった。
 解剖率は前年より1・1ポイント増の11・2%で、犯罪死見逃し防止などのため積極的に実施している欧米と比べて依然として低調だ。
 このうち、事件性が疑われて司法解剖されたのは、8014体、死因や身元確認のための行政解剖は1万1069体だった。
 一方、検視官が現場に出向く「臨場率」は前年より7・5ポイント増の27・8%に上昇。死因の誤認があった時津風部屋の力士暴行死事件の起きた2007年以降、検視官は年々増員され、昨年は前年より25人増の221人となった。
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ぼへー あまり目立たない記事ですが、かなり重要な記事ですね。
私たちは、「日本は、治安がいい・・・」「犯罪が少ない・・・」と簡単に信じてしまっています。
他国に比べれば、ずっと良い状態であることは確かでしょう。
しかし、「日本が犯罪が少ない・・・」要員の一部は、「犯罪を見つけ出して立件する努力がないから、犯罪が表面化しない。」という面が、かなり効いています。

 上記の記事などもその好例で、そもそも警察扱いになる遺体である時点で、かなり不審であるのに・・・
その一割弱しか解剖により死因を特定していない。
これでは、多少なりとも疑わしいケースは解剖を行う欧米と比べ、意図的に殺人を隠ぺいしているような状態です。
日本でももっと徹底した体制で解剖を行えば、格段に犯罪の見逃しが減り、結果的に殺人の件数は、ずっと増えることになります。

 このような傾向は、他の犯罪でも同様に見られます。
たとえば、日本は性犯罪が少ないということになっていますが・・・
日本の場合、性犯罪は親告罪の扱いで、被害を受けた本人が立件を望まない限り、犯罪は闇に葬られてしまいます。
それに比べ欧米では、女性に対する性犯罪を見逃さず適切に処罰するために、医療関係者、教育関係者、公務員・・・など関係者が性犯罪(と疑われるケースを含む)を知った場合、罰則を伴う通報義務が生じますので、かなりの性犯罪は、日本のように闇に葬られることなく立件されます。
つまり、ほとんどの性犯罪が闇に葬られてしまう日本の統計上の性犯罪数だけを見て、「日本は性犯罪少ない・・・」なんてかなりお気楽な誤認識です。

 性犯罪と全く同様の構図にあるのが、児童虐待(児童に対する性暴力を含む)犯罪です。
児童虐待も単に犯罪統計だけを見れば、「日本は非常に児童虐待の少ない・・・」ということになります。
しかし、もう皆もご存じのとおり、日本では児童虐待の被害児童が死んだり、重症でも負わない限り、立件されることがありません。
周囲のみんな「児童虐待だろうな・・・」と感じているようなケースですら、立件はおろか、教師や児童相談所などの関係機関も見て見ぬふりです。
大半の児童虐待も日本では、見逃され、闇に葬られているというのが実情です。
欧米では、「児童虐待=社会的に許されないこと」とのコンセンサスがあり、児童に対する虐待を見逃さず適切に処罰するために、医療関係者、教育関係者、公務員・・・など関係者が児童虐待(と疑われるケースを含む)を知った場合、罰則を伴う通報義務が生じます。
かなりの児童虐待は、日本のように闇に葬られず立件されます。
つまり、ほとんどの児童虐待が闇に葬られてしまう日本の統計上の児童虐待件数だけを見て、「日本は児童虐待が少ない・・・」などという能天気な見解は、かなり眉唾です。

 他にも同様なケースとしては、交通犯罪が挙げられます。
日本は「交通事故が少ない・・・」ということになっています。
「交通事故件数は、かなり警察で恣意的に取り扱われているのではないか・・・」といった噂はよく耳にします。
警察署同士の競争や自分の昇進などの絡みもあり、交通犯罪が明るみに出ないようなことが実際に行われていることは、下記の記事のケースなど見ても確実のようですね。
交通事故件数というのは、実際の発表(統計)よりかなり多いと考えておいた方が良いでしょう。
 
 日本人は真面目なので、役人が発表する数字を、何の疑いもなく、当然のごとく鵜呑みにしてしまいます。
しかし、役所の発表する数字は、その役所に都合よく隠蔽されたものであることが多いものです。
 右肩上がりの時代も終って久しいですが、それにつれ国民の役所に対するチェックの目も厳しくなって来ました。
それにつれて、日本のお役所仕事が如何にズサンであるかが、明らかになるケースがドンドン増えてきています。

 たとえば・・・
・消えた年金に見るズサンな年金管理事務
・「消えた老人」・・・死亡届が出されないと130歳でも戸籍はそのまま、確認もしない。住所が公園でも問題にもしない。年金支給しっぱなし。
・「財政厳しい・・・」と言いながら、ヤクザや怠け者に生活保護支給。
・児童が死ぬまで何もしない児相。
・文部科学省の調査で今年度、住民登録などはあるが、小中学校に通って来ず、1年以上居所が分からない子どもの数が338人・・・。
・イジメを把握していながら、公式には『イジメはない』と言い張る学校。
~~如何に役人がズサンなものか、そして自分達に都合のよい発表をしていることか分かります。
役人の発表だけを素直に信じていたら、上記の例のようなことは起こるはずも無いでしょうから・・・。
 


※すごい比率の交通事故が闇に葬られましたね。
   
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<佐賀県警 人身交通事故1033件隠蔽 歴代部長が指示>  /毎日新聞 1月13日
 佐賀県警は13日、09年2月~10年6月の間に、県内で発生した人身交通事故件数を意図的に少なくしていたと発表した。09年に当時の交通部長2人が相次いで各警察署に通達を出し、組織ぐるみで事故発生件数を隠蔽(いんぺい)。統計上1033件少なくしていた。県警は「当時、人身事故抑止策の効果が上がっていなかったことから指示した」と説明している。
 県警によると、通達は09年2月14日~4月1日付で計3回出されており、現在から2代前の交通部長(09年3月退職)が2回、前部長(10年3月退職)が1回出していた。
 通達内容は「駐車場など道路外で起きた軽微な人身事故と、物損事故として取り扱った後に人身被害の届け出があった軽微な交通事故については、交通事故の統計に人身事故として計上しない」とされ、文書の形で県内全10署に出されたという。
 この結果、人身事故件数は、09年は実際には8548件あったが7762件とされ、10年は1~6月に4147件発生したが3900件とされた。
 県警監察課と交通企画課の説明によると、「通達内容はおかしい」という声が交通部内ではくすぶっていたが、「交通部長が最終的には責任を持つことだから」と是正の動きは起きなかったという。10年3月に前交通部長が定年退職したため、これを契機にやっと内部調査など是正への動きが始まった。実態については、6月8日に交通部から鈴木三男・県警本部長に報告された。
 人身事故件数を少なく計上していた理由について、加茂賢治監察課長は「当時、県警では人身事故抑止に重点を置いていたが、効果が上がらず、人身事故件数を減らす方法として誤った判断をした」と断定。
 鈴木本部長は「交通統計に対する信頼を損ねたのは遺憾であり、おわび申し上げる。今後、再発防止に万全を期したい」とコメントを出した。
 今回の問題で、当時の県警本部長が警察庁長官注意、当時の県警交通企画課長が県警本部長注意を受けるなど、計6人が処分された。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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