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<児童ポルノ遮断難航、手法や基準巡り紛糾> ・・・ゴチャゴチャ小理屈コネてばかり、被害児童のことを考えているのやら?  <海外で児童ポルノ製造 全国初、64歳男を立件> ・・・貧しい国の児童を食い物にするヒヒジジイ!日本人として恥ずかしいね!

<児童ポルノ遮断難航、手法や基準巡り紛糾>    /読売新聞 2月10日
 インターネット上に氾濫する児童ポルノ対策として、国が来月中のスタートを目指す「ブロッキング」の準備が難航している。
 児童ポルノサイトを認定するための団体は来月にも設立される見通しだが、肝心の認定基準や、サイト運営者からの訴訟リスクをどう回避するかなど、問題はまだ山積。関係者からは「本当に間に合うのか」との声も出始めた。
 「1枚でも児童ポルノが含まれるサイトは遮断すべきだ」「表現の自由や通信の秘密とも絡む大変なこと。慎重に判断すべきだ」
 1月末、東京都内で開かれた「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」。メンバーのインターネット接続事業者(プロバイダー)や検索事業者、学識経験者らの議論は白熱した。
 政府は2010年7月、年度内のブロッキング導入を表明。3月には一般社団法人「インターネットコンテンツセーフティ協会」が設立され、遮断対象サイトのアドレスリストを作って、プロバイダーに遮断を要請する予定だ。ところが、その前段階として、対象サイトを選ぶ基準を作るはずの同委員会の結論が、いまだにまとまらないのだ。
 議論はブロッキングの手法を決める入り口の段階から紛糾した。警察庁が望むのは、サイト内のページごとに遮断できる「ハイブリッド・フィルタリング」で、児童ポルノ画像の掲載されたページだけを遮断することが可能だ。しかし、プロバイダー側は設備投資などのコストが安く済むため、サイトごとに遮断する「DNSポイズニング」の採用を主張。結局、導入時期が迫っていることもあって、DNSポイズニングに落ち着いたが、今度は遮断の基準が紛糾の種になった。
 DNSポイズニングは、サイト全体を遮断することになるので、仮に児童ポルノとは無関係なページが含まれていても一緒に遮断してしまう「オーバーブロッキング」の危険がある。警察庁は、「児童ポルノが1枚でも含まれるなら、そのサイト全体を遮断してほしい」(幹部)とするが、プロバイダー側は「無関係ページを遮断すると、プロバイダーがサイト運営者から損害賠償請求訴訟を起こされる恐れがある」と懸念する。
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ぼへー 国政は、「児童ポルノ単純所持規制反対」を、あたかも党是の如く強硬に推進する「民主党」という児童ポルノ業界御用達の児童ポルノ擁護政党に牛耳られてしまっています。
必然的に民主党が政権を持っている間は、国政レベルでは「児童ポルノ単純所持規制」の法制化は、前進できません。
世界では、ロシアを除くG8諸国でも、「児童ポルノ単純所持規制」は、法制化されて久しく、「児童の性虐待は、許さない!」ということは社会のコンセンサスとなっていることは異論のないところでしょう。
日本だけは、この問題でもガラパゴス化し、いまだに「表現の自由が・・・」といった、世界では、はるか昔に結論のでた問題を、いついつまでもグダグダ言っているだけです。
そして、児童ポルノ業界がその資金力を活かし、左巻き“人権派”連中を巻き込みんだ強硬なプロパガンダのおかげで、いつまで経っても、日本国内には児童ポルノが溢れかえり、「単純所持規制」もされないまま・・・

「日本は児童の性虐待を容認する世界最大の児童ポルノ大国」という恥ずべき状態を変える気概もありません。
「アニメ・ゲームで経済を・・・」「ソフトパワーが・・・」「COOL JAPAN・・・」などと騒いでいますが・・・
こんな状態を放置しているようでは、悪貨は良貨を駆逐しますので、いくらジブリや任天堂が頑張っても・・・
早晩世界では、「日本は、COOL JAPANとか言っているけど、最近は、気味の悪い児童ポルノや変態・暴力ゲームだらけだよね!」といった認識に変わってしまいますよ。

 与党民主党は、目先の児童ポルノ業界の利権に目がくらみ、「児童ポルノ垂れ流し」による日本という国家の国際的なイメージの毀損で、どれだけ国益を損なうかを考えもしません。
国にやる気がない以上、とりあえず民間でもできることから始めるしかないでしょう。

 そもそも児童ポルノのブロッキングなど、プロバイダーが率先してやるべき事項であり、未だにどこもやっていないことが、不思議とさえ言えます。
これだけ、「コンプライアンスが・・・」「企業は社会的責任が・・・」とか言っているくせに、他の先進国では違法である「児童ポルノ」を日本では「単純所持規制法」がないことをいいことに、ブロッキングもせずに野放しにしている「プロバイダー」。
児童ポルノで集まってくるユーザーが惜しいとしか思えません。(建前上は「表現の自由・・・」なのでしょうが・・・)
また、「他社もブロッキングしていないし、ウチだけやると損・・・」といったマイナスな横並び意識もあるのでしょうね。

 ウダウダ議論ばかりしている協会などとは別に、「わが社は、社会の為に独自に児童ポルノブロッキングをします。」というような心あるプロバイダーは出てこないものですかね。
逆に、良識のあるユーザー・子を持つ親のユーザーなどには、支持される良い「差別化」になると思いますがね。
 
いずれにせよ、記事によると「~3月には一般社団法人「インターネットコンテンツセーフティ協会」が設立され、遮断対象サイトのアドレスリストを作って、プロバイダーに遮断を要請する予定だ。ところが、その前段階として、対象サイトを選ぶ基準を作るはずの同委員会の結論が、いまだにまとまらないのだ。~」ということなので、不毛な議論はソロソロやめて・・・ブロッキングが、遅れれば遅れるほど、ブロッキングを開始していれば、避けられたかもしれない「児童の被害」が積み重ねられていくことを考えてほしいものです。
児童ポルノの拡散による児童の性被害は、もはや看過できない、一刻を争う事態ですから。
「事件は会議室で起きているのではない。」ではありませんが、委員会の皆様が、楽しく会議している間にも、現実に児童が被害に遭っていることを忘れないでいただきたいものです。


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<海外で児童ポルノ製造 全国初、64歳男を立件>   産経新聞 2月24日
 渡航先のフィリピンで当時15歳の少女の裸の写真をデジタルカメラで撮影したとして、警視庁少年育成課と練馬署が23日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春と提供目的製造)の疑いで、東京都調布市多摩川の不動産業、高上裕孝容疑者(64)を逮捕したことが分かった。捜査関係者が明らかにした。国外での児童ポルノ製造が立件されるのは、全国で初めて。
 捜査関係者によると、高上容疑者はこれまでにフィリピンなどの海外へ複数回渡航しており、平成17年以降、少なくとも計1千日以上滞在。児童ポルノ製造罪の公訴時効は3年だが、警視庁は国外滞在中は時効の進行が停止していると判断し、立件に踏み切った。同容疑者は容疑を認めているという。
 高上容疑者は、インターネットにブログを開設。渡航先での行動について詳細に書き込むとともに、18歳未満とみられる少女の裸の写真などを多数公開していた。
 少年育成課の調べでは、高上容疑者は17年11月7日ごろ、フィリピン・ミンダナオ島のホテルで、フィリピン国籍の少女が18歳未満と知りながら、現金を渡す約束でわいせつな行為をした上、不特定多数の人に提供する目的で少女の上半身裸の写真をデジタルカメラで撮影、SDカードに保存した疑いが持たれている。
 警視庁が昨年3月に同容疑者の自宅を捜索、押収したパソコンなどから別の少女とみられる裸の写真が見つかった。同庁はほかにも児童ポルノを製造した疑いがあるとみて調べる。
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ぼへー 海外で児童ポルノ製造 全国初、64歳男を立件・・・ですか、“警察GJ”良いですね。
国が、「児童ポルノ単純所持規制反対」を、あたかも党是の如く強硬に推進する「民主党」という児童ポルノ業界御用達の児童ポルノ擁護政党に牛耳られてしまっている以上、現行法をいままで以上に活用(拡大解釈)して取り締まるしかないでしょう。
“上”がアホだと現場が、しなくて良い苦労しますね。
 フィリピンのような、まだまだ貧しい国の児童を食い物にする不動産屋「高上裕孝容疑者(64)」・・・ジジイのくせに全く恥知らずですな、無駄に年食ったみっともないジジイの典型です!
貧しい国の児童の性を食い物にして稼いだ金で暮らしてきた家族ともども、反省することだね。
(とは言うものの、反省するようなタマなら、そもそもこんな事しないだろうが・・・きっとこのジジイは、懲りずに、また繰り返すんだろうね!)
こんなヒヒジジイを野放しにしている日本・・・国家の品格もあったものではない。
警察もご苦労ですが、頑張ってほしいものです!
しかしながら、「児童ポルノ単純所持規制」のない現行のザル法では、所詮は焼け石に水です。
一刻も早く「児童ポルノ単純所持規制」を実現しなくてはならないでしょう。
一体何時になったら、こんなヒヒジジイの恥ずかしい話を聞かなくて済むことか・・・


ぼへー 状況は悪くなるばかり・・・「児童ポルノの単純所持規制」もしないようでは、今後もドンドンひどくなりますね。国や地方行政が、単純所持規制をしないことは、児童の生被害に対する未必の故意・不作為犯と言える状況になっていますね。
   ↓
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<児童ポルノ被害、過去最多 教育関係者の摘発24件>  /2011/02/24 【共同通信】
 18歳未満の子どものわいせつ映像を撮影、販売するなどの児童ポルノ事件は、昨年1年間に1342件摘発され、被害者は618人で、いずれも統計を取り始めた2000年以降で最多だったことが24日、警察庁のまとめで分かった。前年と比べ摘発事件数は43・5%増、被害者数も52・6%と大幅に増えた。
 学校の教員や塾講師ら教育者の摘発は、前年の7件から24件に増加。被害者のうち、高校生は228人(前年比41・6%増)、中学生は226人(同43・9%増)。小学生以下は126人(同103・2%増)で、1歳の幼児が被害者となった事件もあった。
 児童虐待の摘発件数は354件(同5・7%増)、被害者は362人(同4・3%増)で、過去最多。虐待で死亡したのは33人だった。
 虐待発覚の端緒は、家族や知人からの通報が99件、児童相談所などからの通報が79件、児童本人が38件などとなったほか、近隣住民らからの通報が40件で前年の20件から倍増した。
 昨年1年間に刑法犯で摘発された未成年者は8万5846人(前年比4・9%減)で、再犯者の割合は31・5%。警察庁は事件を扱った警察官らが少年らの近況を聞くなど、立ち直り支援に力を入れている。
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ぼへー国がやらないなら・・・住民を真面目に考える心ある自治体は、取り組みを始めています。
 あなたの住む街はいかがでしょうか?
 いまだ取り組む様子もない自治体って、いったいどんな了見なのやら?
  ↓
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<京都府>児童ポルノ規制条例 「廃棄命令」含む検討結果>   /毎日新聞 2月23日
 日本一厳しい児童ポルノ規制を目指し、条例の在り方について識者が話し合う京都府の検討会議が22日、児童ポルノの写真やデータの「廃棄命令」を盛り込んだ結果報告をまとめた。規制条例は準備中を含めて複数府県にあるが、廃棄命令が明文化されれば全国初となる。画像が一度流出すると取り返しがつかないインターネットを巡り、活発な議論が繰り広げられた。
 条例化は、児童買春・児童ポルノ禁止法で提供目的ではない所持(単純所持)が処罰の対象外となっていることから議論がスタートした。目的は被害者の人権擁護。加害者が摘発されても児童ポルノがネット上にある限り被害者の精神的苦痛は治まらないため、拡散防止を図ろうとするものだ。
 京都大公共政策大学院の土井真一教授を座長とする検討会議は弁護士や刑法、児童福祉の専門家ら9人で構成。10年9月から6回にわたって検討を重ね、ネット事業者や青少年関係団体からも意見を聴いた。
 報告書によると、所持を禁止するのは18歳未満の性交または類似行為などが写った児童ポルノ。これらについては単純所持でも府が廃棄命令を出すことができ、従わない場合は「制裁を科すことも可能」とした。その際の罰則については、府青少年健全育成条例違反(淫行やわいせつ行為)との均衡を考慮し、府が判断するとの方向でまとめた。
 ネットを巡る争点は主に「規制」と「冤罪(えんざい)」の二つ。規制は、地域を越えるネットの特性に鑑み「地方自治体単独では限界がある」と判断し、閲覧防止措置(ブロッキング)は見送ることにした。冤罪については、電子メールの添付ファイルで一方的に画像が送りつけられるケースなどを想定。議論の結果、罰則適用の前段階として廃棄命令を設けることを提言した。
 ただし、13歳未満の児童ポルノは、刑法に触れる性的犯罪行為を伴うことから、有償で取得した場合には廃棄命令を出す必要はないとして「刑事罰を科すことが適当」と結論づけた。
 この検討結果は3月末までに山田知事に報告される予定。それを受け、府は府民からの意見を募る手続きを経て、年内にも条例を提案したい考えだ。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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