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安全な町に住もう (3) 外国人犯罪に巻き込まれないように!

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<来日外国人犯罪は3割減少 国別は中国がトップで4割占める>  2011.2.24 MSN産経ニュース
 警察庁は24日、平成22年の来日外国人犯罪の摘発状況をまとめた。摘発件数は前年比28.8%減の1万9820件、人数は10.5%減の1万1866人で、平成16、17年をピークに減少傾向が続いている。
 罪種別では、窃盗の摘発件数が36.3%減少、10年前と比較すると半数近くの水準になった。盗難自動車や重機の解体拠点になっていた「ヤード」と呼ばれる作業場の一斉捜索・立ち入りなどが奏功した。
 入管法違反も不法滞在者そのものが減少していることを背景に22.5%減少。一方で、正規滞在者が違法風俗店で働いたりするケースが少なくないという。
 偽装結婚の摘発者は471人で25.6%増加しているほか、日本人配偶者として在留資格を持つ外国人の摘発が目立っており、相当数の偽装結婚が潜在しているとみられる。
 摘発者の国籍別では中国が4659人で全体の39.3%を占めトップ。韓国1399人、フィリピン1128人、ベトナム798人、ブラジル728人と続いている。
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<最多は中国人…犯罪統計1-3月で検挙の3.1%が外国人=警察庁 - > /サーチナ 2010/04/16
 警察庁は16日、平成22年(2010年)1-3月の犯罪統計資料を発表した。外国人の検挙
人員は重要犯罪(殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐・人身売買、強制わいせつ)と重要
窃盗犯(侵入盗、自動車盗、ひったくり、すり)の合計で153人で、全体の3.1%だった。
 重要犯罪での検挙人員は全国合計で1628人、重要窃盗犯は3332人だった。重要犯罪
での検挙人員は2010年1-3月、前年比で9.0%減、重要窃盗では前年比1.0%増だった。
認知件数は重要犯罪が3126件、重要窃盗犯が4万5183人だった。
 2010年1-3月の来日外国人の重要犯罪・重要窃盗犯を国籍別でみると、検挙人員は
中国人(香港・台湾を含む)が最多の46人だった。前年同期比では9人減。次に多かった
のはフィリピン人で17人だった。前年同期比で8人増。3番目に多かったのは韓国・北朝鮮人
で前年同期と同じ15人だった。
 重要犯罪で検挙された来日外国人の検挙人員は、殺人が7人(前年同期比9人減)、強盗
が41人(2人減)、放火が2人(1人増)、強姦が5人(3人増)、略取誘拐・人身売買が5人(4人増)、
強制わいせつが10人(1人増)だった。
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<犯罪グローバル化の脅威強まる 10年版警察白書 >   日本経済新聞 2010/7/23
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 警察庁は23日、2010年版の警察白書を公表した。経済のグローバル化や情報通信技術の発達に伴い、国境を越え結びつきを強める外国人犯罪組織への対応を特集。国際強盗団など新たな犯行手口が広がり、国内で重大な脅威となっている現状を紹介し、その対抗手段として捜査手法の高度化や外国の治安機関との連携強化の重要性を訴えている。
 白書は「犯罪のグローバル化と警察の取り組み」とのテーマで(1)世界的規模で活動する犯罪組織の浸透(2)犯罪組織の構成員の多国籍化(3)犯行場所の世界的展開――をグローバル化の特徴として列挙。国際強盗団「ピンクパンサー」や、メンバーの国籍が5カ国に及ぶ自動車窃盗団による犯行、日本人会社員を南アフリカに商談名目で誘い出して誘拐する事件などここ数年の実例も示した。
 数字だけをみると、来日外国人犯罪は減少傾向にある。摘発件数自体は2005年の4万7865件をピークに減り続け、09年は前年比10.9%減の2万7836件まで減少した。
 しかし、白書は新たな犯行形態の出現などから「数字だけでは把握できない治安に対する重大な脅威が現れてきている」と指摘。短期ビザで入国して犯行後すぐ逃げるといった単発的な犯行の目立った平成初期の状況と比べても、より深刻度が増しているとの認識を示した。
 こうした状況に対し、警察庁は今年4月、庁内と全国の警察本部に「犯罪のグローバル化対策室」を置き、横断的な情報収集や分析ができる態勢を整えている。
 今後の展望としては「先手を打った対策を取ることが重要」と強調。薬物の不正取引の際に認められるコントロールド・デリバリー(泳がせ捜査)の対象拡大といった捜査手法の強化のほか、中国や韓国など取り締まり側の連携による「グローバルな包囲網」の構築などといった対抗策を挙げている。
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 <外国人犯罪推移>  /「社会実情データ図録」より
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外国人と犯罪 岡 田薫 より)
6  侵入強盗ないし緊縛強盗を始めとする凶悪犯の連続的発生
 強盗は治安のバロメーターといわれることがある。被害者側に全く落ち度がなく、あるいは犯人との面識がなくても身体及び財産に対する重大な侵害が生じるからである。
 表6 から分かるように、ピークであった平成15年の来日外国人による強盗事件検挙人員は、昭和55年の70倍を超えていたし、殺人等を含めた凶悪犯全体でも34倍に達していた。かなり落ち着きをみせた平成18年でも強盗は43倍、凶悪犯は21倍である。
 そして、平成18年の来日外国人による強盗の検挙人員は我が国における全検挙人員の6.5%(平成15年は7.9%)を占めており、我が国に滞在する来日外国人の比率との関係からしても異常なほど高率である。
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ぼへー 安全な町に住もう(2)に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・3位「外国人」
 第3は「外国人」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。
「国際的な街」・「異文化コミュニケーションし易い街」選びではありません。
異文化コミュニケーションがしやすいということは、異文化間の無用な衝突・トラブルも発生しやすいということです。
 日本に限らず、先進国における外国人問題の一般的な傾向として(全ての外国人がそうとは言っていませんのでお間違えないように…)、どうしても外国人の自国では、良い職が無いため、金が稼げる先進国へ渡航し、とにかく不法就労や犯罪で一攫千金を狙おうとする者の入国が多いことは厳然たる事実です。
 → 地域社会へのロイヤティが高いわけではないし、そもそも正規の社会構成員(不法就労者等)ではない。
 → 犯罪に対するハードル低い(たとえ犯罪犯しても自国へ戻ればよいだけ。) 
    ないしそもそも犯罪目的で入国

このようなことを言うと「外国人差別だ…、外国人がみんな犯罪者ではない…」といった寝ぼけたことを言ってくる人がいます。
マアそう思う人は、外国人と性善説でお付き合いください。
これは差別ではなく、現実的統計データに基づいたリスク管理です。
欧米でも外国人労働者が増加するとその町から既存の住民が退出し、スラム化するのが常です。
(なぜか分かりますよね…)

そもそも「外国では、日本とは比較にならない程犯罪が多い。」≒「外国人は、犯罪を犯す可能性高い」と考えるのが正しい判断というものです。
こんな判断が差別なら、外国旅行ガイドブックも殆どが外国人差別でしょう。
「外国では、現金は最小限に…、置き引きスリに注意しましょう…夜は絶対一人で出歩かない…etc」といった記載だらけですから…。

 また、外国人居住者が多いところは、前回の「遊興娯楽施設」のある街ともかなり重なる部分が多いです。
 好むと好まざるとにかかわらず、外国人比率の高い街は、日本人が大半の地域に較べ、様々なトラブル・犯罪に遇う可能性が増えることは否めません。
そういった事実は、知った上で住まい選びは考えるべきですよ!

※外国人と交通事故
 外国人比率の高い地域では、当然外国人ドライバー比率も増えます。
左側通行の国は少ないので外国人ドライバーは日本で事故率が高いことは知っておきましょう。
また、外国人比率の高い地域には、当然不法入国者も多く、交通事故を起こした場合、摘発を恐れ「轢き逃げ」となるケースが非常に多くなります。
外国人比率の高い地域では、交通犯罪のリスクも高いことは知っておきましょう。


※外国人比率が高い地域の行政の特色
  ↓
・そもそも、様々な面(教育・治安・警察・行政法律サービス・広報…)で外国人向けの行政サービスを展開せねばならず行政コストが高くつく。
  ↓
・総じていうと、外国人は所得が低く、納税平均額は日本人に比べ圧倒的に低い。
  ↓
・結果、外国人比率が高い地域は、治安が悪い上に、日本人比率の高い地域に比べ、日本人にとって納税に対する行政サービスの割が悪い地域といえます。(サービス低下はおろか、地方財政破綻すら起こりかねません。)
  ↓
・日本人住民にとって何のメリットも無いので、ますます日本人が減り、ますます外国人街化していく・・・

これからは、不動産購入・街選びに、外国人問題の視点は重要です。
一生に関わる事ですからいろいろな面を考えておいた方が良いですよ。


※在日韓国人の生活保護需給率は、日本人より桁違いに多いですから・・・韓国人比率の高い街 ≒ 韓国人比率が低い街より財政が悪化した街 ≒ 日本人にとって治安悪く、行政サービス悪い街(生活保護費が掛かる分その他の行政サービスを削らざるを得ない)
 …これは、差別云々でなく、韓国人比率が高いと避けられない現実の姿です。
 街選びには欠かせない視点です。
 特にそんな街に住む理由も無いのに、考え無しに住んでしまってから行政サービスが悪くて、後悔しても遅いですよ。(一般的に白人が、黒人居住区やヒスパニック居住区やムスリム居住区に住まないのと同じ・・・)
   ↓
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<大阪市で生活保護受給の外国人、初の1万人突破>   2010-06-14 MSN産経ニュース
 大阪市への取材で、外国人の生活保護受給者が初めて1万人を突破したことが分かった。 市によると、4月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は7268世帯で、受給者は1万35人。市全体の受給者(14万1672人)の7.1%を占める。10年前の2.2倍で、市内の外国人登録者の12人に1人の割合だ。保険料を納めた年金受給者よりも、生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も浮かび上がっており、市は対応を迫られている。
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<外国人の生活保護、大阪市が過去5年さかのぼって調査 中国人大量申請問題で>  MSN産経ニュース 2010.8.31 
 中国人48人が生活保護を大量申請し、大阪市が支給打ち切りの方針を決めた問題で、市のプロジェクトチームは31日、中国人を含む外国籍の入国者を対象に、入国後3カ月以内に生活保護を申請・受給したケースを、過去5年にさかのぼって調査する方針を決めた。中国人の生活保護大量申請問題の類似例がないか実態把握するのが狙い。
 中国人の生活保護大量申請問題では、入国後1カ月以内と短期間に申請していたことを重視。今回は平成17~21年度を対象に、入国後3カ月以内に生活保護を申請した外国籍の受給者の実態を把握する。具体的には、収入や資産状況、犯罪行為の有無などを調べていく。
 市によると、市内の外国籍の生活保護受給者は1万人強。調査結果がまとまるのは、早くても9月いっぱいまでかかる見通し。調査結果は厚生労働省や法務省などにも照会し、不正受給の疑いがある場合は個別に対応を協議していく。
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※世界的に中国人犯罪者に苦労している時代です・・・
   ↓
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<世界中で犯罪犯す中国人 アルゼンチンでは「中国人に注意」> ※SAPIO2011年2月9日・16日号    
2011.02.14 17:00
中国人不法移民が大量に溢れ出ている。溢れ出る先は日本や韓国など近隣のアジア諸国にとどまらず、南北アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、オーストラリアと、地球の隅々にまで及ぶ。彼らの多くが密航や偽造パスポート、なりすましなどで不法に相手国に入国し、行く先々で文化衝突を繰り返し、犯罪を撒き散らしていると評論家、黄文雄氏が警告する。
* * *
来日外国人の犯罪の中で、中国人の検挙件数が突出しているのは周知の事実だ。「2010年警察白書」によると、2009年の中国人の検挙件数は1万2572件(全外国人の45.2%)、検挙人員は4812人(同36.3%)にのぼる。
こうした傾向は日本に限ったことではない。韓国でも、2009年に検挙された外国人犯罪者は2万3344人で、前年に比べると13.2%増加し、国籍別に見ると中国人が1万3427人で実に57.5%を占めた。同国に就労目的で不法滞在する中国人は8万人超。昨年10月にはイタリアの豪華客船で済州島を訪れた中国人ツアー客が集団失踪するという事件も起きている。
一方、移民大国アメリカに密入国する中国人は年間約50万人と推定される。2010年1月のハイチ大地震の際、現地に滞在中の数百人の中国人の安全が懸念されると報じられたが、彼らは中南米に潜行している不法入国者で、最終目的地は北米大都市のチャイナタウンだった。
そのチャイナタウンで最も規模が大きいのがニューヨークとサンフランシスコだ。ここでは中国人による抗争、恐喝、暗殺、殺人事件が頻発しており、サンフランシスコでは2008年1月、10件、100人規模の中国人売春組織が摘発された。チャイナマフィアはイタリア系マフィアにとって代わる存在になりつつある。
南米にもチャイナマフィアの勢力は拡大しており、中国移民の巻き起こす凶悪犯罪が後を絶たない。南米のチャイナマフィアのボスはブラジルのサンパウロを拠点とし、毎年年末になると、みかじめ料を要求する。払わないと店を壊されたり、店主が殺されたりする。その勢力は国境を越え、たとえばペルーのリマにある2万~3万軒の中華料理店も取り立ての対象になっていると聞いた。
またアルゼンチンには台湾系の移住者が3万人から5万人いたが、マフィアの過酷な取り立てに耐えられず北米に逃亡、残っているのは1万人ほどだ。数年前にブエノスアイレスの貴金属店に立ち寄ったことがあるが、店内にはカービン銃が置いてあり、「中国人に注意」と書かれた紙が張られていた。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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