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間違いだらけの資格選び③ (要注意・・・「非営利・公益」と言いながら大儲けする資格団体だらけです)

ぼへー 「“公的資格”というワナ②」
前回「公的資格」と呼ばれるものは、玉石混淆であり、お上に弱い日本人の弱みに付け込んだ儲け主義の資格ビジネスに過ぎないものも多いことをお伝えしました。

 実際、「財団法人○×協会」「NPO ○×協会」・・・とかいっても、あくまで運営団体の組織形態が「株式会社」等の営利企業では無いだけであり、資格の本質は、「民間資格」と変りません。
あくまで、国家が制定しその責任を負うのは「国家資格」だけであり、別格。
その他は、玉石混淆、よくよく検討する要有りです。

※それを露骨に示す、悪徳な儲け主義的資格ビジネスの実態が、また暴かれました。
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<国交省所管の資格関連法人 天下り、現役出向442人>    /東京新聞 2010年12月11日 朝刊
 建築・土木関係や旅行業務など、国土交通省が所管する八十二の「国家資格」試験や合格後の研修などを行う四十三の財団・社団法人と独立行政法人の役員や職員に、国家公務員四百四十二人が退職後に天下ったり、「現役出向」したりしていることが分かった。 
 資格をめぐり、官僚側と所管法人とがもたれ合う構図が、あらためて確認された。
 現役出向は、国家公務員が所管法人などに出向し、一定期間後に省庁に復帰する仕組み。退職金は法人から出ず、省庁の退職時に一度だけ支払われる。
 政府は「現役出向は天下りではない」と説明するが、野党側は「事実上の天下りに道を開いている」と批判している。
 菅政権は六月に国家公務員の退職管理基本方針を、七月には退職手当法施行令の改正をそれぞれ閣議決定。天下りあっせんの禁止に伴い、官僚の行き先確保のため、現役出向できるポストや法人を増やした。
 自民党シャドーキャビネット(影の内閣)行政刷新チーム(座長・河野太郎衆院議員)が十日、資格関連の法人が多い国交省へ聞き取りし、判明した。
 同チームの平将明衆院議員は「所管官庁が人を出し続けることで、不要な法人や政策の存続・拡大という無駄を招きかねない」と指摘している。
 十月一日現在で、役員(非常勤も含む)へ天下ったのは百十三人、現役出向は五人の計百十八人で、四十三法人の全役員の約11%にあたる。
 職員では天下り(同)百五十九人、現役出向百六十五人の計三百二十四人で、同約13%だった。
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ぼへー 「非営利の財団法人で官庁の所管だし、“公的資格”で安心かも・・・」なんて思ったら大間違い。
所詮、財団法人などインチキくさい官僚の天下り先が大半であって、その運営などほとんどは「零細オーナー企業でもいまどきこんないい加減なやり方無いよ!」というような団体が大半です。

 「漢字検定」なんていうのも、本当に良い例で、受検した方には申し訳ないが、法外な受験料を払ってまで受ける価値はないですかね・・・。
安価で能力検定してくれるなら許せますが。
こんなただの漢字テストを、暴利を貪られながらも、どうしても受けなくてはいけない状況にある“学生さん(その親御さん)等”には同情しますね。
こんな協会の理事長の私腹を肥やす為に、何百万人もの受験料が使われているとは・・・。
大儲けしている上に、非営利団体として法人税まで優遇されているわけですから、社会的損失は計り知れません!

 本当にこのような悪辣な社会正義に反する非営利資格団体は、即刻公益法人を取り消すと共に、本来支払うべき営利団体としての法人税を過去に遡り、支払わせて欲しいものです。
このような非営利団体の話を聞くたび、営利企業として税金納めることが、つくづく嫌になりますね。
所詮は資格試験など、国家資格を除けば金儲けの資格ビジネスに過ぎないわけですから、胡散臭い非営利団体・NPOとかが運営すること自体が、矛盾しています。
全部、素直に営利企業として運営させて純然たる「民間資格」とするべきでしょうね。
そうしない限り、「非営利団体の運営する“公的”資格だから金儲けビジネスではないだろう…」などと期待して騙される消費者(受検者)が後を絶ちませんから・・・。

※非営利団体の実態とは 
 資格団体に限らず、以前群馬で多数の死者を出した老人施設(施設といってもおおきな民家みたいなヒドイものでしたね。)も、運営は営利企業ではなくNPO団体でした。
NPOで非営利だから、「利益度外視で良心的な運営をするだろう。」なんて、お子様みたいなこと思っていたら、痛い目見ますよ!
消防設備も設置しない等々・・・その辺の営利企業より悪辣ですから。
 大体、財団法人だのNPOだのなどの組織形態を使う輩の本音は、
・「単なる株式会社よりは、お上に弱い日本人は信用してくれる・・・」
・「営利企業より税制が優遇されるし・・・」
という所にあるのです。
しかしながら、認可した官庁もまじめに監査・監督しなさいよ。ホント!

ぼへー 胡散臭い天下り資格を増やそうと菅政権も画策しているようですね・・・国難で財政も厳しき折こんな資格どうでも良いから、原発に専念しなさい!
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<CO2削減へ「カーボンマネジャー」資格 菅政権方針>  /2011年3月2日 asahi.com  
 菅政権は、二酸化炭素(CO2)の排出を減らすための専門資格「カーボン(炭素)マネジャー」を創設する。地球温暖化対策についての専門知識やノウハウを客観的に評価する「ものさし」を整えて、環境分野で活躍する人材を育てるねらいだ。月内にも閣議決定し、2012年からの本格導入を目指す。
 カーボンマネジャーには七つの「段位」を設ける。省エネルギーなどの法律を理解している人は「1段」とし、CO2排出量の算定や排出量取引の審査など、能力によって段位が上がる。「5段」は顧客に有料サービスができるレベルとし、「7段」は海外でも認められる名人クラスの人材と定義した。
 段位の内容については、内閣府の「実践キャリア・アップ戦略」の専門チームが検討してきた。夏までに日本経団連や連合の意見を聞きながら詳細を詰める。今秋以降には複数地域で、実際に段位を与えるモデル事業をおこなう。
 新制度は、今後、温室効果ガスの削減に取り組む「環境ビジネス」が広がっていくことをにらみ、企業が社員や就職希望者の能力を判断しやすくするのがねらい。
 政府は職業訓練の研修プログラムをつくり、失業者などが訓練を通じて、マネジャーの段位を取得できる仕組みを整える。公的機関が提供する職業訓練を「段位」と結びつけることにより、非正規社員などが、より質の高い仕事に就くチャンスを増やすことにもつながる。
 モデルは英国の能力評価制度だ。約700の職種の職業訓練が用意され、受講すると「ジョブカード」に能力評価が蓄積されていく。能力は5段階に分けられ、求職者はどの程度の能力を持っているかを企業に証明できる。
菅政権は、「介護」や「農業」などでも同様の制度を検討している。介護の場合、介護福祉士などの資格があるものの、賃金に差がつきにくく離職率が高い。このため、7段階程度の段位を導入し、介護報酬が段階的に増える仕組みを検討。農業では、1次産業に商品開発やマーケティングなど2次、3次産業的な側面も加え、付加価値を高める「6次産業化プランナー」の創設を検討している。
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ぼへー「不登校・ひきこもり」まで資格ビジネスのネタ!所詮儲かるビジネスとして考えているだけですから・・・本当に有用な資格を選ばないと資格団体のいいいカモにされますよ!まああなたが資格マニア・資格オタクなら良いでしょうが!
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<不登校・ひきこもり支援に資格認定 2団体が通信講座>    2011年1月4日 asai.com
 不登校やひきこもりの子どもの支援に取り組む2団体が、民間の任意資格を認定する通信講座を昨年12月に始めた。ともに家庭訪問に焦点を当て、実践例や接し方、注意すべき点を教える。
 NPO法人「育て上げネット」(事務局・東京都立川市)は「家庭訪問支援士」の養成講座を12月20日に始めた。自宅から出られず、支援機関に行けない子どもを訪問し、外に出られるように働きかける専門人材を育てる。
 教材はテキスト、実践資料集、訪問現場を収録したDVDなど。無理に子どもに会おうとすべきではないこと▽面談の際に聞くべきポイント▽自分の手に負えるケースかどうかを見極めることの重要性――などを盛り込んだ。教材作りにはNPO法人など5団体が協力したという。
 教員やソーシャルワーカー、精神保健福祉士、民生委員らの受講を想定。受講者にはリポートを返送してもらい、内容が一定水準に達していれば修了証を送る。受講料は3万1500円。問い合わせは事務局(042・527・6051)へ。
 また、社団法人「ひきこもり支援相談士認定協議会」(北海道千歳市)は「不登校訪問専門員」の認定講座を12月1日にスタートさせた。木村栄治理事長によると、すでに約200人から申し込みがあった。過去に不登校やひきこもりを経験した人が自分の経験を生かそうと受講する例も多いという。
 受講料は3万5千円で、資格認定手数料と更新料が年5千円。問い合わせは同協議会(0123・42・0500)へ。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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