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<マルチ商法>商品未完成で会員募集 東京の化粧品販売会社 ・・・手を変え品を変え悪徳商法は、生み出されますね!

<マルチ商法:商品未完成で会員募集 東京の化粧品販売会社>   毎日新聞 6月27日
 会員制の化粧品販売会社「グラシアス」(東京都中央区)が昨年9月の設立直後の約1カ月間、商品が未完成にもかかわらず会員登録を募り、勧誘した会員に報酬を支払っていたことが毎日新聞の取材で分かった。複数の元会員によると、この間だけで全国数百人から数千万円を集めたという。法律が禁じた「ねずみ講」に類似している上、今年に入ってからも法定書面を交付しないなど、違法な勧誘をしていた可能性があるとして、経済産業省近畿経済産業局が調査に乗り出した。
 グ社は、関東や近畿、四国などで会員を募り勧誘した新規会員の数や購入実績に応じて報酬を支払う「マルチ商法」を展開している。
 複数の元会員らによると、グ社幹部らは昨年10月、別の業者の会員らに「今なら高収入が得られる」などと話し、グ社に移るよう持ち掛けた。移った会員の中には最高約28万円の登録費用を負担したケースもあった。
 当時、商品である化粧品の内容は一部決まっておらず、パンフレットもなかったが、グ社は会員に知人らを勧誘させる形で組織を拡大。11月25日には、紹介者数などに応じて会員に報酬を支払い、このうち四国地方の女性(37)は、約40人を紹介した形で約22万円を報酬として得ていた。商品が会員の手元に届いたのは昨年12月中旬以降だった。
 無限連鎖講防止法は、商品を介さずに金銭配当する「ねずみ講」を禁止しており、元会員らは「商品はなく、ペーパー1枚で勧誘を繰り返した」と証言している。また、当時、特定商取引法で交付が義務づけられる同社の「概要書面」は、会社の電話番号が空白だったり、複写式ではないなど、法定要件を満たしていなかった。
 関係者によると、グ社は今年5月時点で会員が約4000人、売り上げは月約2億円に上ると説明しているという。
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ぼへー少し前の「円天」をはじめ、インチキ投資・インチキ商法というのは浮かんでは消え、果てることがありません。
またインチキ投資が摘発されましたね。
しかしながら、こんななんの確証の無いイカサマ投資話で億単位のカネを集められるわけですから、驚きますね。
まともな中小企業でもカネを貸してくれない時代である一方、こんなアホな投資話にはカネが集まるんですから・・・
いずれにしても、新聞記事を読んだだけでも、明らかに胡散臭く、投資する価値など毛ほども感じられません。
まあ被害者も高齢者が多いので、判断力が鈍っている面もあるのでしょうが・・・

このようなエセ投資事件の場合、犯罪者が一番悪いことは当然です。
しかし、どうしても被害者側の投資に対する安易さ・強欲さ・不勉強さ・非常識さ…を感じないわけにはいきません。
「投資について勉強」などという難しい話でなく、常識的に考えて「有得るか?有得ないか?」の判断がつけば良いだけですから…
今は、インターネットで検索すれば、たちどころに色々な情報が手に入ります。
自分の投資しようとしているファンド・商品・会社についても、すぐに沢山の事が分かります。
今回の事件にしても、被害者が労を惜しまず、チョッと調べてさえいれば、ロクでもない会社であったり、まともな投資話でないことが判明して、被害に遭わないで済んだ可能性は大きいでしょう。
「ハイリスクハイリターン」「リスクテイクしなければリターンは無い」…ということと、「無謀」・「無知の蛮勇」とは別物です。
「人知を尽くして天命を待つ」ではありませんが・・・
リスクをとる場合、そのリスクについての慎重な調査をした上で、期待収益とよく勘案して、引き受ける価値があるリスクだけを引き受けるべきです。

 投資してしまい後になって、
「だまされた…」
「なけなしの資金が…、退職金が…」
などと気付いても遅いのですから。

 和牛商法・マルチ・ネズミ講・ネットワークビジネス・未公開株・エビ養殖投資…浮んでは消えていく悪徳投資商法は、いつでも自分に降り掛かりかねない犯罪であることを常に頭に入れておいたほうが良いでしょう。
 通常の金融機関の金融商品については、金融商品の販売等に関する法律で消費者保護がうるさく問われる様になりましたが、肝心の消費者がこれではどうしようもない。
いくら金融機関が消費者保護に努めてもダメですかね…。
肝心の消費者が、金融機関でもないワケのわからん業者に言われるがまま、「ローリスク・ハイリターン」を信じて、ホイホイお金を出してしまうレベルではね。
 とにもかくにも、不安な方は、一般の金融機関でない業者が持ってくる儲かりそうな投資話は「NO」を通すことでしょう。
誰も助けてくれませんよ。

 また、大規模な悪徳商法ではなくても、会社経営者のもとには、友人・知人等を介して、
「秘密裡の●リゾート開発が…」
「資金繰りがつかない会社に融資すれば、破格の金利が…」
~なんてチョット怪しい儲け話が、舞い込んでくるものです。
くれぐれも慎重に対処されますよう・・・

<インチキ投資に騙されないために>
 ところで、「それではマルチの被害を無くすには、どうすれば良いのか?」という話になると・・・
ありきたりの評論家やコメンテーターは大抵、
「消費者教育が…」
「小中学生の頃から金銭教育を…」
~といった意見を、したり顔で語ります。
しかしながら、そんなことに多大な税金を投入して行ったところで、金銭(投資)教育に関わる「教育ビジネス」だけが儲かって終わるだけですね。
 そんなおざなりな「金銭(投資)教育」を与えただけで、このような事件が無くなるくらいなら、正直、現在でも無くなっています。
 現在、被害にあっているような類の人は、仮にそんなありきたりの「金銭(投資)教育」など行ったところで、被害に遭う種類の人ですから…。

 逆に、被害に遭わない人は、ありきたりの「金銭(投資)教育」など受けなくても被害には遭いません。
その程度の教育で、この種の被害がなくならないことは、ずいぶん「金銭(投資)教育」に力を入れている(マルチ商法の本場)米国でも、この手の商売の被害は無くなるどころか、日本よりも遥かに被害が大きいことからも明らかですから・・・。

 結局のところ消費者が、積極的に「リスクを認識し、管理しようという自発的な意志」が起こるか否かの問題です。
あてがいぶちの金銭(投資)教育等をしたところで、ほとんど意味などないでしょう。
 どんなに科学的な教育を施しても、怪しげな宗教に入信する者が絶えないのと同じで、あてがいぶちの「教育」なんていう表層的な問題では解決できません。
人間の欲・業・信心のような非理性的な部分に、多分に依存している問題ですから。
そして、インチキ投資は、そのような人の弱い部分に巧妙に取り入ります。
 このようなインチキ組織・商法に魅入られる人間を、表面的な“啓発”によって、無くすことは、ほぼ不可能に近いですから・・・社会として取りうる最良の対策は、法の網をもっと拡げて実効性のある規制法を整備するとともに、この種のイカサマ商法・マルチなどが表沙汰になった段階で、迅速に摘発・事業停止できるようにするしかないでしょうね。


※インチキ投資については、政治屋の言うことなど「判断材料」に加えてはいけませんよ!
 政治屋は、インチキ商法だろうが、国民に多大な被害を与えるビジネスだろうが・・・「政治資金」さえいただけば、下記の通り、必死に擁護・推進する連中ですからね!
  
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<健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟>  出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟(けんぜんなネットワークをそだてるぎいんれんめい)は、かつて存在した日本の議員連盟。自由民主党のマルチ疑惑追及プロジェクトチームの調査によると、民主党の健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟に所属していた党幹部ら6人は講演料、パーティー券購入、個人献金の形式でマルチ商法業者から全部で4千万円を超える金額を受取っていた[1]。

ネットワークビジネスと称する連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)を行う業者が加盟するネットワークビジネス推進連盟が支援していた。ネットワークビジネス基本法の制定、薬事法の改正、をテーマに掲げて活動していた。

沿革
2003年9月に流通ビジネス議員連盟として石井一らにより発足。発足後、2008年1月、健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟に改称。
2008年10月、議員連盟の事務局長である衆議院議員の前田雄吉が、業界から少なくとも1156万円の講演料と代表である政党支部への政治献金を受け取っていたことが新聞に記載された[2][3]。2004年3月から4年連続で衆院予算委員会分科会において、「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言[4]。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだとなど業界擁護の質問を続けてきた。
講演料や政治献金は違法性は無いが、講演料を支払ったマルチ業者の一部が業務停止命令を受けていたことから道義的責任を取り、前田は民主党を離党し次期総選挙への不出馬を表明した。
民主党幹事長の鳩山由紀夫は、献金に違法性はなく、前田議員が事務局長を務めたマルチ商法支援の議員連盟は「すでに解消させてもらっている。もう今は存在していない」と説明した。[5]
同月18日、民主党の副代表であり、当議連を開設した石井も450万円の政治献金を受けていたことが分かった。これに対し石井は「特別な趣旨はなく、あくまで政治活動に対する献金」と回答している[6]。

加盟議員
会長 - 藤井裕久
事務局長 - 前田雄吉
顧問 - 山岡賢次
松木謙公
松下新平

加盟企業
業界団体である政治団体ネットワークビジネス推進連盟の加盟企業については、健全であるとされているが、企業名は非公開である。

その他
2006年10月15日、伊賀市社会福祉協議会(三重県伊賀市)が、毎月定期発行している広報誌[7][8]の中で、マルチ商法への注意を呼びかけた[9]。ところが、2007年2月28日、流通ビジネス推進議員連盟は「(記事が)業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」[10]と主張する意見書を作成し、伊賀市社会福祉協議会に送付した。
2008年10月10日、Wikipedia内の「前田雄吉」「藤井裕久」「ネットワークビジネス」「ネットワークビジネス推進連盟」そして当記事において、この議連に関する部分が削除される編集がおこなわれ、その編集をしたIPユーザーは衆議院内からの接続によるものと判明した。両議員ともに「編集していない」と否定したが、「都合の悪い部分を削除しているのでは」という声があがっていることが伝えられた。
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※金権政治屋「小沢」が作った“新進党”の議員が起こしたこんなインチキ投資事件もありましたね。
 「類は友を呼ぶ」とは正にこのようなことを言うのでしょう。
  
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<オレンジ共済組合事件>     /ウィキペディアより
オレンジ共済組合事件(オレンジきょうさいくみあいじけん)とは、友部達夫元参議院議員(旧新進党所属)の政治団体が運営していた共済団体が起こした詐欺事件。友部は逮捕され、裁判の結果実刑判決が確定して失職した。

1992年よりオレンジ共済組合は、「オレンジスーパー定期」という年6~7%もの配当を謳った商品を出し、約93億円(うち約63億円は選挙当選後に集めている)もの資金を集めた。しかし、資金の多くが友部の選挙費用や政界工作費(約6億円)、借金返済、あるいは妻や次男らに私的に流用された[1]。その結果、1996年に同組合は倒産し、組合員にほとんど金は支払われず、大規模な被害をもたらした。
1997年、現職参議院議員の友部は参議院で逮捕許諾決議案が出されて逮捕された。逮捕後も友部は議員を辞職せず無罪を主張していたが、2001年に有罪確定し失職した。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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