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労基法違反がなくならないホントのワケ!

<2010年度の精神疾患による労災認定、これまでで最も多い308人に> 2011年 06月14日FNNニュース
 2010年度に、仕事上のストレスなどによりうつ病などの精神疾患にかかり労災認定された人は、これまでで最も多い308人にのぼったことがわかった。厚生労働省によると、職場のストレスなどが原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2010年度に労災認定された人は、これまでで最も多かった2008年度より39人多い、308人にのぼったという。また、労災を申請した人も、前の年度より45人増えて1,181人と、2年連続で過去最多となった。労災と認定された人の精神疾患の原因として最も多かったのは、「仕事の内容・量に大きな変化があった」が41人で、次いで、「嫌がらせやいじめを受けた」が39人、「悲惨な事故や災害を体験」が32人となっている。一方、過労により、脳こうそくなど脳や心臓の疾患で労災認定されたのは、前の年度より8人減って285人で、このうち死亡したケースで労災認定されたのは113人だった。
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ぼへー 相変わらず厳しい時代です。
いろいろ小難しい事を言う評論家などが多いですが、このような状態を改善するのは、簡単です。
なにせ根本原因は、一つだからです。
 根本原因は、労基法違反を放置する、日本の労働行政の怠慢です。
(そのウラに、“経団連と政治屋の意図”と“労働基準監督署職員のやる気の無さ”の相乗効果があると思っています。)
労働基準法という(浮世離れしたと言えるほど…)厳しい法令があるのに、その違反の取締りを全くといって良いほどやらない。
→ 労基法は、守らないのが普通で、ただの“絵に描いたモチ”になってしまっています。

 少し前になりますが、“名ばかり管理職”が社会問題化しました。
この問題も“労基法違反”なんてことは、会社側は、先刻承知の上でしたが、誰も問題にもしないし、いわんや取り締まられることもありませんでした。
そこで、賃金コスト削減の為に、多くの会社で当り前のように、法違反してきました。
正直、ワルのりした社労士など“残業代節約法”などと称して「社員を管理職にすれば残業代削減できまーす!」なんて教示していたものです。(今でも似たような連中は一杯いますが・・・)
しかし、いよいよ社会問題化し、マスコミに取り上げられたり、マズイことになりそうになると、「コリャいかん!」ということで、マクドナルドのように率先して運用をやめるところも現れます。
→ 労基法違反を認識していたことを、自分で証明してるようなものです。 


 近年では、社会の関心も集まり、長時間労働や賃金不払い残業の摘発を、労働基準監督署も従来よりかなり行なうようになりました。
しかしながら、まだまだ一部の企業を“一罰百戒的に”摘発しているのがいいところで、全然取り締まり不足ですね。

 速度違反のネズミ捕りみたいに、労働基準監督署にも、過大なノルマでもかけて取締りをさせることが必要でしょう。
そして、せめて3年に1回くらいは、全事業所に取締りを行なうべきでしょう。
何十年にもわたり、一度も取締りに来なければ、そりゃ誰も労基法など守らなくなりますよ。

 「圧倒的に弱い立場の労働者が、わざわざ申告しない限り労基法違反の取り締まりに出かけない。」・・・こんなスタンスでは、労基法違反など無くなるわけが有りません!
労基法のような法律の違反こそ、当局が積極的に摘発に向かうスタンスでなければいけません。

 現状では、正直言って、「36協定」(これを締結しないと本来、残業させることすら違法!)すら締結していない中小企業のほうが、圧倒的多数でしょう。
「賃金不払いが…、サービス残業が…」という以前に、残業をさせていること自体が、既に違法な企業だらけなのです。
こんな違法状態を、放っておく事自体が異常ですね。
このように基本的な法違反を、十年一日の如く放置している労働基準監督署による労働行政など、事実上破綻していると言えますね。
こんな最低限の違法を看過しておいて、
「育児・介護休業法が・・・、イクメンが・・・」
「定年の引き上げが・・・。」
「雇用機会均等が・・・」
~と、ドンドン大企業か公務員しか整備できない様な法律に執心して、整備するお役人・・・。
浮世離れし過ぎ、まずは、労基法違法をなくすのが先決でしょう。
こんな労働行政は、まさに基礎の無いところに建てようとする「砂上の楼閣」です!
法を作るなら、その実行が担保されなければ意味がないでしょう。

※当面の打開策:労基法違反も警察の管轄へ!
 私は、「労基法違反は、労働基準監督署!」というのをやめにして、是非とも労基法違反を、警察でも扱うべきだと思いますね。
大体、労働基準監督署なんて、一般の人間には、どこにあるのか分かりにくいし・・・
ようやく探して行ってみても、やる気のないサンダル履いた中高年職員が、イヤイヤ応対に出てくる。
それだけでゲンナリ…。皆さんも一度行ってみたら、わかりますよ!!
残業させられまくって過労死しそうな社員が、あんなところへ、ノコノコいけるわけない!
その上、意を決して行っても、チンタラ仕事が遅く、腰が重いので、話になりません。

とりあえず、警察ならどこにでもあるし、違反現場にパトカーででも来てくれれば、鬼に金棒!
パトカーでも来てくれれば、ご近所に人だかりができるかもしれません。
「この会社で何があったの??」・・・ヒソヒソ白い目で見られます。
こういうのが意外と心理的に効くんですよ! 
警官が来るだけでも、悪徳社長も、かなりビックリしますよ。
 そして、“36協定締結してない。”“就業規則が必要な企業なのに作成してない。”…といった労基法違反をどんどん摘発すれば、悪徳社長も「コリャたまらん」と認識改めざるを得なくなります。
そうなれば、社会の労基法違反に対する認識もガラリと変り、現在の労基法違反状況も飛躍的に改善し、勤労者の生活もずいぶん改善されるでしょう。

(コラム) 法律家も無視する日本の労働法形骸化の悲惨さ!
 自らを“法の番人”とか“法律家”とか呼んでいる「弁護士」や「司法書士・税理士・公認会計士」…。
しかしながら、弁護士事務所や税理士事務所など99%は、労基法違反の巣窟といっても過言ではない。36協定提出していたり、残業代をちゃんと払っている事務所などほとんど聞いたことが無い。
ごくごく少数の労働派弁護士以外は、法律家自らが労働法違反者なのです。
 いかに日本の労働環境が酷いものであるかを現している事実です。
こんな実態ですから、たとえ長時間労働に悩む労働者が、「残業代が…。長時間労働が…。」とか相談しても、“労基法違反”弁護士は、心の中では「なに甘い事言ってんだ。ウチの事務所も同じだよ…。」とか思っているに違いないワケ。
 やっぱり日本の労働者を救えるのは、「警察の介入」だと思いますね。
※変化の兆しも!
ただし、「過払い金返還訴訟ブーム」が終息に向かいつつある現在、新司法試験で弁護士数も増え、食い扶持に困っている弁護士業界では、今後の稼ぎ頭として「不払い残業訴訟ブーム」を仕立て上げようとしているという観測もありますので・・・
その成否次第では、弁護士による不払い残業代訴訟が飛躍的に増えれば、労基法違反のあり方に、大きな変容を見せるかもしれません。


(追記) 社会保険も同じ構図!
 述べてきたように労働法令は、法令自体は、素晴らしい労働環境を目指して整備されています。
しかしながら、少なくとも大半の中小企業では、法令は全く守られていないのが実態です。
この状況は、社会保に関しても同じ構図であり、大半の企業にとって強制加入の社会保険(健保・厚生年金)ですが・・・事業主が加入しなくても、役所は我関せずに近い状態です。
まるで任意加入かのような状況ですからね。
いまだに「社会保険完備!!」なんていうフレーズが、求人の目玉になりますから・・・「社保完備」じゃない=違法なんだから、指導・摘発しなければおかしいでしょう。
社保加入しない悪徳事業主が義務も果たさずマル儲けなのをほったらかしの役人のやる気のなさよ・・・
「パート・アルバイト」の社会保険など何をかいわんや。
加入基準に達しているから加入してくれる事業主は「ありがたい事業主様」状態ですよ。
本来は、当然のことをしているだけなのですが・・・





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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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