1. Top » 
  2. 社会・安全 » 
  3. 安全な町に住もう (3) 外国人犯罪に巻き込まれないように!

安全な町に住もう (3) 外国人犯罪に巻き込まれないように!

************************************************************
<来日外国人犯罪は3割減少 国別は中国がトップで4割占める>  2011.2.24 MSN産経ニュース
 警察庁は24日、平成22年の来日外国人犯罪の摘発状況をまとめた。摘発件数は前年比28.8%減の1万9820件、人数は10.5%減の1万1866人で、平成16、17年をピークに減少傾向が続いている。
 罪種別では、窃盗の摘発件数が36.3%減少、10年前と比較すると半数近くの水準になった。盗難自動車や重機の解体拠点になっていた「ヤード」と呼ばれる作業場の一斉捜索・立ち入りなどが奏功した。
 入管法違反も不法滞在者そのものが減少していることを背景に22.5%減少。一方で、正規滞在者が違法風俗店で働いたりするケースが少なくないという。
 偽装結婚の摘発者は471人で25.6%増加しているほか、日本人配偶者として在留資格を持つ外国人の摘発が目立っており、相当数の偽装結婚が潜在しているとみられる。
 摘発者の国籍別では中国が4659人で全体の39.3%を占めトップ。韓国1399人、フィリピン1128人、ベトナム798人、ブラジル728人と続いている。
************************************************************
<偽装結婚の摘発者25.6%増 10年、来日外国人犯罪>  日本経済新聞 2011/2/26
 来日外国人が在留資格を得るための偽装結婚事件で、全国の警察が2010年に摘発したのは471人と、前年より25.6%増えたことが 26日までに、警察庁のまとめで分かった。来日外国人犯罪では「日本人の配偶者」などの在留資格による正規滞在者の摘発が増加。警察庁は、偽装結婚が犯罪を許す「インフラ」になっているとみて、摘発を積極化させている。
 警察庁によると、偽装結婚による摘発者は統計を始めた07年が375人で、08年416人、09年375人。10年の内訳は結婚の相手方や仲介者などの日本人が269人で、中国人が90人、フィリピン人54人、韓国人41人と続いた。
 一方、窃盗や強盗などを含む来日外国人の摘発者総数は前年比10.5%減の1万1866人。件数も28.8%減の1万9820件と大きく減った。国籍別では中国がトップの4659人で、韓国1399人、フィリピン1128人、ベトナム798人、ブラジル728人などだった。
************************************************************
<犯罪グローバル化の脅威強まる 10年版警察白書 >   日本経済新聞 2010/7/23
gaihan.gif
 警察庁は23日、2010年版の警察白書を公表した。経済のグローバル化や情報通信技術の発達に伴い、国境を越え結びつきを強める外国人犯罪組織への対応を特集。国際強盗団など新たな犯行手口が広がり、国内で重大な脅威となっている現状を紹介し、その対抗手段として捜査手法の高度化や外国の治安機関との連携強化の重要性を訴えている。
 白書は「犯罪のグローバル化と警察の取り組み」とのテーマで(1)世界的規模で活動する犯罪組織の浸透(2)犯罪組織の構成員の多国籍化(3)犯行場所の世界的展開――をグローバル化の特徴として列挙。国際強盗団「ピンクパンサー」や、メンバーの国籍が5カ国に及ぶ自動車窃盗団による犯行、日本人会社員を南アフリカに商談名目で誘い出して誘拐する事件などここ数年の実例も示した。
 数字だけをみると、来日外国人犯罪は減少傾向にある。摘発件数自体は2005年の4万7865件をピークに減り続け、09年は前年比10.9%減の2万7836件まで減少した。
 しかし、白書は新たな犯行形態の出現などから「数字だけでは把握できない治安に対する重大な脅威が現れてきている」と指摘。短期ビザで入国して犯行後すぐ逃げるといった単発的な犯行の目立った平成初期の状況と比べても、より深刻度が増しているとの認識を示した。
 こうした状況に対し、警察庁は今年4月、庁内と全国の警察本部に「犯罪のグローバル化対策室」を置き、横断的な情報収集や分析ができる態勢を整えている。
 今後の展望としては「先手を打った対策を取ることが重要」と強調。薬物の不正取引の際に認められるコントロールド・デリバリー(泳がせ捜査)の対象拡大といった捜査手法の強化のほか、中国や韓国など取り締まり側の連携による「グローバルな包囲網」の構築などといった対抗策を挙げている。
************************************************************
 <外国人犯罪推移>  /「社会実情データ図録」より
gaijinhanzai.gif
************************************************************
外国人と犯罪 岡 田薫 より)
6  侵入強盗ないし緊縛強盗を始めとする凶悪犯の連続的発生
 強盗は治安のバロメーターといわれることがある。被害者側に全く落ち度がなく、あるいは犯人との面識がなくても身体及び財産に対する重大な侵害が生じるからである。
 表6 から分かるように、ピークであった平成15年の来日外国人による強盗事件検挙人員は、昭和55年の70倍を超えていたし、殺人等を含めた凶悪犯全体でも34倍に達していた。かなり落ち着きをみせた平成18年でも強盗は43倍、凶悪犯は21倍である。
 そして、平成18年の来日外国人による強盗の検挙人員は我が国における全検挙人員の6.5%(平成15年は7.9%)を占めており、我が国に滞在する来日外国人の比率との関係からしても異常なほど高率である。
************************************************************
ぼへー 安全な町に住もう(2)に引き続き、
※安全な街選びの重要な視点ランキング

・3位「外国人」
 第3は「外国人」でしょう。
誤解の無いように、今回の視点はあくまで「安全」な街に住もうという視点です。
「国際的な街」・「異文化コミュニケーションし易い街」選びではありません。
異文化コミュニケーションがしやすいということは、異文化間の無用な衝突・トラブルも発生しやすいということです。
 日本に限らず、先進国における外国人問題の一般的な傾向として(全ての外国人がそうとは言っていませんのでお間違えないように…)、どうしても外国人の自国では、良い職が無いため、金が稼げる先進国へ渡航し、とにかく不法就労や犯罪で一攫千金を狙おうとする者の入国が多いことは厳然たる事実です。
 → 地域社会へのロイヤティが高いわけではないし、そもそも正規の社会構成員(不法就労者等)ではない。
 → 犯罪に対するハードル低い(たとえ犯罪犯しても自国へ戻ればよいだけ。) 
    ないしそもそも犯罪目的で入国

このようなことを言うと「外国人差別だ…、外国人がみんな犯罪者ではない…」といった寝ぼけたことを言ってくる人がいます。
マアそう思う人は、外国人と性善説でお付き合いください。
これは差別ではなく、現実的統計データに基づいたリスク管理です。
欧米でも外国人労働者が増加するとその町から既存の住民が退出し、スラム化するのが常です。
(なぜか分かりますよね…)

そもそも「外国では、日本とは比較にならない程犯罪が多い。」≒「外国人は、犯罪を犯す可能性高い」と考えるのが正しい判断というものです。
こんな判断が差別なら、外国旅行ガイドブックも殆どが外国人差別でしょう。
「外国では、現金は最小限に…、置き引きスリに注意しましょう…夜は絶対一人で出歩かない…etc」といった記載だらけですから…。

 また、外国人居住者が多いところは、前回の「遊興娯楽施設」のある街ともかなり重なる部分が多いです。
 好むと好まざるとにかかわらず、外国人比率の高い街は、日本人が大半の地域に較べ、様々なトラブル・犯罪に遇う可能性が増えることは否めません。
そういった事実は、知った上で住まい選びは考えるべきですよ!

※外国人と交通事故
 外国人比率の高い地域では、当然外国人ドライバー比率も増えます。
左側通行の国は少ないので外国人ドライバーは日本で事故率が高いことは知っておきましょう。
また、外国人比率の高い地域には、当然不法入国者も多く、交通事故を起こした場合、摘発を恐れ「轢き逃げ」となるケースが非常に多くなります。
外国人比率の高い地域では、交通犯罪のリスクも高いことは知っておきましょう。


※外国人比率が高い地域の行政の特色
  ↓
・そもそも、様々な面(教育・治安・警察・行政法律サービス・広報…)で外国人向けの行政サービスを展開せねばならず行政コストが高くつく。
  ↓
・総じていうと、外国人は所得が低く、納税平均額は日本人に比べ圧倒的に低い。
  ↓
・結果、外国人比率が高い地域は、治安が悪い上に、日本人比率の高い地域に比べ、日本人にとって納税に対する行政サービスの割が悪い地域といえます。(サービス低下はおろか、地方財政破綻すら起こりかねません。)
  ↓
・日本人住民にとって何のメリットも無いので、ますます日本人が減り、ますます外国人街化していく・・・

これからは、不動産購入・街選びに、外国人問題の視点は重要です。
一生に関わる事ですからいろいろな面を考えておいた方が良いですよ。


※在日韓国人の生活保護需給率は、日本人より桁違いに多いですから・・・韓国人比率の高い街 ≒ 韓国人比率が低い街より財政が悪化した街 ≒ 日本人にとって治安悪く、行政サービス悪い街(生活保護費が掛かる分その他の行政サービスを削らざるを得ない)
 …これは、差別云々でなく、韓国人比率が高いと避けられない現実の姿です。
 街選びには欠かせない視点です。
 特にそんな街に住む理由も無いのに、考え無しに住んでしまってから行政サービスが悪くて、後悔しても遅いですよ。(一般的に白人が、黒人居住区やヒスパニック居住区やムスリム居住区に住まないのと同じ・・・)
   ↓
************************************************************
<生活保護で財政破綻?大阪市持ち出し153億円>   (2010年8月23日 読売新聞)
全国最多の約14万4000人が生活保護を受給する大阪市で昨年度、市が負担した生活保護費657億円のうち、地方交付税で国から交付されたのは504億円にとどまり、153億円不足したことが、市の試算でわかった。
 市の持ち出しは今後も増える見通しで、市は「このままでは生活保護で財政破綻(はたん)する」として、国に制度の抜本改正を求めている。
 生活保護制度は、国が本来果たすべき役割を地方自治体に委任する法定受託事務で、保護費の4分の3を国が、残りを地方が、それぞれ負担する。ただ、地方負担分は、原則として交付税で措置されることになっている。
 交付税は標準単価に基づいて算定するが、大阪市の場合、受給者全体に占める65歳以上の高齢化率45・6%が全国平均(43・9%)を上回り、受給者1人あたりの医療扶助費などが標準額より高額に。特に、入院・通院を合わせた医療扶助費だけで計93億円の不足が生じているという。
 市は、保護費を吸いあげる貧困ビジネスや不正受給への対策を強化しているが、景気低迷が続く中で、今後も受給者は増加するとみられ、担当者は「生活保護は地域によって大きなばらつきがあり、実態に応じた財源措置が必要だ」として、全額国庫負担を求める。
 これに対し、総務省交付税課は「地方交付税は、あくまでも標準的な行政を担保する制度で、実績単価で全額を保証するのは適切ではない」としている。
************************************************************
<あいりん地区、生活保護“温床”に 半数以上が流入1年未満で新規相談 大阪市調査>  2011.6.25 MSN産経ニュース
 20年連続で生活保護費が増え続けている大阪市。とりわけ市の試算で3人に1人が受給している日本最大級の労働者の街「あいりん地区」(西成区)では、地区に来てわずか1年未満で生活保護の新規相談に訪れるケースが半数以上に上ることが24日、市の調査で分かった。不況で日雇い労働者の求人数が減る一方、職を求めて全国から労働者の流入は続いており、職のない労働者がそのまま生活保護に押し寄せている状態。市は「社会全体のしわ寄せがこの地域に集中している。一自治体の対応では根本解決は困難」と悲鳴を上げている。
 厚生労働省の今年3月分の集計によると、大阪市の生活保護受給者は15万人を突破。あいりん地区では、平成20年秋の「リーマン・ショック」などによる不況の影響で、日雇い労働者の求人数が激減。求人数は18年度の72万8千人から22年度には33万2千人まで落ち込んだ。
 一方、全国から労働者の流入は依然として続いており、市の昨年12月の聞き取り調査では、地区にきて「1年未満」と回答した割合は12・6%、「1年以上・5年未満」が11・4%を占めた。
 こうした雇用の需給ギャップが大量の失業者を生じさせている。
 生活保護などの相談を受けている市の更生相談所(西成区)には昨年度、1529人が新規相談に訪れた。市が、地区にきて経過した期間を聞き取り調査した結果、「3カ月未満」が697人、「3カ月以上・1年未満」が171人で、合わせると全体の56・8%を占めた。市の担当者は「職を探してあいりん地区に来たものの、仕事が見つからない労働者が、そのまま生活保護制度に流れ込んでいる」と分析する。
 市では、生活保護受給者が急増している背景として、失業率や離婚率、高齢者世帯率がいずれも全国平均より高い要因を挙げる一方、市特有の要因として、あいりん地区の構造的な問題を指摘する。
 あいりん地区では簡易宿泊所の利用者やホームレスも多いことから、市は国に対し、住居のない場合は生活保護費を全額国負担とするなど、制度の抜本見直しを訴えている。
 しかし国は今年5月、ようやく大阪市など地方自治体から制度見直しに向けた意見聴取を始めたばかり。一方で増え続ける生活保護の受給者に、市の担当者は「一自治体の対応や個別の取り組みではどうにもならない」と頭を抱えている。
 ■あいりん地区 大阪市西成区萩之茶屋を中心とした地域で、旧地名は「釜ケ崎」。日雇い労働者が仕事を求めて集まる「寄せ場」で、簡易宿泊所などが密集し、ホームレスも集まる。ホームレスに住居を貸して生活保護を申請させ、保護費をピンハネする「囲い屋」や、食事を提供して生活保護受給者らを狙うヤミ賭博場が摘発されるなど「貧困ビジネス」も社会問題化した。 
************************************************************

※世界的に中国人犯罪者に苦労している時代です・・・
   ↓
************************************************************
<世界中で犯罪犯す中国人 アルゼンチンでは「中国人に注意」> ※SAPIO2011年2月9日・16日号    
2011.02.14 17:00
中国人不法移民が大量に溢れ出ている。溢れ出る先は日本や韓国など近隣のアジア諸国にとどまらず、南北アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、オーストラリアと、地球の隅々にまで及ぶ。彼らの多くが密航や偽造パスポート、なりすましなどで不法に相手国に入国し、行く先々で文化衝突を繰り返し、犯罪を撒き散らしていると評論家、黄文雄氏が警告する。
* * *
来日外国人の犯罪の中で、中国人の検挙件数が突出しているのは周知の事実だ。「2010年警察白書」によると、2009年の中国人の検挙件数は1万2572件(全外国人の45.2%)、検挙人員は4812人(同36.3%)にのぼる。
こうした傾向は日本に限ったことではない。韓国でも、2009年に検挙された外国人犯罪者は2万3344人で、前年に比べると13.2%増加し、国籍別に見ると中国人が1万3427人で実に57.5%を占めた。同国に就労目的で不法滞在する中国人は8万人超。昨年10月にはイタリアの豪華客船で済州島を訪れた中国人ツアー客が集団失踪するという事件も起きている。
一方、移民大国アメリカに密入国する中国人は年間約50万人と推定される。2010年1月のハイチ大地震の際、現地に滞在中の数百人の中国人の安全が懸念されると報じられたが、彼らは中南米に潜行している不法入国者で、最終目的地は北米大都市のチャイナタウンだった。
そのチャイナタウンで最も規模が大きいのがニューヨークとサンフランシスコだ。ここでは中国人による抗争、恐喝、暗殺、殺人事件が頻発しており、サンフランシスコでは2008年1月、10件、100人規模の中国人売春組織が摘発された。チャイナマフィアはイタリア系マフィアにとって代わる存在になりつつある。
南米にもチャイナマフィアの勢力は拡大しており、中国移民の巻き起こす凶悪犯罪が後を絶たない。南米のチャイナマフィアのボスはブラジルのサンパウロを拠点とし、毎年年末になると、みかじめ料を要求する。払わないと店を壊されたり、店主が殺されたりする。その勢力は国境を越え、たとえばペルーのリマにある2万~3万軒の中華料理店も取り立ての対象になっていると聞いた。
またアルゼンチンには台湾系の移住者が3万人から5万人いたが、マフィアの過酷な取り立てに耐えられず北米に逃亡、残っているのは1万人ほどだ。数年前にブエノスアイレスの貴金属店に立ち寄ったことがあるが、店内にはカービン銃が置いてあり、「中国人に注意」と書かれた紙が張られていた。
************************************************************

blogram投票ボタン


                              ↑クリックお願いします!ぼへー
スポンサーサイト

Trackback

Trackback URI
http://damasareruna.blog65.fc2.com/tb.php/794-087645e2 この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザーのみ)

Page Top

プロフィール

zam

Author:zam
山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
※保有資格
宅建/社労士/証券外務員1種/1級FP…

フリーエリア

blogram投票ボタン

最近の記事
カテゴリー
ブログ内検索
RSSフィード
リンク

このブログをリンクに追加する

メールフォーム

・スパムや荒しの対策にコメント欄は削除しました。 何かあれば、こちらへどうぞ!

名前:
メール:
件名:
本文:

フリーエリア
月別アーカイブ
相互Pingサーバー