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<児童ポルノ法:「有償かつ反復」の取得を処罰化 民主党案> ・・・また法案骨抜きへ向け奔走する児童ポルノ利権擁護政党「民主党」

<児童ポルノ法:「有償かつ反復」の取得を処罰化 民主党案> 毎日新聞 2011年8月2日 
 民主党の児童ポルノ法検討ワーキングチーム(WT)は2日、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案をまとめた。個人的に所持する目的でも、お金を払って繰り返し入手する「有償かつ反復して取得」の場合は「単純所持」と区別し、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」の罰則対象とすることが柱。週内にも議員立法で衆議院に提出する。同党は同法改正案を提出済みの自民、公明両党と修正協議に入る。
 同法改正を巡っては、売却などを目的としない単純所持を違法とし、処罰対象とするかどうかが焦点だ。自公案は処罰対象としているが、民主党内には「捜査権の乱用につながる」との懸念が根強くあり、単純所持と区別して、お金を払って得た場合に処罰対象とすることで落ち着いた。
 また、実在しない子どもを性的に描いたアニメ・漫画などについては、「表現の自由」に抵触するとの懸念があることから「規制するものと解釈してはならない」との条文を追加し、規制の対象外であることを明記した。このほか、盗撮を児童ポルノの製造罪の対象に加える。
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<児童ポルノ法:民主党案まとまる 自公案と隔たり大きく>    毎日新聞 2011年8月2日 
 民主党が児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案をまとめたことで、焦点は既に改正案を国会に提出している自民、公明両党との修正協議に移る。個人的な所持をどこまで違法行為とするかや、アニメ・漫画などの扱いが修正ポイントとなるが、民主案と自公案の考えには隔たりが大きく、8月末までの今国会中の合意は難しそうだ。
 民主党は09年3月にも改正案を国会に提出している。当時は個人的な所持のうち「有償または反復の取得」を処罰対象としていたが、今回は「有償かつ反復の取得」とし、違法行為の範囲を狭めた。一方、自公案は単純所持全般を禁止したうえで、「自己の性的好奇心を満たす目的」の場合「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」としている。
 09年には、当時与党だった自公案に沿う形で3党が「単純所持の禁止」でほぼ合意していた。それが直後の衆院解散で廃案となり、空気は変わる。いったん自公案に接近したものの、政権交代で与党となった民主党は「合意はリセット」と強調し始めた。今回、「捜査権の乱用」を懸念する党内の勢力に配慮して処罰対象をより狭めたことで、自公との距離はさらに広がった。
 アニメや漫画について、民主案は法適用の対象外とすることを明文化したことが特徴。党内や出版業界などに「表現の自由」を損なうとの懸念が根強かったためだ。東京都青少年健全育成条例の改正論議も影響を与えた。
 条例の当初案は、子どもの性的行為を過度に描写した漫画を子どもに販売しないよう業界に自主規制を求めていたが、里中満智子さんら著名な漫画家らの間に反対運動が広がり、規制が緩められた。
 これに対し、自公案はアニメでも子どもの被害を誘発するとの指摘もあることを重視。政府に規制の必要性について調査・研究を求めるなど方向性は民主党案と正反対となっている。
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ぼへー それにしても民主党という党は、本当に近視眼的で、“表現の自由”信奉政党ですね。
現在の国際情勢の中で“児童ポルノ単純所持禁止”より“表現の自由”“児童ポルノを享受する権利”を優先するとは・・・。
“国益”というものを真面目に考えているのであろうか?
G8諸国で事実上の独裁国家ロシアと日本だけが、児童ポルノの単純所持禁止を法制化していません。
ようやく遅ればせながら、児童ポルノ所持禁止を法制化しようと野党が提出する法案に難癖をつけ、
・単純所持禁止を法制化しないとはね 
  民主党案では、他の先進民主主義国は万難を排して、児童ポルノ単純所持を禁止している現在、日本だけは「単純所持は禁止しないよ!」と表明することに等しい。
言い換えれば、児童ポルノを容認し、国民に「児童ポルノをまだまだ安心して享受しなさい。」という表明をしているに等しいですね。

「有償かつ反復」の取得を処罰化  
  こんな制約があれば、児童ポルノ所持者に「無償だコノヤロ・・・」「初めてだコノヤロ・・・」と言われたら・・・「有償かどうか?」「反復しているかどうか?」を捜査機関が立証せねばならず、取締りなど出来ません。 
こんな法では、児童ポルノを所持していても、摘発できるケースは、反復・有償が立証できるゴクゴク僅かな事案しか対象と出来ず、現在の法令とあいも変わらず、ほとんどの事案は、事実上摘発できない「ザル法」確定です・・・。
他の先進民主主義国が、なぜ「単純所持を禁止」しているのか、まったく理解していません。
こんな法律では、「無償なら日本では、今後も児童ポルノは合法!」と高らかに宣言し、「無償なら児童ポルノを所持しても合法よ!」とお墨付きを与えるのと同様です!
こんな法案が通った暁には、児童ポルノ利権擁護政党「民主党」の思惑通り「ロリコン王国:日本」は、まだまだ健在ということを世界に大々的にアピールできますね!
こんな法案を編み出す民主党の連中は、ネットに溢れる客寄せ用の「無償」児童ポルノの実態を知っているのか?
(そんなこと知らないわけないので・・・承知の上で、児童ポルノ利権擁護の為に意図的にやっていることは明明白白ですがね。)

・・・こんな単純所持の禁止すら法制化しない民主党案のような、「ギャアギャアうるせーから一応、児童ポルノ所持規制法案は作りましたよ!」的な実効性のない事実上、児童ポルノ容認法案を妥協して成立させる位なら、やらない方がマシ!

空手形ばかりで、時間稼ぎばかりの児童ポルノ容認国家“日本”よ!
いい加減恥ずかしくなってきたよホント。
民主党及びその支持者たちよ!
本気でG7の先進民主主義国の中で最後になった上に、児童ポルノ単純所持禁止すらしないつもりなのか?
なぜ君等には、「児童ポルノを表現及び享受する自由や権利」を規制してでも「児童ポルノを無くしていこう。」という世界の世論が読めないのか…。


 もし今回法制化しなくても、それで済むと思ったら甘いですよ!
もはや、国際社会でコンセンサスとなっているこの問題で、ことある毎に日本は非難の矢面に立たされますよ。
児童ポルノに対し、毅然たる態度を取らず、不正な暴利を貪る非人道的な国家としてね!
 大体いまどき先進国で児童ポルノ所持が合法なんて・・・
「オランダで大麻が合法!」
「アメリカで銃が合法!」
なんてことを、笑えないくらい有り得ない異常な国だよ!
この国は!

「民主党は、表現の自由の為に民主党が頑張ってくれている・・・」とかいうお花畑的インテリおバカ! 
 この問題を語るとき、必ず現れるのが「民主党は、表現の自由の為に・・・、民主党が頑張ってくれている・・・」とかいうお花畑的インテリおバカ連中です。
単純所持禁止を法制化した先進各国で飽きるほど議論されてきた「児童ポルノと表現の自由」といった世界的には「終った」議論を、民主党があえて、蒸し返し執拗に単純所持禁止の法制化を遅らせる背景は、「表現の自由を守る」なんていう空疎な理念のためでは有りません。
そんなものは、お抱え大学教授などに語らせる「大義名分」であって・・・
本当の理由は、巨大な児童ポルノ関連産業の利権を守ること(そこから得られるカネ)に有ります。

  「児童ポルノと表現の自由」といった議論は、もはや世界的には結論は出ており、それを経て、児童ポルノの単純所持禁止は、先進各国において法制化されて来ているのですから。
 明らかに、先進国最後にして最大の日本の児童ポルノ市場を維持する為に、莫大なアングラマネーが民主党及び規制反対に組する学者・法律家に投入されているのだろうね。
そうとも知らずに、薄っぺらな大義名分に感化されて、規制反対を叫んでるマヌケたちは、単純所持禁止で本当は誰が得をしているか、よく考えた方が良いよ!

 「児童ポルノ単純所持を禁止」したからといって、児童ポルノについて以外の表現の自由が侵された先進国などありません。
ましてや、児童ポルノ単純所持規制反対派の主張するように、児童ポルノの単純所持規制を皮切りに、思想信条の自由が無くなり、治安維持法が成立、独裁専制国家になってしまった国など、どこにもありません。
そんなアホな主張するなら、一体どこの先進国がそんなことになってしまったのか、提示しないとイケマセン!
(・・・他の先進国はならないが、日本だけはそうなるなんて理屈にもならないよ!)
ここまでくると、完全に妄想狂、精神病院に行って診て貰った方がいいよ、ホント!
 実際は単純所持禁止をした国は、悪辣な児童ポルノ業者・児童ポルノ愛好家を摘発できるようになり、社会正義の実現が図れるようになっただけ、規制前より良い国になっているのがホントの姿ですよ!

・「児童ポルノ単純所持規制」に繰り返される国旗国歌法と同じ“デジャブ”・・・お花畑的インテリおバカのバカの一つ覚え的プロパガンダ
 国旗・国歌法の時も、民主党をはじめとする左巻きのお花畑的インテリ連中は~
「国旗・国家を皮切りに、軍事独裁政権に・・・」
「思想信条の自由が無くなり・・・」
「教え子を戦争に行かすな・・・」
~なんて妄想じみたプロパガンダを垂れ流しました。
実際に法が施工されて久しいですが、軍事独裁政権になるどころか・・・
いまだに、公立校の左巻き教師が率先して法違反している位の自由な社会のままですね。 
いい加減に、お花畑的インテリおバカ連中も
「愚民たちよ!私たちの提起する高尚な教えに従わないと、専制独裁国家になってしまうよ!」的な、古臭く現実味のない60年安保のようなレトリックをやめないと、アホらしくて鼻白むだけですよ。
「児童ポルノ単純所持規制すると・・・独裁専制国家になる!!」って(笑)


--コラム:まったく同じ構図の「アメリカの銃規制」と「日本の児童ポルノ規制」--
 アメリカでは、銃規制をしようとすると「憲法の武装権が・・・、安全が・・・、自己防衛の伝統が・・・」といったNRAを筆頭とする利益団体の流布するプロパガンダに脅かされて、短絡的な連中は銃規制反対に回るので、いつまで経っても「銃規制」ができません。
そして、国民は銃の氾濫した世界有数の銃犯罪国家で暮らすこととなり、結局、得をするのは、銃砲関連業者ばかり・・・。
 日本での児童ポルノ単純所持規制も全く同じ構図です。
児童ポルノ業者等から利益誘導を受けた学者・団体・民主党が垂れ流す~
「表現の自由が無くなり、治安維持法が・・・」
「冤罪が・・・」
「娘とのお風呂写真で逮捕される・・・」
~などという(児童ポルノ業界の利権を守る為に考え出された)妄想に近い情報を信じ込んだ連中が、徹底的な反対運動をするので、いまどき先進各国が、当然の如く行っている「児童ポルノ単純所持規制」すらいつまで経ってもできません。
 その挙句、大多数の国民は児童ポルノの氾濫するイカレタ社会に暮らすこととなり、結局、得をするのは暴利を貪る児童ポルノ関連産業とロリコン野郎ばかり・・・。
 自業自得とは言え、プロパガンダに弱い洗脳されやすいインテリおバカが多いと苦労するわ、日本も!





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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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