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人事給与情報を垂れ流す中小企業…企業は「人」ですよ!恐れを知らないね!社長!

ぼへー ソニーのPSNに見られるように・・・そうそうたる大企業ですら重要な顧客データでさえダダモレの時代!
企業は「ヒト」といいながら、ワケの分からんアウトソーシング会社に、多少の人件費を惜しんで人事・給与業務をアウトソーシングする中小企業が見受けられます。
恐れ知らずなのか?
余程いついなくなってもかまわないような社員しかいないのか?
実際、人材サービス業界の裏を知らないとお気楽ですよね!

************************************************************
<人事アウトとソーシング会社の会社概要の典型>

社名 株式会社 ※※※
設立 平成**年*月*日
代表者 代表取締役 ** **
資本金 *,000万円
所在地 東京都***************    
TEL 03-****-****(代表)
従業員数 *0名(200*年4月1日現在)
事業内容
1. 人事/採用コンサルティング事業 
2. 人事/採用アウトソーシング事業   
3. 人材教育/研修事業
4. 有料職業紹介事業         
5. 労働者派遣事業
    
※事業2と事業1・4など、明らかにクライアントにとって利益相反する事業を手がけていますよ・・・本当に情報漏洩・流用しないと信じているのですか?だとしたら能天気すぎますよ!

************************************************************
ぼへー 給与計算などの人事業務をアウトソーシングすることは、大企業(上場企業)レベルの企業であれば、なかなか良い経営戦略です。
もはやこのクラスの大企業になれば、個々の社員の給与も、押なべて業界内では高水準であるし、それほどバラつきも大きくない。
こういう状態なら、給与人事情報が漏れても相対的にリスクは少ないですね。

 また、「アメリカでは、人事業務は、アウトソーシングするのは珍しくない…」なんて、したり顔で言う底の浅い受け売りコンサルタントもよくいますが・・・
アメリカでは大半の職業は職務給であり、職種により、ほぼ賃金水準が決まっています。
 ですから、仮に企業の人事給与情報が漏れたところで、他社との給与水準が大きく異なることは有りませんので、大した問題ではないので、アウトソーシングが盛んなのです。
(また、アメリカでは、もしアウトソーシング会社が企業の人事情報を漏らしたことが証明できれば、逸失利益なども含め、損害に見合った賠償金が勝ち取れる可能性が高いことも、情報漏洩リスクを犯してでもアウトソーシングを行うことに踏み切れる、一因です。)

 ところで、機転の利く大企業なら、自社の処理を単にアウトソーシングするのではなく、本社内の人事部員を減らし、給与計算業務は子会社化し、自社の処理と合わせて他社の処理も請け負って収益稼ぐという手法をとります。
そうすれば、自社の情報は、他社に入手されることはなく、 給与計算業務を請負うことによってコストセンターをプロフィットセンター化でき、その上他社の個人・給与情報も手に入れられるという大きなメッリトも得られます。

 特に、派遣会社・人材紹介会社などの多くは、グループ内に給与人事業務代行会社を持ち、アウトソーシングを請け負いつつ、その情報を派遣・紹介業務に活用していることは、知る人ぞ知る人材ビジネス業界の暗黙の常識となっています。

 現在、バブル崩壊以降、大企業の本社リストラや人材紹介・派遣の規制緩和の影響で、人事・給与のアウトソーシング会社は、激増しました。
そして、それらの会社は~
「貴社の経費削減・・・」
「自社で行うより機密保持が・・・」
「事務員が減らせる、コスト削減・・・」
といったメリットをちらつかせて、中小企業の人事給与のアウトソーシングを狙っています。

 しかしながら、社長!騙されてはいけませんよ!
人事給与業務をアウトソーシングして、本当に効率化できるのは、社員500人以上で専従の人事要員が少なくとも複数はいる会社です。
「100名にも満たない」「専従の人事要員が複数いない」ような会社では、微々たる効率化にしかなりません。
 そして、その微々たるメリットと引き換えに、遥かに大きなデメリットが存在します。
御社の社員の給与・役位・履歴などの情報が、ダダモレになってしまうリスクを抱えてしまいます。

(中小企業が人事アウトソーシングしてはならないワケ)
 多くの日本の中小企業では、個々の社員の給与はバラつきが大きく、優秀な人材でも同業他社より、著しく低い給与であることも珍しくありません。
(上述したように、日本では、欧米のように職務給で職種別賃金相場が確立していない為、企業毎にバラつきが極めて大きい)
 社長、企業は「人」ですよ!
私には、このような重要な人事情報を、微々たる経費削減のために、怪しげな人事給与アウトソーシング会社に渡してしまう気が知れません。

 中小企業で最も重要な情報は、社員の職位・履歴・給与の情報ですよ!
これに比べれば、決算書なんて、重要性では、比べものにもならない単なる前期の業績結果の集計表に過ぎません。(決算データなんて、税理士や銀行からダダモレしてますし…)

 あなたの会社の「社歴5年の中堅社員Aさんは、年収3**万円」などという情報が、人事給与アウトソーシング会社の手中に落ちてしまうのです。
お人好し過ぎますよ!
“銀行”や“カード会社”の顧客情報ですら、漏れまくっているのですよ!
(名簿屋や情報屋に行けば、世の中の大半の情報がダダモレであることに、愕然としますよ!)

人事アウトソーシング会社の実態を知っての上で、御社の情報を手渡してますか?
大半の人事アウトソーシング会社など、アルバイトや派遣などが入り乱れて、事務処理こなしています。
下手すれば、中国などに下請けに出したりしてますよ・・・
個人情報の管理など大半の会社は出来ていませんよ!
個人情報が漏れているか否かすら分からないでしょう。
(それどころか自ら流用・横流ししているケースも多い。)
 建前では「機密保持が…、セキュリティが…」なんていっていますが、ソリャそう言わなきゃ誰もアウトソーシングなんてしてくれないから宣伝文句として並べているだけですよ!
実際は、ダダモレです。

 その上、多くの人事給与アウトソーシング会社は、自社ないし、同じグループ会社や提携会社で、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング」も展開しています。
建前では、「人事給与アウトソーシング事業の情報は、厳重に管理して、漏洩することは無い!」ということになっていますが・・・
実際は、同じグループ内の人材紹介事業・採用事業に流用していることは、人材ビジネスを知るものにとって、暗黙の常識です!
人材ビジネスでは、人材に関する個々の具体的なスキル・給与情報は、実際に「カネ」になりますから・・・。

<なぜ人事給与アウトソーシング会社の情報は、ダダモレなのか?>
 「給与計算をアウトソーシング会社に頼んでから、社員の入れ替わりが速くなった気がする・・・」なんてことが、実際よく起こります。(なかなか確証があるわけではないので、気付かない中小企業も多いですが・・・)
 本来は、人事給与アウトソーシング会社が、自社ないし同じグループ会社で、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング」を行うこと自体、人事給与アウトソーシング会社の顧客から見れば、明らかに利益相反する業務です。
人事給与アウトソーシング会社も、営利企業である限り、残念ながら情報漏洩を行う誘因が、非常に高いと言わざるを得ません。
金融機関におけるファイヤーウォール規制のような厳しい規制が行われているワケでも有りませんから・・・事実上、人事給与アウトソーシング会社が業務上入手した内部情報は、、「人材紹介業」や「採用アウトソーシング事業」に漏洩・融通されていることは自明の理なのです。

 社長!逆の立場で考えてください!
ライバル会社のB社の課長の給与がいくらか知りたくは、ありませんか?
そんな情報を、買い集めてる人事情報屋、かっこよく言えばヘッドハンティング会社は、今やフリ-ランスも含めれば星の数ほど暗躍しています。
 いくらでも情報を高く買ってくれるのです。
正直言って人事アウトソーシング会社は、情報横流しの売上げの方が本業より多いはずです。

人事アウトソーシングすると、御社の「○×部長の給与が、**万円、△◇課長は**万円…」なんて情報は、確実に漏れてしまうと思っておいた方が良いですよ。
漏れないなんて確信している方が、非常識です。
(このような情報は、人材ビジネスにとってどれだけ垂涎であることか…)
ウナギだって国産って書いてあっても中国産の時代です。
人事給与アウトソーシング会社が、高いセキュリティなど実現しているわけ無いじゃないですか?

 そこまで覚悟した上で、アウトソーシングするなら止めはしません。
ただ、給与計算をアウトソーシングしたら、社員の引抜きが、多くなったというケースは、枚挙に暇がありませんよ!
ホントの話、それぐらいの覚悟は必要ですよ!

 中小企業の場合、「人事給与業務」のような最重要な業務をアウトソーシングするぐらいなら、まずは「経理業務」をトータルで、アウトソーシングする方が、ずっと効果が高く、リスクも少ないです。
 経理業務は、詰まる所、既に終わった業績結果の集計に過ぎませんので、情報が漏れた所で影響は少ないです。
それに比し、社員の給与・人事情報は、これからもずっと続く、有用な情報ですから、漏れることの影響は多大。
(人材難の現在、人事情報は値千金!有用な人材が、引き抜かれた場合の損失を考えた方が良いですよ!)

 また、経理情報は、ほとんどの会社が、銀行・税理士等に提出していますから、どの道そこから漏洩するリスクは、既に抱えているわけですから、もう一箇所「経理アウトソーシング会社」が増えても、同じことです。
(…今までどこへも出していない個々の社員の給与データを、給与アウトソーシング会社なんかに明かしてしまうことに比べれば、ずっとマシと言えます!)

人材ビジネスのいい加減さの例
 以前、レ○スという大手のヘッドハンティング会社が、当社の社員に引き抜きの声をかけつつ、丁度同時期に「良い人材がいますよ…」と営業をかけてきた事がありました。
ヘッドハンティングというとカッコイイですが、当社の人材に引き抜きの声をかけたのは、タイミング的に雑誌の新商品のパブリシティに当社の社員が掲載されたのを見て、引き抜きの声をかけてきたことは明らかでした。
 雑誌で当社に○×という社員がいる事が分かったので、電話等で引き抜きアプローチしてくる・・・この安直な手口。
----もっと安直なヘッドハンティング人材獲得法として:ソフト会社に「プログラマーの鈴木さんお願いします・・・」とありがちな苗字でカマをかけて電話をして、電話に出てきた「鈴木さん」をヘッドハントする・・・といった、オレオレ詐欺みたいなヘッドハント手法が横行していますからね、要注意!----
 その上、引き抜き屋部門が引き抜き活動している真っ最中の会社に、一方では営業部門が、営業を仕掛けてくるというなんともいい加減でズサンな業務管理・・・
 高額の報酬を貪るヘッドハンティング会社の大手でこの程度のレベルですから・・・。
いわんや人材ビジネスのいい加減な体質は推して知るべしというものです。





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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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