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安愚楽牧場経営悪化 年利38%の高利回りで人気の和牛オーナー商法、出資者ら「元金だけは返して」・・・お金は大事ですから、あとで嘆く位なら投資前に冷静によく調べましょうね。

<安愚楽牧場経営悪化 年利38%の高利回りで人気の和牛オーナー商法、出資者ら「元金だけは返して」>   2011/08/02 毎日jp
会員3万人の「和牛オーナー」制度で知られる安愚楽(あぐら)牧場(那須塩原市、三ケ尻久美子代表)の経営悪化が報じられたことなどを受け、同市埼玉の本社には出資者らが説明や出資金の返還を求めて駆けつけた。
代理人弁護士の通知書や出資者らによると、先月分の配当金などがまだ支払われていないという。
1日には本社の電話も通じない状況。門扉には「社員以外立入禁止」と書かれた張り紙が張られていた。
警備員から通知書を手渡された出資者らが、不満を口にしながらもなすすべなく引きあげる姿も見られた。
通知書には代理人弁護士名で経営悪化が報告され「負債状況を正確に把握し、今後の方針を早々に決定する必要から、お支払いは目下停止させていただいている」と書かれている。
1億円を投資しているという群馬県内の主婦(47)は「先月の配当金が入らず電話も通じないので確認しに来ました」と夫と車でやってきたと話す。通知書を見て「どうなるのか」と不安を隠し切れない表情だった。
また、2500万円を出資しているという埼玉県内の主婦(61)は「元金だけは返してもらいたい0」と怒りをあらわにしていた。
栃木県にも出資者から数件の問い合わせが寄せられたという。
同牧場は1981年設立。「繁殖牛のオーナー」として会員から出資を募り、生まれた子牛の売却益を配当金とする方式で資金調達してきた。
同社のホームページによると、「売買・飼養委託契約金」として100万円(4年契約)を同社に支払うと、年1回、3万8000円の配当が得られるとしている。金融商品としては年利3・8%の高利回りで人気となっていた。同社はその商法の元祖といわれている。
しかし、同種のビジネスを手がけた後続業者の中には、実際には牛を飼育しないで資金集めだけをする詐欺や、自転車操業による破たんなどが、90年代に相次いで発生、社会問題化した。
同社は「最後の砦(とりで)」と言われていた。
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ぼへー少し前の「円天」をはじめ、インチキ投資・インチキ商法というのは浮かんでは消え、果てることがありません。
またインチキ投資が破綻しましたね。
しかしながら、こんななんの確証の無いイカサマ投資話で百億単位のカネを集められるわけですから、驚きますね。
まともな中小企業に対しても銀行がナカナカお金を貸してくれない時代であるからリスクに厳しい時代かと思うと・・・一方では、こんなアホな投資話には、ワンワンとお金が集まるんですから・・・
いずれにしても、和牛商法など、随分前からイカサマであることは明らかにされ、社会問題化し、多くが破綻していたのに・・・
まあ、新手の詐欺商法ならまだしも、同じ和牛商法がドンドン破綻していたのに、どうして「ココだけは大丈夫」と思ってしまったのでしょうかね?
まあ被害者に高齢者が多いので、判断力が鈍っている面もあるのでしょうが・・・不思議なものです。
しかしながら、どんなに他の国が財政破たんしようが国債が暴落しようが、「日本国債は暴落しない」「日本は財政破たんしない」なんて、大した根拠もなく、したり顔で吹聴する連中もいる位ですから、「安愚楽牧場だけは大丈夫!」なんて信ずる人がいてもオカシクはないのか・・・。

 いずれにせよ、このようなエセ投資事件の場合、犯罪者が一番悪いことは当然です。
しかし、どうしても被害者側の投資に対する安易さ・強欲さ・不勉強さ・非常識さ…を感じないわけにはいきません。
「投資について勉強」などという難しい話でなく、常識的に考えて「有得るか?有得ないか?」の判断がつけば良いだけですから…
今は、インターネットで検索すれば、たちどころに色々な情報が手に入ります。
自分の投資しようとしているファンド・商品・会社についても、すぐに沢山の事が分かります。
今回の事件にしても、被害者が労を惜しまず、チョッと調べてさえいれば、ロクでもない会社であったり、まともな投資話でないことが判明して、被害に遭わないで済んだ可能性は大きいでしょう。
「ハイリスクハイリターン」「リスクテイクしなければリターンは無い」…ということと、「無謀」・「無知の蛮勇」とは別物です。
「人知を尽くして天命を待つ」ではありませんが・・・
リスクをとる場合、そのリスクについての慎重な調査をした上で、期待収益とよく勘案して、引き受ける価値があるリスクだけを引き受けるべきです。

 投資してしまい後になって、
「だまされた…」
「なけなしの資金が…、退職金が…」
などと気付いても遅いのですから。

 和牛商法・マルチ・ネズミ講・ネットワークビジネス・未公開株・エビ養殖投資…浮んでは消えていく悪徳投資商法は、いつでも自分に降り掛かりかねない犯罪であることを常に頭に入れておいたほうが良いでしょう。
 通常の金融機関の金融商品については、金融商品の販売等に関する法律で消費者保護がうるさく問われる様になりましたが、肝心の消費者がこれではどうしようもない。
いくら金融機関が消費者保護に努めてもダメですかね…。
肝心の消費者が、金融機関でもないワケのわからん業者に言われるがまま、「ローリスク・ハイリターン」を信じて、ホイホイお金を出してしまうレベルではね。
 とにもかくにも、不安な方は、一般の金融機関でない業者が持ってくる儲かりそうな投資話は「NO」を通すことでしょう。
誰も助けてくれませんよ。

 また、大規模な悪徳商法ではなくても、会社経営者のもとには、友人・知人等を介して、
「秘密裡の●リゾート開発が…」
「資金繰りがつかない会社に融資すれば、破格の金利が…」
~なんてチョット怪しい儲け話が、舞い込んでくるものです。
くれぐれも慎重に対処されますよう・・・


ぼへー マネー雑誌やWEBで金融商品について語る経済評論家やライターなど、お金を貰えば、いくらでもクライアントの提灯記事を書きまくります・・・いい加減な連中ですから、信用しないように!かなり著名であった海江田氏ですら和牛商法なんぞの広告塔ですから・・・
   ↓
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<「リスクはゼロ」「安全有利」 海江田経産相が安愚楽投資を「勧誘」>    J-CASTニュース 2011/8/22
原発問題で注目を浴びる海江田万里経済産業相が、民事再生法の適用を申請した安愚楽(あぐら)牧場(栃木県)のオーナー制度を勧誘するともとれる記事を書いていたことが明らかになった。
経済評論家だった1990年代初頭、当時の複数の連載コラムで安愚楽牧場のオーナー制度を紹介。自らが肉牛のオーナーだったことを明かした上で、「『それならひとつ会員になってみようか』と思った人は~」と、申し込み方法を紹介している。
制度が行き詰まった安愚楽牧場の出資者は7万3000人以上、債権額は4200億円以上にのぼる。「広告塔として被害を拡大させた」との批判も出そうだ。
・牛のオーナー制度はリスクが低いとの議論を展開
海江田氏は連載の中で安愚楽牧場について取り上げていた
「AERA」2011年8月28日号が「『広告塔』は海江田経産相」と題して掲載した記事によると、海江田氏は少なくとも3本の記事で安愚楽牧場について取り上げている。実際にこの3本の記事の中身を確認してみると、いずれも、高配当で比較的リスクが少ないことを強調したものだった。
例えば、「サンデー毎日」1990年7月22日号では、「モーモー牛さんも財テクの対象に」と題して、海江田氏本人の署名入りで、債権者集会で謝罪を続ける立場になってしまった三ヶ尻久美子社長の、社長就任披露パーティーの様子を細かく紹介した記事を書いている。その中で、
「実は私もこの牛のオーナーになっているのです」
ともカミングアウト。記事の途中には「平均10%の利回りで」という見出しも入り、利回りの高さを強調した。記事本文でも「財テクとしての利回りもまずますだと思いますが」と、オーナー制度を評価している。また、3つある会員コースの内容を紹介した後は、
「『それならひとつ会員になってみようか』と思った人は安愚楽共済牧場の預託事業センター(編注: 当時の記事には電話番号を記載)へ」
と、ご丁寧にも電話番号まで書いて申し込みの方法を紹介している。
また、「SAPIO」90年8月23日号では、
「10%配当に加えて新巻き鮭1尾!なかなか捨てがたい『和牛オーナーシステム』」
と題して、海江田氏が和牛のオーナーシステムと、競馬の共同馬主制度を対比する形で紹介。
「先ほどの牛のオーナーシステムは配当が決まっている確定利回りなのに対して、こちらの共同馬主のほうは配当が不定」
「牛のローリスク・ミドルリターンと、馬のハイリスク・ハイリターン、あなたはどちらを選びますか」
と、牛のオーナー制度はリスクが低いとの議論を展開している。この記事では、前出の3コースの内容を表にして分かりやすく説明している。
「保険でしっかり保障され、約束通りの金額が支払われます」
これら2つの記事から2年後に書かれた記事では、さらに「勧誘口調」が強くなっている。「女性セブン」92年7月2日号では、見出しに、
「貯金より有利な和牛オーナー制度のうまみ点検! 2年で年利6%、4年で9%にプラスαもある」
とうたい、リード文では
「夢があって安全有利なら申し分ない」
との記述も。オーナーに利益が還元される仕組みを説明する中では、
「この利益は利息とは異なり、年間20万円以下は申告不要ですから実質的に非課税貯蓄と同じです。しかも、この利益は申し込み時に確定していて、リスクはゼロ。たとえ、参加期間中に牛が事故や病気などで死亡してしまっても保険でしっかり保障され、約束通りの金額が支払われます」
と、「リスクはゼロ」とまで言い切っている。また、「SAPIO」同様、申し込み方法も紹介されている。
もっとも、海江田氏は前出のサンデー毎日の記事で、
「もちろんこの手のオーナー制度は銀行や郵便局の預貯金とは違いますから、法律で配当や元金が保障されているわけではありません」
「もし、この会社が何らかのアクシデントに見舞われて倒産してしまったら、配当や元金はどうなるのか、その辺りも自分自身でよく確かめてから決めてください」
と、一応の注意喚起はしている。だが、この程度の注意喚起では「広告塔」との批判は避けられそうもなく、民主党代表選出馬にも影響を与えそうだ。
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ぼへー 同様に、政治屋の言うことなど判断材料に入れてはいけません。政治屋は、インチキ商法だろうが、国民に多大な被害を与えるビジネスでも「政治資金」さえもらえば、下記の通り、必死に擁護・推進する連中ですから
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<健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟>  出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟(けんぜんなネットワークをそだてるぎいんれんめい)は、かつて存在した日本の議員連盟。自由民主党のマルチ疑惑追及プロジェクトチームの調査によると、民主党の健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟に所属していた党幹部ら6人は講演料、パーティー券購入、個人献金の形式でマルチ商法業者から全部で4千万円を超える金額を受取っていた[1]。

ネットワークビジネスと称する連鎖販売取引(いわゆるマルチ商法)を行う業者が加盟するネットワークビジネス推進連盟が支援していた。ネットワークビジネス基本法の制定、薬事法の改正、をテーマに掲げて活動していた。

沿革
2003年9月に流通ビジネス議員連盟として石井一らにより発足。発足後、2008年1月、健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟に改称。
2008年10月、議員連盟の事務局長である衆議院議員の前田雄吉が、業界から少なくとも1156万円の講演料と代表である政党支部への政治献金を受け取っていたことが新聞に記載された[2][3]。2004年3月から4年連続で衆院予算委員会分科会において、「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言[4]。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだとなど業界擁護の質問を続けてきた。
講演料や政治献金は違法性は無いが、講演料を支払ったマルチ業者の一部が業務停止命令を受けていたことから道義的責任を取り、前田は民主党を離党し次期総選挙への不出馬を表明した。
民主党幹事長の鳩山由紀夫は、献金に違法性はなく、前田議員が事務局長を務めたマルチ商法支援の議員連盟は「すでに解消させてもらっている。もう今は存在していない」と説明した。[5]
同月18日、民主党の副代表であり、当議連を開設した石井も450万円の政治献金を受けていたことが分かった。これに対し石井は「特別な趣旨はなく、あくまで政治活動に対する献金」と回答している[6]。

加盟議員
会長 - 藤井裕久
事務局長 - 前田雄吉
顧問 - 山岡賢次
松木謙公
松下新平

加盟企業
業界団体である政治団体ネットワークビジネス推進連盟の加盟企業については、健全であるとされているが、企業名は非公開である。

その他
2006年10月15日、伊賀市社会福祉協議会(三重県伊賀市)が、毎月定期発行している広報誌[7][8]の中で、マルチ商法への注意を呼びかけた[9]。ところが、2007年2月28日、流通ビジネス推進議員連盟は「(記事が)業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」[10]と主張する意見書を作成し、伊賀市社会福祉協議会に送付した。
2008年10月10日、Wikipedia内の「前田雄吉」「藤井裕久」「ネットワークビジネス」「ネットワークビジネス推進連盟」そして当記事において、この議連に関する部分が削除される編集がおこなわれ、その編集をしたIPユーザーは衆議院内からの接続によるものと判明した。両議員ともに「編集していない」と否定したが、「都合の悪い部分を削除しているのでは」という声があがっていることが伝えられた。
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山一證券を経て、現在エンタメ系企業の役員を務めるかたわらコンサルとして活動中の筆者のブログジャーナル。公金を毀損する輩・高齢者・弱い者を騙す輩を糾弾だ!
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